だから、私はよけいなことを言って、国鉄総裁はあなたは強いんだからひとつ強くなってくれという、そういう政治的な意図的なポイントを私は持っておったんだけれども、多分あなたは国鉄の総裁に平面的にいまなっておられる。もっと立体的な立場に立って、現在の国鉄経営の危機の責任というものの大半は政府の政策に実は失敗があったんだから、だから、こういうことになったんだと、そういうふうに強くなってもらって政府の国鉄、公共企業体である限りにおいては一番大きな行政のメーン、そして、出資者の大株主は、言うならば政府ですよ、国ですよ。そういうような点から、出資者である政府に対して文句を言う姿勢が国鉄にあって、国鉄もあれだけ一生懸命に総裁もやっているわけなんだから
もう現在始まっていますか、このことは。
これは新聞によるというと、十一月一日から始めるというようなこと、これはやらぬ方がいいですよ。
私の質問要求のメーンは、まだ枠組みの中でどうしても申し上げなければなりませんから、非常に不満です。私は、先ほど念のために申し上げましたけれども、質問、意見も含め、そして要望というようななまやさしいものでなくて要求すると、そういう基本理念の上に立って消費者代表、国民というものを代表する立場で物を申しておるということを――一応意見のやりとりは時間のむだになりまするから取りやめておきまするけれども、もう一つ具体的な問題として申し上げておきたいと思うのですが、これは、恐らく総裁はまだ日が浅いのであるからおわかりになっておりませんと思いますけれども、私はよくわかっておるし、こういうことはやはり非常に、ここだけではなくて世間にあり得る問題だと思
昭和四十八年二月の閣議決定で経済社会基本計画というものが位置づけられておるわけであります。これで、昭和四十八年でありますけれども、この計画で国鉄は再建できると思っておられるかどうかという問題も、ひとつ後で答えていただきたいと思います。自信を持って言えるかどうかという点。 これに関連して、これは大臣に伺っておきますが、新幹線建設の見直しというような問題について、まあ衆議院の段階においても一応発言をされて、ニュース面には取材されてうたわれておりまするけれども、私は一つポイントとしてお伺いしておく必要があると思うのです。具体的な問題として、青函トンネルの開通に伴って、貴重な財産であるあの船舶や、そこで働く職員、船員の合理化という問題が
これでもし体制が変わって、われわれの方の側で民主国民連合政権というものができるとして、なったならば、これはまたやり方は違いますけれども、この体制のままでずっといけば、これはメーンでありますから、十分、いま本四国架橋の話も出ましたが、しかしぼくは、やはり衆議院の段階において楯委員が大臣に質問をして、この新幹線の手直し七千キロはどうかという問題について、その当時の私どもの感は、大臣はやはり例の北海道新幹線については、東北新幹線もまだ地についていないし、盛岡－青森間、そして函館－札幌までという路線を、通念からいけば、いずれこれをやるということに計画の中に位置づけられるとすれば、問題はやはり延長線上についてこれは大きな一つの政治問題が歴史を
実は運輸行政の民主化については、これは留保しておきます。なぜかなら、実は今日的な政治状況の中で、これはどうしてもロッキード問題等も含めて、行政の中に許認可権がたくさんあるんだと、したがって、行政はいまの行政が満点の一〇〇％ということに烙印を押すわけにはいかぬのだと、だからこれは徹底的に民主化する必要があるんだと、そういう方向の中では、津田運輸審議会の会長であるとか、それから全運輸労働組合の委員長天野さんという人がいますが、これは内部告発というかっこうについて、そういう意地の悪い位置づけでなくて、善意の、われわれも一生懸命で働いておるけれども、行政の管理能力の、いろいろな陸海空について行政はやはり民主化していく必要があるんだというよう
とにかく一度ならず二度、五万人の合理化という員数が数字に出てきているわけですが、その延長線上に、私が前段申し上げたこの青函トンネルが北海道新幹線の中で機能した場合について、船舶局傘下で働いている陸上の職員、海も含めて何もかもその関連の中で、員数もその五万人の中にメーンとして入っているのか、それはそれまでに何も勘ぐったり神経がらないでいいと、その辺はどうなんですか。
これは四月四日ですがね、これは新聞で私見たわけでありますが、四月四日の新聞だと思いますが、新総裁になった高木氏は、四月四日、五万人削減は白紙に戻すことを政府・自民党に申し入れ、政府首脳はこの考え方を了承したというふうになっておりますが、これは、私どもの主観にマッチしたニュアンスとしての活字であるかどうか、この点については四月四日ということは出ておるわけでありますが、この点はどうですか。
強い総裁になってほしいということを、三代の総裁のことを言って、あなたの場合はひとつ強くなってくれと、あなたは頼まれてきたんだし、そして何でも言いたいことを、政治が悪い、政府が悪いというかっこうで、そういう気持ちで、この合理化といって年寄りやめさして、後先構わず生首をもぐような合理化なんということは、これは公共企業体とその位置づけとしてやるべきじゃない。そういう点についてはひとつ、あなたはまだふんどしを締め直すほどにだるんでいないはずなんですから、ひとつしっかりやってください。 ついでに大臣にこれは申し上げますよ。雇用問題は、本来これは労使間の基本的な労働条件のメーンだろうと、こう思うんですよ。特定政党が、労使問題を乗り越えて使用
公共企業体としての当事者能力の問題とスト権の問題をうらはらに置いて一つ質問いたしますが、国鉄再建の柱として労使関係の正常化はすべての立場から常識論として言われもし、それは何とか具体的に位置づけ、処置すべきだということは、これは一つの全般論として評価されておるわけであります。そこで、大臣は十月十六日ですね、国鉄幹部に、親方日の丸をやめて企業意識に徹せよということを言っておられるわけでありますが、私が国鉄という実態を把握している時分は、実は新潟の管理局長はいま民社党から議席を持っておられますけれども、あの当時は実は国鉄は一本の姿の体制にあったわけであります。その後、組合がいろいろ多党化しておるという経過を踏まえておりますが、それは過去の
私はずばりで申し上げますが、具体的に言って、たとえば、いま、中山伊知郎さんですか、基本問題懇談会というものが開かれたり、それから関係閣僚会議が開かれておりますが、それから慶応の教授である、名前はちょっと忘れましたけれども、よく田中総理なり、まあ三木総理になってからかどうか出てきませんけれども、教授がおりますが、そういう中で、総括して私は一本これは背骨がひん曲がって、そしてあばら骨が抜けておるんだと、そういうふうに考えておりますよ。 たとえば、小野吉郎さんが懇談会の会長であろうと、中山伊知郎さんが会長であろうと、これは実はかかしであり、看板のようなものですよ。中身は、本当は労働者側の、使用者の意見というものは大体取り入れてないと私
時間の空費になりますから、先ほど私が申し上げたように、大臣は三木内閣のもとにおける国務大臣であり、陸海空の三つのルートの行政長官であるし、そして、やはり労使関係の問題についても一つの権威というに近い常識を持っておられる、そういう立場におられますので、私は私なりの哲学も思想も見識もあるけれども、ここでは言えない。ここでは言えなくても、三木内閣が今日ただいまはあるわけでありまするから、そのあるうちにやはり十分そういう点について国務大臣として十分あなたのそこを言ってもらいたいというふうに言っておきますよ、実際に。 次に、私はこの仲裁裁定の完全実施の問題について、私は先ほど質問、意見、要求というものがあると、これはポイントなんですよ。こ
本当は労働大臣を私は呼ぼうと思ったのです。ですけれども、結局あなたがおられれば、労働大臣来てもらってもこの時点ではしようがない。だから、国務大臣としてひとつお答えをいただきたい、そういうかっこうで前文句を言ったわけでありますから、そこで、本来仲裁裁定の実施は労働問題でしょう。値上げ問題は経営に関する問題ですよ。もちろん国鉄はやはり公共企業体です、わかっております。公共企業体でも経営を無視して成り立たぬわけでありますから、この二つを混同されることは許されないのだ。そういう見識の上に立って、国務大臣としてやっぱりお答えいただきたい、こう思うのですよ、もうこういうことはやらないと。
この問題については関連質問等もこれありましたので先へ進みますが、これは今後完全に実施することをひとつ約束してもらいたいんですよ。いみじくも運輸大臣は、この問題は労使問題の延長線上にある問題であるから労働大臣と、労働大臣を呼ぶということはぼくはそれは一つのルールとしてわかっているんです。しかし、労働大臣に来てもらったってこの時点ではしようがないんだと、国鉄の中に起きた問題であって、完全実施というものを保障義務として、そして他の二公社五現業がすでに行われて、取り残されておるのが国鉄路線だということなんですから、そういう点で今後は完全実施することをひとつ約束してくださいと、国務大臣として。しかし、それだからといっても、これは私がいみじくも
これは抜きますけれども、ただ一つ、これも他日に譲りますが、上越新幹線は先ほど申し上げたように前例のない、新潟に入ってから五つも六つも駅があることで、これが黒字に出るときにはどうなるかという心配を持っているが、それはそれとして、いま今日的な問題についてはビジネス列車として一日十二両編成、十二往復の「とき」という、裏日本の人たちはこれを新幹線だとこう言っておりますけれども、この「とき」の安全とサービスについて気象、海象が非常に常識の延長線上にはずれておりまするから、もしこれが豪雪によって危機を生じたならば非常にこれは問題であるんだというかっこうでありまするから、一遍総裁にとにかく時を見て、これに乗ってもらいたいということだけをひとつ要望
わが党の主張に対しては、たとえばローカル線の赤字であるとか、公共割引の国庫負担であるとか、新幹線の見直しであるとか、自動車重量税の国鉄財政への投入構想であるとか、前向きの理解を示されたと、そういうふうに理解をしていいですか、どうですか。
来年度、五十二年度の運賃値上げに関して、五十年十二月三十一日の閣議了解で再建要綱というものができておるわけでありますが、この決定の際に、言うならば五十一年度も五〇％、五十二年度も五〇％という含みで大体これは確認して原案としては出ておるようでありまするが、やはりそういうことについては各野党のいろいろな、各原案に対してはかくあるべきであるという意見を含めても来年もやるということを、そういうことになって決定版だというふうにこれは理解をせざるを得ないのでありますが、この点については国務大臣としてどういう見解を持っておられますか。
十月二十三日の民放ビデオでは、来年度値下げは下方修正という方向にというニュアンスで、総裁も大臣も大体言っておられるように思いますが、それはそういう理解をしていいですか。
それでは、五十三年度は全く値上げをしないと、そういう保証が、レールが走って、延長線上にかくかくの問題があって、五十一年度あり、五十二年度あり、非常なスピードで新幹線的に走って、五十三年度ぐらいにその点についてははっきりと、現状の段階では五十三年度は、もうこの予算上その他の計画からいくというと、閣議決定で五十一年度も五十二年度も上げると、こう言っている。そこへ野党が修正を出して、かく意見を取り上げてほしいと要求をしておる。そういう中で五十三年度という、そういう延長線の先方になって、これはそれまでにやはり手直しをして、五十三年度にはもう決して上げないということの保証を、そして言質は与えませんか。
