時間がありませんので先に進みまするけれども、ずばり申し上げまして、開発と規制といいますか、まあ安全というものに二つのスタッフをつくってみても、現在の原子力委員会と、そしてそのもとにおけるやはり安全局ですか、そのスタッフが、人員構成からいって、ある一定の関係の方々がおられると思います。そして、安全局ができれば、その原子力局から安全局というものができて、そしていろいろと人事の入れかえはあろうと思いまするけれども、それが外の側から見て、形式的には安全局ができたといっても、結局これは中間的な存在なんですよ。なぜかならば、本当にその原子力行政懇談会が法律的な根拠を持とうと持つまいと、必要に応じて存在をしておるのでありまするから、やはり有沢私案
長官何とか言ってくださいよ。それは局長が言っても、長官が当然あれでしょう。
終わります。
委員部に聞きますけれども、海部副長官は政府関係では御出席になりませんか。——長官も来ておられますから。 私は実はこういうふうに思うんです。平面的にとらえまして、日本の核分裂型の原子力開発行政は、行政先行型で立法が後追いというような形に客観的にも平面的になっております。裏を返して言えば、やはりそれは科技特が委員会として設置されながら、そういう位置づけの中で開かれないから、結局客観的には行政が先行して立法が後追いになるというような評価もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今日的な段階において、たとえば原子力行政懇談会のあり方とその方向を展望しても、あるいは原子力船問題を一つとらまえてみても、そういうようなことが実は意
いま審議官は、具体的に十月の九日の第十五回の懇談会の有沢私案が出されたということに関連をして、しかるべき御見解なり状況というものの片りんをうたっておられると思いますが、有沢私案のほかにいろいろなその流れの中で、たとえば学術会議からの意見書であるとかあるいは電力労連の関連の中の意見書であるとか、あるいはまた総評の、まあ総評ということよりも、広範な国民サイドに立ったまあ労働者的なあるいは市民的な国民的な感覚について、やはり酒井委員の意見書の提案であるとか、辞任問題だとかいうものもあるというふうに聞いておりまするが、さらに、有沢私案の、という以前に、まあ原子力委員長の代理である井上私案というものも出ておるはずだというふうにわれわれは理解を
具体的にやはり議事録にもマークして、やはり歴史の流れの中で展望をしながらいかないと、大体この学術会議の意見書を含めて何々私案というものは、井上五郎私案も含めて具体的に幾つぐらい、どういう——それ、別に機密に属する問題じゃないでしょう。そういうものをひとつ明らかにしてください。 それから、それがいますぐできなければ——ここでできると思いますが、できなければ後で……。
言えるということじゃなくて、それは出してくださいよ。それは口頭ではなくて、原子力行政懇談会について、かりそめにも出す側の当事者にしてみるならば、推進派の方にいたしましても、規制派の方にいたしましても、反対派の人についても知能を集中してやはり権威ある行政懇の結果を成果せしめようと、そういう方向の中で出ているはずで、書いたものが出ているはずなんだ、口頭じゃないんだと思うんです。ですから、本来から当然原子力行政懇談会が法律に基づこうと基づかまいと、権威ある日本の核分裂型原子力の開発の見直しについて、これが国民に向かって出直しだという一つのそういう説得力のあるものだと、その過程においてはこういう私案が出ておるんだと。最終的には一本にならなき
関連をして強く要望しておきますが、井上五郎先生は、たとえば原子力行政委員会の委員長の代理ということでありますけれども、しかしこれは、私どもの期待の仕方では、井上五郎先生の委員の私案だと、わたくし案だと、あるいは試みの案だというふうにも理解をしておりますもので、これはかつて毎日で骨格は見ましたけれども、全文を知っておりませんので、そういうものはひとつあなたも言われるように、先生の了解を得てお出しになったらいいだろうと、もうすでに原子力委員として、そして私案も持たれ、また行政懇のメンバーにもなっておられるわけですから、やはり要求もあるし、委員も具体的に委員会通して言っているわけなんだから、お出しになってもいいだろうというふうに杉山委員は
重ねて申し入れますけれども、それから田島さん、向坊さんですか、それから伏見、青木さんのこの試案も、これはもうひとつ一応関係当事者に相談かけてみてください、勉強する素材として重要だと思いますので。 それでは先へ進みますが、原子力発電の昭和四十九年度の実績は満足すべき状況であったかどうか、それから五十年度の上期はどうであるか。もう一遍申し上げますが、原子力発電の昭和四十九年度の実績は満足すべき状況であったかどうか。中身は稼働中のもの、それから試転中のもの、建設中のものを含めてやはり目的は機能して発電が……ということで、だからいま申し上げたような四十九年度の実績は満足すべきものであったかどうか、それから五十年度の上期はどうかといった問
もう少し——時間かせぎをやってもらっては困るけれども、具体的にしてほしかったのだけれども、安全性といま申し上げた年次で一体五体満足で原子力が機能しておるかおらないかということを安全性というものと一体経済性というものについて、資本は、九大資本といいますか、十六資本といいますか、まあこれは行政面からとらまえて、一体、効率的に動いておれば原子力は少しは高くてもこれはやはり将来は総合エネルギーの中の一つになるんだから、いまの経済性はともかくもという、そういう点について、やはり安全性と経済性について、いま九基なら九基、それから試運転中のもの、建設中のもの、そういったものがどういうような状況でおるかということを、ひとつ高橋さん、あなた専門家だか
これは実はその安全性や経済性という問題にも直接にはこれは関係あるないは別として、たとえば地震対策ですね、これは科学技術庁の中の資源エネルギー庁の長官であったか、あるいは通産省のどなたかであったかは別として、何か、どちらですか、地震対策について、これは資源エネルギー庁という省庁がありましたね、あれは通産省ですか、どちらですか。
通産省ですか。この担当の関係の方はきょう来ておられませんかね。資源エネルギー庁の方でわかりませんかね、この地震対策について。これは何にしても私の方も……。おられませんね。こういう谷間の中の政治状況の中のあいだがら……。 私が聞きたい意図的なものはこういうことなんですよ。まあいまあれでしょう、具体的な問題として原発が実験段階で非常に危険な状況の中で、具体的には四国電力の伊方発電所で故障や放射能漏れがあるんだと、そういう中で行政訴訟になっておりますね。具体的には裁判所は来年の一月三十日に現場検証をするということが出ておるわけでありますよ、そういうことはおわかりでしょう、新聞にも出ておるわけでありまするから。しかし、一度あったことがど
これは長官もそれから根回しの原点であり、また最も勉強しておられる生田局長も何とも黙して語らずですが、大体今度は生田局長にこれは一遍聞いておかなきゃならぬ問題は急いで素通りしてしまっているのでありますけれども、先ほどの行政懇の発想の経過という問題については審議官にも——きょうは長官が、海部副長官も来ておられませんけれども、これは非常に政治状況の中で忙しいから来られないとこう言っておるので、それでいいのでありますけれども、三月十八日の第一回の会合について、原子力委員会のあるいは原子力懇談会の位置づけだとか、かみしものつけ方はどうでもいいのですが、少なくともあなたがやはり原子力局長としてたたき台ともなるべきお集まりを委員に願われて、みんな
これは局長はいまそう言っておられますけれども、私の記憶する範囲できょうは資料を、不勉強なところへもってきて、事実のずれがあって忘れちゃったのだから、御本人に聞けば一番いいことだと、聞いたんですけれども、非常に私の意図して質問する答えには受けとめがたいものがあると思いますけれども、一つ何々、一つ何々、一つ何々ということで四本から五本のいわゆるたたき台が、私の覚えているのは事故と故障というふうな問題の扱い、これは重大だと。動燃の問題にしても、これから原子力船の「むつ」の心臓は、やっぱり船体もさることながら、原子炉そのものですから、そういうものについて小さな事故、大きな事故、そういったような問題に対する問題の、一つのほぐす糸口になる、そう
もう十分ですか。 日本海——日本列島は太平洋とそれから日本海に取り囲まれておりまするが、日本海方面の海水ですね。海の水もこの中に固有と言っていいような放射性物質というものが溶け込んでおるというふうに私どもは判断しております。測定結果によると、すでにストロンチウム９０、セシウム１３７の量は太平洋側の海水に含まれる量と比べておよそ二倍だといっておるわけであります。その原因は、ソ連、中国、アメリカの核実験で放出されたものが雨の水にまざって降下し、蓄積したほか、放射性物質排出防止装置が原子力発電所より不十分な原子力潜水艦が日本海を航行中に流したものと考えられる。最近日本海沿岸に数多くのやはり原子力発電所がつくられる計画の中で、これから出
この質問で終わりますけれども、これはもう一点申しますけれども、つまり局長ね、太平洋に比べて日本海はそれはいろいろな経過と現象面から言って、それは書いてあるとおりで、まああたりまえであって、別に急にすべき問題じゃないんだというようなふうに私は受け取りますけれども、これはきわめて日本の原子力はたとえば六十年六千万キロワット、それを一七・四％ですか、ダウンして四千九百万トンに減らされても、いずれにしてもこの核分裂型の原子力開発というものがこれは融合型の開発会議が機能して発足すれば別でありまするけれども、その前段の段階においては非常なやっぱり人間の命や健康に、いわゆる原子力公害という問題について水俣チッソのような関係の結論が出て、後追いで行
もう一回関連して。大体、いま御三方の、党も含めて合議の中で、大体マークされておるのは長崎県の佐世保重工なりで修理したらどうかということでありまするけれども、地域の県知事なり、それから佐世保の辻市長なり、問題はやはり安全性が国の責任において保証されるということがあくまでも前提であり、いろんな反対同盟もありまするけれども、いずれにいたしましても原子力行政懇の権威ある結論の出る出ないということにはかかわりなく、大体その兼ね合いについては全然関係ないんですか、私が少なくとも聞いた、感じておる点では、原子力行政懇というものがあるのだから、少なくとも現実の段階において、総洗い、総仕上げで、やはりこの原子力船問題も含めて、原子力行政懇で安全だとい
質問終わります。
私は水先法の一部改正について、衆議院の運輸委員長に対しまして、きわめて簡潔に三点についてお尋ね申し上げます。 まず質問の一点は、わが国の沿岸における船舶交通事情の急速な変化に対応する総合的な海上安全交通対策の推進については、各方面で早くから叫ばれておった問題であります。そこで今回の水先法一部改正は、その対策の一環として出されたものと理解いたします。この種の改正案は行政府の責任として、政府提出の形で出されてくることが通例でありましたが、今回は衆議院運輸委員会の発議で提出されたわけであります。それは原則的に私どもも、これはむしろ遅きに失する、こういう感の上に立っておりますので、その背景といいますか、簡潔にひとつお答えをいただきたい、
私はいま三つの点と言いましたけれども、何も強いて三つにしゃくし定規に言う必要はございませんので、いま運輸委員長の、発議者の御提案として、これは二つに限って結構だと思います。もう一点は、実は衆議院の運輸委員会では、たとえば船長会であるとか、あるいは船員団体であるとか、あるいはパイロット協会、言うならば水先人協会等の意見をそれなりにお聞きになったかどうか、そういう点をひとつお伺いしておきたいと、こう思うのです。
