さっきの問答を聞いていて、確かめておきたいことがありますが、それは中共との郵便関係の取りきめをするという場合に、その直接の当事者、コントラクティング・パーティーズ、それは両方とも政府でいいと言うのか。そうでなくて、政府では困るというので、両国の郵政当局という問題にせなければならぬという協定なんですか。
それは一方、国内法的な関係から言うと、それでも法的には差しつかえないという考え方ですか。
それならば逆に、今ここに問題になっておる約定を、これを郵政庁間限りでやっても差しつかえないという見解ですか。
それはこの連合のほうは一つの大きな憲法とも言うべきものがあって、つまり政府間の条約というものでも大もとがきめられておって、それでその中にあるものについては郵政庁間のとりきめに委任してやるものがあるから、その委任の部分についてはそれはいいだろうが、今度は現実問題として、中共との関便でそういった委任関係というものが生きてくる余地がありますか。
今の点は、連合のほうではどう取り扱っておる、連合の事務局あたりでは別に分担金とか何かの問題があるが、中共をチャイナの中に含める、そういう解釈のもとに実行しておるのですか。
それは私もそうだろうとも想像しておるわけなんだが、そうすると、今の中共との現実問題を処理しようとする場合に、郵政庁間限りの協定というものは、実際問題として考えられないのじゃないですか。
それは非常にはっきりしているじゃないですか。根本において、この連合の条約の委任がないものについては、日本の国内法的の取り扱いとしては、やはり政府間の協定といいますか、憲法上の意味における条約というものにならざるを得ぬという基本見解をとっておられるのでしょう。
もうこれ以上私はあまり……、何か、しかしどうもそこのところは苦しいようだが……。
榎本さんにお尋ねしたいのですが、いわゆる債務性、占領軍が占領地域の民生の安定のためになした行為に基づく、そこから発生してくる債務、その債務性、それを主として純粋な法理論の面からお尋ねするのですが、同時にまたそれを、今度の日米間の具体的問題と離れて、これが問題ですから、それに適用ある法理論をお尋ねするわけですが、このいわゆる債務性というものを説き、それは、どういう性格のものであるか、どういう法律的の性質の債務であるか、もう少し私の質問の趣旨を明らかにする趣旨で申しますと、この債務というものは、発生原因のほうから見ますと、普通には、言うまでもなく、たとえば契約あるいは事務管理だ、あるいは不当利得だ、そういうことが考えられる、これに関連し
それはよくわかります。わかりました。 それからもう一つ、具体的の債務ですね。債務性というより、もう少し具体的な債務、債務として確定する時期、それはどういうふうに見ておられますか、今度のことで。
よくわかりますが、さらに少し私が債務として確定する時期ということをお尋ねいたしましたのは、今、先生それに対して今度の協定が……。
そのできた……。
そのできたというのの時期ですね、もう少しそこを正確に言うと、たとえば署名のときとか、あるいはこの条約の規定に基づいて双方が政府の承認を得たということを文書をもって交換した日とかいうような、その辺の、その時期はどこをおとりになりますか。
ありがとうございました。
ちょっと済みませんが、大和委員の御質問に対する事務局側の答弁を私十分聞き取れなかったところがあるのですが、その謝南光があとで答えたことの中で、十日ほど中共におったということは、それも流説として、うわさとしてという前置きがあるのですか。
その点私も実は初めて聞くので、非常に重要なことだと聞いておるのですが、外務省でも、そういう情報を今まで聞いておられますか。それから、それをもとにしてさらに赤十字から紅十字に連絡するとか、そういうふうなことはまだやっておられないわけですか。
それから、これはしかし非常に重要な私は情報だと思うのです。当然これは外務省のほうでも、それに基づいての措置を考えられたいと思うのです。
第二分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 第二分科会の担当は、総理府のうち、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁並びに外務省及び通産省の各所管に属する昭和三十七年度予算でございます。 本分科会は、三月二十七日より本日まで三日間にわたり、これら各所管につきまして慎重に審議を重ねて参りました。以下その概要を御報告申し上げます。 まず、通産省所管について申し上げます。貿易、国際収支の問題につきまして、ＥＥＣの発展と、これに対するイギリスの加盟、米国の接近等の動きは日本にどのような影響があるか。先日の公聴会で非常な楽観説を聞いたが、一方悲観的な見方をする人もある。政府の見方はどうか。また、二月の生産水準は依然として高い状態で
ただいまから第二分科会を開会いたします。 昭和三十七年度総予算中科学技術庁所管を議題といたします。 まず政府の説明を求めます。三木科学技術庁長官。
これより質疑に入ります。通告に従いまして発言を許します。山本君。
