もう一問でやめます。 実は私は、最初の段階で一遍調べてみたんですが、憲法に保障された国民消費者サイドで請願権というものについて、七十七回から七十八回に国会は及んでおるわけでありまするから、そういう中の積み残し法案で、この国鉄の運賃値上げ法に対してどれだけの請願が出ておるかと、衆議院では百四十件、これは五十四万六千ということになっております。参議院では若干少ないのでありまするけれども、総計で六百四件、十六万二千何がしと、込みで七百四十四件と、そして百万に近いこれは請願というものがある。私は、問題はやはりこちらへ来て附帯決議であるとか、陳情、請願というものの扱い方について実際政治の上に本当に生かしていくと、これを活用していくというと
終わります。 ―――――――――――――
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につき、その議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの望月君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に柏原ヤス君を指名いたします。 ————————————— 〔柏原ヤス君委員長席に着く〕
柱は多く立てておりますけれども、簡潔に質問いたしますので、お答えいただく方で十分ひとつ御配慮いただきたいと思います。 最初に、この海洋汚染の防止と海洋環境保全対策の現状について所管の省庁からひとつお答えをいただきたい、こう思います。
追及はいたしませんが、海洋汚染の防止の法律が、「及び海上災害の防止」ということに、これは過般のこの審議の過程で、前の国会だと思いますけれども、附帯決議がついてそういう関連で、かてて加えて海洋汚染も重大なことであるが、それが因となり果となって海上災害が起きるようなことがあってはならないというような関連で、この本法が一部改正という形で付加されておると思いますので、十分ひとつ海上保安庁も機能を最大限に発揮していただきたいということを要望いたしまして先へ進みます。 二番目でありますが、海上の汚染あるいは災害等については、ことに汚染の問題については、油であるとか、その他いろいろの問題があると思いますけれども、まず船舶の構造上発生するビルジ
いまのお答え中ので、これは法五条の問題についても大体詰めを行われているわけですか。具体的には、船舶内で発生する廃棄物の貯蔵もしくは処理のためには、やはり船舶所有者に義務づけられていなきゃならぬと思うのですが、後で質問いたしますけれども、たとえば領海区域十二海里、それから経済水域二百海里ということになりますというと、相当にその半径が大きうなりますから、そういうような関係で、法改正の中で、災害等も含めて一部改正というポイントがそこにあるかと思いますので、その辺のところは御配慮ですか。
次へ進みます。 やはり保安庁の方からお答えをいただきますが、廃油処理施設の整備状況とその利用及び今後の整備計画について伺いたいと思います。 私の知る範囲、調べた範囲では、昭和五十一年の一月現在で合計五十七の港に九十一カ所がマークされておると思いますが、日本海方面には何カ所あるかというそういう問題。 それから、ことしの三月三日付毎日新聞に、いまそちらへお届けしましたが、関心事であろうからお目通しになっておると思いますけれども、具体的な問題でありますから、言うならば、下関の廃油業者が投書しておるわけであります。その中に、造船所が不法処理を続けていると言っているが、事実はどうなっているのか。関連して、造船所から海洋に排出した油
港湾局長ですか、あなた、関門と一口に言っても、下関の方面は、あそこにはドックもあるし、漁船もあるし、非常に海が汚れる、流れが早くても汚れる可能性もあるのですが、この問題については全然いままで調べたり、またその新聞以外にはお知りになりませんでしたか、大分こぼしておりますけれども、結局下関で終始一貫そこが民間の業者としてやっておられるわけですが、ここにいろいろ書いておりますがね、大体要点はそこに赤筋を引いておきましたが、その点についてはごらんになっておりますか。
じゃ、後で調べてください。 これは昭和四十九年十二月十八日、水島コンビナートの三菱石油株式会社の重油流出事故は世間周知の事実でありますけれども、やはりその事故において四万二千八百キロリットルの重油が瀬戸内海の東半分から紀伊水道に及んで空前の汚染をもたらしたことは御了承のとおりであります。自然と水産物に与えた影響ははかり知れないものがあったと思います。この教訓をもとにコンビナート防災法が昨年成立しておりますが、しかし油の流出というものは、岩壁までがコンビナート防災法の適用であって、岩壁から海に流れた場合は、防除の責任は運輸省所管になると思うのでありますが、この海洋汚染防止法では処罰の対象にならないというふうにいま判断をせざるを得な
やはり海でできた一つの好ましからざる、再び繰り返してはならない問題でありますけれども、被害の大半というものは漁民なり沿岸の環境、それから自然というものが相当に破壊されておるという、客観的にも主観的にもそういう事実が言われますけれども、汚染源はやはり三菱なら三菱というコンビナートの企業でありますけれども、そういう問題についてまあ罰は罰、それから法は法としても、損害とかそういったような問題についての関係はどうなっておりますか。これはもう経過した措置でありますけれども、一度あったから二度ないという保証はどこにもないですから、そういうことを配慮してどういうふうに考えておられますか。
基本的な問題として、岡山県では自治体の条例だと思いますが、海面漁業調整規則というものがございますね。これに関連して、それ相当の罰則というものがありますが、この改正法の罰則という問題については、実は具体的にはどうなっておりますか。その辺について実は私がさっと改正法案を見た場合にこれは軽過ぎる、もっと公害というものは——岡山県の海面漁業調整規則に照らしては六カ月の懲役または一万円ということになっておるのでありますが、今度の法改正の場合は具体的にはどういうふうに配慮してこういう結果になっておりますか、その辺のポイントをひとつ。
関連してでありますけれども、これはお答えいただかなくても結構でありますけれども、この汚染源ですね、それから原因者に対しては、これは汚染行為を罰するという趣旨からいくなら、当然これはその延長線上に自然や環境を破壊するということもあり得るので、これは率直に言って、法に書いてあるだけでは、三十万円の金だとか、六カ月の懲役だと言ったって、これはやはり執行猶予という問題で、三十万円の金というものは汚染原因者負担の原則から言って——しかし、その延長線上にこういうことがたび重なれば環境が破壊され、自然が破壊されるという点で、これは一度あればまたその時点で変えたらいいじゃないかということではなくて、やはりそういう点についても監督の行政省庁では十分、
いま、御承知のとおり昭和五十一年三月十日に中央公害対策審議会費用負担部会というものの中で、——ここにパンフレットがありますが、「公害に関する費用負担の今後のあり方について（答申）」というものがありますね。これも先へいきますから急がなくてもいいんですが、十分これは勉強しておられますね、こういう点については。 次に、先を急ぎますのでいきますが、原子力発電所から出る温排水の規制等について若干お伺いしておく必要があると思うんです。 温排水は、昭和四十五年十二月に改正をされておるわけでありますが、水質汚濁防止法でも規制の対象となっておるが、現実は発電所、石油精製所、製鉄所など五百三十二カ所あると思うんであります。代表的な発電所四カ所だ
水産庁の方の方どなたもお見えになっておりませんか。
大体平面的なお答えとして——これはまた別途科技特の場でいろいろあれしますけれども、結局いま日本海方面で一千万キロワットという、いわゆる集中原発が機能しておるところはそうでありますけれども、これは電力の行政の広域性からいって、能登半島の先端にも大体それなりにマークされておると。柏崎においては、やはり柏崎・刈羽、それから新潟県の巻にも五百万キロワットとか、柏崎はいま問題になっておるのは百十万キロワット一基ということになりますけれども、延長線上には八基ですね、しかし情勢が許せば一千万キロワットということになると思いまするから、先ほど申し上げたとおりやはり相当になるわけでありますが、この問題について、大体いま具体的な問題として、これはわかっ
次に進みます。 ほかの廃棄物の投棄についてでありますが、昨年、国際的な海洋投棄規制条約が効力を生じたというふうに判断いたしております。この条約に比較した場合には、わが国の海洋汚染防止法の規制措置は非常に弱いと思うのであります。もっと厳しくしていいと思うのであります。なぜならば自然や環境が破壊されて、これがとうとい生命にも因になり果になって及ぼすということになれば相当厳しい規制があっていいと思うのであります。現行法上の投棄物質と投棄場所はどうなっているか。 これは、いまここで廃棄物の投棄と言っているのはずばり言って、いま申し上げた予測される海洋投棄にはいろいろありまするけれども、原子力から当然に、言うならばトイレのないマンショ
直接的には、原子力関係の廃棄物の投棄については原子炉規制法などに大体基本的にはよるものでありますが、この点はどうですか。
皆さんはモチはモチ屋で、それなり勉強もしておられますでしょうけれども、五十一年の四月六日ですね。これは読売にも、それから毎日にも、日経にもみんな出ているわけでありますけれども、「放射性廃棄物深海投棄に異論 関係学者シンポジウム」というかっこうで学者間においてもいろいろ意見がありますが、これについては作業は相当に進んでおるのですか。まだその点についての——ありのままでいいです、深く追及しませんから。
