核燃料サイクルの面を、全体は別として、今日ただいま、東海村にしても、東京電力の福島にしても、あるいは関西電力の若狭一帯にしても相当な廃棄物というものが出ておるはずですが、それは倉庫に貯蔵中ですか。何か太平洋沿岸のどこかの深海に現実の問題として処理、もうすでに海に沈めておる、こういう事実はあるんでしょうか、その点にお答えください。
そうですがね、それはその——いやまあ先へ行きます、時間の枠内で終わりますから。 一般的に言われている核燃料サイクルの一環であるこの使用済み核燃料の廃棄物ですね、その中には当然ウランだとか、プルトニウムなどの再処理に伴う船舶の航行安公の対策の現状等、まあこれは、その途中でその輸送船が、運搬船がハイジャックされるといったような対策についても、これをハイジャックされてしまってから右往左往するのではなくて、具体的にはあれでしょう、いま東海村にしても、福島にしても、それから若狭湾にしても、これらの核燃料サイクルの一環である使用済み燃料の廃棄物については、すべていまイギリスに依存されておると思いますけれども、前段申し上げたようにエネルギーの
午前中で終わりたいと思いますので、先へ進みますけれども、これは重大なことですので、私は核ハイジャックという問題については、実はこの間の本会議で、公明党の塩出先生がいろいろとそれを心配して言っておりましたのですが、しかし、この核のハイジャックは発電所に原点を、原子力発電所ですけれども、それよりもサイクルの中で原料を輸入する、それから核燃料廃棄物の処理を、輸送をする。日本はいずれにしても九州を押さえても、どこを押さえても、日本列島は海に四面囲まれておるわけでありますから、発電所の所在地から、いまはその動燃の東海再処理工場がまだ機能しているかいないかの前夜でありますけれども、いずれできていくとするならば、海上がむしろこれは、なかなか昔の海
行政が後追いにならないようにしっかりひとつやっていただきたいと思います。 それで、私どもは明治生まれですけれども、昔は海上の治安は水上警察署であったんですけれども、いまは非常に半径も広がって、今度は海上保安庁のやはり責任はハイジャック等も含めて相当に——むろん、だからといって、海上自衛隊があるからと、そういうものに依存せず、平和路線の中で海上保安庁がこういう点についても十分発想として、保安庁長官来ておられますが考えておられますか、どうですか。
先へ進みますが、外務省からどなたかお越しいただいておりますか。 実はずばりで聞きますが、国連海洋法会議第四期会期は五月七日に終了しておりますね。それで領海十二海里、経済水域二百海里がほぼ定着したと言われておるようであります。この問題について、ひとつ平面的にお聞かせいただきたい、こう思うのですが。
関連して二点質問いたしますけれども、これは関係の省庁でいいと思います。外務省の方からいま大体の概念として基礎知識をいただきましたので、それに関連して質問の第一点は、経済水域二百海里以内では、廃油など捨てられないことになると思います。そのために船舶の構造というものについて何か手を加える必要があるかないか、そういったような点、ぼくは加えるべきだというふうに思う、水域が広がっているわけでありますから。第二点としては、海上保安庁の汚染防止守備範囲が従来と比載にならないほど広がるわけでありますから、これに即応する体制整備というものについて、概念としてはいま長官から聞きましたけれども、この問題について。第一点の方と、第二点の方を、関係の方からお
これ、むしろ船舶局長の方からお答えいただいていいです。
これは、今度は大臣にひとつお答えいただきたいと思いますが、これはどの新聞も書いておりまするから、どの新聞という特定の名前は挙げませんけれども、五大中央紙は、あるいは社説、論説等で書いておるわけでありますが、いまの問題に関連して領海十二海里は「頭の痛い警備・救難体制」と書いております。で、「船も飛行機も足らぬ」と、貧乏海上保安庁は悲鳴を上げておると。中を見るというと、いろいろ書いてありまして、地図も書いてあるわけでありますけれども、この問題について大臣は、これに対していままでずっと聞いておられましたけれども、まあ空も必要ですし、陸も必要でありますけれども、海も港湾も必要でありますから、うんちくのあるところを、政治的な発言をひとつ大臣の
海上災害防止センターにスポットライトを当てて簡潔に質問いたしますから簡潔にお答えいただきたいと思います。 運輸省、海上保安庁の計画では、既存の財団法人海上防災センターというのがありますね。これは国と民間の折半による資金を出して、それを基金として五十三年度では基金総額十六億円とし、その基金で海上保安庁の指示、指揮のもとに防災活動を行わせ、費用は直ちに支払い、事故の原因者からは取り立てるという仕組みのものと理解しておるわけでありますが、その点については、よその国はさることながら、わが国もいま、この法案の一つの目玉だと思うんですが、この海上防災センターという既存のものと、今後マークされておるところの海上災害防止センターという問題につい
これは後で資料としていただきたいと思いますけれども、国の予算は、本年度の予算にそれなりの数字が組まれておるわけですが、この他の船主協会だとか、それからその他の名簿を後でリストとして出していただきたい、こう思うのです。いまわかりますか。
大体わかりましたが、それで、これはあなたの方から出してもらったものを読んだのですけれども、足元の新潟でジュリアナ号の大被害があった。当時にはそれに対応する、即戦即応の対応がなかったので大変な一つの問題であったわけでありますが、今度この災害防止センターが機能すれば、事業内容というものは、たとえば機能であるとか、人員であるとか、組織というようなものの概要はどのようになりますか。 大体これを見て、あなたの方で腐心の集約をしておられるから蛇足でありますし、時間の消費になりますから、大体そういうことを頭の中に入れながら、あの当時はそういうものがなかったから、延べ数にはぼくも驚いたのですよ。たとえば人員は二万六千九百四十九人、船舶の数は一千
これで終わりますが、これは水産庁、外務省、それからできれば大臣からもお答えいただきたいと思いますが、ずばり言ってソ連漁船団の投棄する廃棄物のために、たとえば三陸沖であるとか、あるいは九十九里浜一帯の漁民は大変困っておる。被害額でも、新聞の報道するだけでもそれについても一億円以上の金が使われている。これじゃもうたまったものじゃない、こういうふうに言っておるわけでありますが、私どもも実感として、これはそう思っているわけでありますが、そこで外務省にお伺いしますが、このような諸問題について外務省は手をこまねいておられるのでありますか。外交折衝によってやはり領海これこれ、それから経済水域これこれという展望の延長線上について、外務省はこれらの問
水産庁の方から、この漁業被害の状況とか、これに対する対策とか、あるいは陳情とか、そういうものを水産庁の方については、これは反応はありますか、その点についてお答えいただきたいと思います。
運輸大臣や保安庁の方ではこれについて、いま外務省、水産庁それぞれの関連がありますのでお答えをいただきましたけれども、総括として、なかなか大きな船団が相当な船を伴ってすれすれでやっておるという問題について、これは生命安全、海域というようなそういうような問題についてしかるべき手を打っておられるだろうと思うけれども、現状のありのままをひとつお答えをいただきたいと思います。
以上で終わります。
関連でありますので、その枠組みの範囲で若干勉強してみたいと思います。 この原子力開発が心配に終わればいいんでありますけれども、もし結果としてトイレのないマンションというような形になるおそれがあるんじゃないかというふうに私は私なりに心配しておるわけであります。省エネルギーの一環として原子力開発の計画というものがそれなりに進んでおりますが、大体において確認をいたしておきたいと思いますが、いま稼働中のものは十二基であることは間違いありませんね。それから建設中のものは十六基あると思いますが、計画の上では千四百六万キロワットということに承知しておるわけでありますが、しかし、原子力関係の閣僚会議なりあるいは長期計画の中では、六十年六千万キロ
その関連の中で、核燃料サイクルの中で、いいマンションであってもトイレがなければ、これは目的が遂行されないということになるわけでありますが、東海村の動燃再処理工場は本当に完全にこれが機能しても、年間キャパシティは二百十トンというのが大体能力でありますか——そうですね。
そうしますと、九電力会社の窓口という活用になりますか、いまいろいろと経過の中に、私、途中で来ましたけれども、濃縮・再処理準備会という形で、それなりの計画は進んでおると思いますけれども、いずれにいたしましても、結局どうしてもやはり海外への再処理というものを、今日的には丸腰にやっているわけでありますけれども、この海外への再処理の委託方式というものが一応問題になってきて、相当な計画が進んでおると思いますが、それは順調ですか。
これは直接には、間接とはいろいろ格差がございますけれども、原子力行政懇のキャップをしておられる有沢さんは、原子力産業会議のやはり会長をしておられますね。そういうので、原子力産業会議は、これは六十五年をマークして九千五百万キロワットということを、一応数字が出ておると思いますが、それは私の考え違い、見違いでありますのか、どうでしょうか。
これで終わりますが、この原産会議も、つくればいい、生み出せばいいという、それだけで、要するに終末処理という問題については行政におんぶして行政まかせだということになっておるわけなんですか、その辺の関係は、私はたとえば原子力行政のあり方について見直しをする、いわゆる有沢機関のしかもキャップであり、この人が、一人の人間がやはり原産会議の会長になっておられるということになると、これは見方によっては、これは答弁は要りませんけれども、そういうような点について今後十分交通整理をしてうまくやっていかないと、ただでさえ私は日本の原子力開発は、私なりの見方をしておりまするけれども、まず何といっても安全第一でなきゃならぬ、環境というもの、それから、これか
