杉山昌作

私は、ただいま上程されておりまする選挙関係二法案に賛成の意を表するものでございます。 　最近の選挙は、回を重ねるたびに非常な弊害を高めて参りました。この弊害を芟除して公明な選挙の実現をするのだということは、今日まで池田総理がしばしば、この壇上におきましても、あるいはその他の機会におきましても宣明されたところでございます。先年、選挙制度審議会の設立にあたりましては、わざわざ法律の中に、選挙制度審議会の答申を政府は尊重するのだということを書かれましたし、また、この審議会の運営は、従来多くの審議会で行なわれたところと違いまして、政府は原案を出さない、委員の諸君がその良識に基づいて自由にひとつ論議をして、そして自由に結論を出していただきた

私は、ただいま議題となっております二法案に、参議院同志会を代表して賛成をいたします。 　二法案のうちで特に問題になるのは、公職選挙法等の一部を改正する法律案でございますが、われわれは、池田総理大臣が機会あるごとに選挙の粛正、公明選挙の実現ということについて、非常な意気込みをもって意思を表明されておりまして、大いに期待をいたして参ったのでありますが、今日われわれの前に示されておりまする衆議院送付の法律案は、これとは相当違っている、非常に満足すべき状態でないということをわれわれは考えるものでございます。特に選挙の粛正をして公明選挙をやろうとして、一番中心になるべき連座制の強化であるとか、あるいは公務員の職務利用の規制であるとか、選挙資

私は、参議院同志会を代表して、総理及び自治大臣に質問申し上げるわけであります。 　質問の第一点は、一体、本法案が真に何をねらっておるかということでございますが、しかし、これにつきましては今までの三人の議員が質問されまして、それにほとんど尽くされております。要するにです、この法案が基本法と銘打ってありますけれども、基本法という名に値しないような、きわめてお粗末なものであるということでございます。で、われわれは、古くは教育基本法、最近では農業基本法、いずれも基本法と名づけた法案につきましては、それによって政府が教育に対してどういう考えを持っておるのだ、教育をどう持っていくのだ、農業を一体どう改革するのだという、政府の政策の基本が示され

皆さんの御質問で私の伺いたいところも重複する点がありますが、それらを省略いたしまして、ほかの点だけを伺いたいと思います。多少重複することをお許し願いたいと思います。 　この法律で規制する対象は、いわゆる確信犯というのですか、でき心でやったとか何とかというのじゃない、ある一定の主義信条を持って、それに基づいてやるということが多いのではないかと思います。一体そういうふうな考えをただ刑罰を重くするということだけで、そういうことが守れるものかどうか。刑罰を重くすることによって多少はまあいいかもしれませんけれども、基本的にはそういうことではできないのではないか。そういうことに対しては提案者なり、あるいは政府なりはどういうふうなお考えを持って

まあそういうふうな暴力に対しては断固たる決意というか、規定を作って、これを畏怖せしめるというようなお言葉、確かにそういうようなこともあるかと思いますが、そういたしますと、実は今日政府なり警察のやっていることが一体断固としてやっているかどうか。これは先ほどの辻君の御質問にもあったのですが、今日までいろいろ暴力があって、それに対してはいろいろな法律の規制がある。必ずしもこの法案をもってしなくてもいいのではないかと辻君が指摘された。しかし今日までの法律で漏れているところもあるし、また漏れていないところでも断固とした今おっしゃるような決意を示すためには、罪を加重しなければならぬという必要があって、この法律を作ったのだ。それで法律の網の目は一

次は、法律の条文で一、二お伺いいたしますが、第一条に、政治の主義というような言葉と、それから政治的信条というふうにありますが、この区別は大体どういうふうにお考えになっておりますか。 　それからもう一つは、先ほど辻君の質問に対しまして早川氏から、選挙運動をすることもこれに該当するのかどうか、ある人の選挙運動について何か強要、強制的なことがあれば、それはやはり政治的暴力行為となるというようなお話でありましたが、そうすると、選挙運動あるいはある人を当選せしめまたは当選を妨げるというようなことが、「政治上の主義若しくは施策又は政治的信条を推進し、支持し、又はこれに反対する目的」を持つということに該当することかどうか。先ほどお話がありました

概念的に区別されているということになると、今の第四条のいわゆる「政治的」ということには入らない、こうなると解釈していいですか。

先ほどの早川さんのお話、ちょっと私の聞き違いかもしれませんけれども、辻君が、ある宗教団体で選挙の候補者を出す、それの運動のために云々と、そのとき強制というふうな問題が起こったらどうかというようなことがあったとき、それはかかる、それに羈束されるというようなことがあったと思うのです。そうすると今の部長のお話とは違って、政治上の信念あるいは信条の中へ入るのだ、こう解釈されるのですが。

その別個な問題は一体どういうふうに解釈されるか、先ほどのように一致する場合もあるし、別な場合もあるので個々に解釈する、こういうことになるのですか。

それから第十条に参りまして、この団体が解散の指定を受けて解散してしまう、そうすると、その団体を今度は再建というようなことは、まあ再建といっても、メンバーが全部同じとか、規約が全部同じであるか、多少違うかということは別にして、常識的に再建だということはこれはできないことになりますから、この四カ月ですか、期間が過ぎれば、いわゆる前のものの再建だと思われるような団体を作ることはかまいませんか。

じゃ今度は条文より逆に事柄を伺いますが、いわゆる政治的テロというふうなもの、これはあらためて伺うまでもなくこれは論外でありますから、多少疑問になるのは、いわゆる政治的デモであろうと思うのですが、昨年の安保反対デモのとき「岸を殺せ」というふうなプラカードを掲げてあるのです。そして「わっしょい、わっしょい」、「岸を殺せ、岸を殺せ」というふうなことをやっておる。もしああいうふうなことが、この法律があったとすれば、あれはどこかに当てはまりますか。それとも当てはまりませんか。また今日では「池田を倒せ」という　倒せというのが　内閣を倒せということならいいのですが、これがやはり身体的に倒せということであると、殺せということと同じ言葉になります。こ

それでは最後に、衆議院段階というか、あるいは法案が出る前の段階で、自民、民社、社会三党でいろいろ話し合いがあったことを新聞等で承知しております。私のところは御承知の通り衆議院に足を持っておりませんものですから、衆議院段階のことがよくわからないのでございますが、一体こういうふうな法律が三党の話し合いができてやれば一番いいのだ、これはだれでも考えることなんで、そのために三党の皆さんそれぞれ熱心なお話し合いをしたことと思います。不幸にして社会党がやめになって、そうして自民党と民社党との共同提案になっているのですが、一体そのどういう点が最後的に社会党の方と議が合わなかったのか、それらをお示し願えるならお示し願いたい。それに対して、自民、民社

私は、この案に賛成するものでありますけれども、原案における選挙運動用の無料はがきの枚数並びに選挙運動用のポスターの枚数の増加率があまり大幅に過ぎて、また、これに伴って経費等の関係もあろうかと思いまして、その増加の率を若干減少することといたしたいと存じまして、別紙の通り修正案を提出いたします。 　修正案を朗読いたします。 　以上でございます。

私は、裁定の完全実施と、それから公労法十六条二項との関係をお尋ねしたいと思います。今、私たちが審議しておりまする予算案は、先般の裁定が、公共企業体等労働関係法の精神を尊重し、公共企業体等における健全な労働慣行を確立するためにこの裁定の完全実施をすることが必要だから、そのために予算を要求するのだ、こういうことになっておる。ところが、一方、政府の方では、この予算案よりも前に、同じ仲裁裁定につきまして、公労法十六条二項によって、議決を求めるの件というものを国会に提出されておる。その件なるものは、今日やはり国会の審議を待っているような格好になっているのですが、一体、議決を求めるの件というものをお出しになった趣旨というふうなものはどこにあるか

公労法十六条二項にそういう規定があるからやるのだと、こういうふうなことに一応なると思います。ただ、実際問題といたしましては、政府は、すでに仲裁裁定に持ち込む前から、一つ三公社五現業の労働争議、特にその最終の解決としての仲裁裁定ということに関連して、労使双方の健全な慣行を樹立したいと、そのためには、労働者側においてもストという違法な行為に出ることは絶対やめてほしいと、そのかわり、また政府においても、どんな仲裁裁定が出ても、これは完全に実施するのだからということをしばしば言明されて、労働者側の自重を促されたり、また世間にアピールされた。私は、それは非常にけっこうだと思って、今でも賛成しておりますが、政府の真意は、完全実施することにあった

まあ現在としては、あの規定があるがゆえに政府の真意にあらざることまでもしなければならないということになっておるということになるのですが、それはまあそれとして、まあその一点を確認しておきまして、次に、まあそういうことであっても、とにかくどういたしましょうかと、政府が意見の表明を求めるという議案を出しておきながら、それに対して国会側が何らの意思表示をしないうちに、しかもそれは取り消すことなしに、そのままで、いやあの裁定を実施したいのだと、実施するには金がないのだから、金をほしい、予算をほしいといってくるのは、何かこうおかしいのですね。一つの案は、どういたしましょうかということを国会に尋ねておきながら、その返事もないうちに、いやあれはやり

現在の法規ではやむを得ない。私も初めに伺ったのは、なぜ国会の意思表明を待ってから出してこないかということなんですが、それは国会の方の意思表明も、国会の審議がおくれておる事情もありましょうから、出すということは一わかりますが、出すなら、本来常識的にいえば、前にどうしましょうかということを出しているので、国会から別に返事がないからもう待っていられないから、今度は予算くれということを出すのだ。そうすれば、どうしましょうかということを取り消して出すのが常識的なことなんですね。取り消さなければならない。そうしなければ、国会にどうしましょうかということを出しておきながら、黙ってこうしたいというのじゃあれなんで、あれを取り消してこの議案を審議して

よくわかりました。しかし、これは現在の法律の解釈論でございましょうね。十六条二項のああいう規定があるものだからそうせざるを得ないということで、これは立法論じゃなくて法律の解釈論ですね。 　そこで私は伺いたいのですが、結局、今までのお話しを承ると、政府はその真意にもないような議決を求めるの件を国会へ出す。しかもその出した議決を求めるの件は、政府の真意に基づいたところの予算案を提出しても、なおこれは撤回もできないのだ。従って、国会としては、一方にどうしましょうかという案を横目でにらみながらこの予算を審議するというような非常に不明朗な審議をせざるを得ない。これは、いずれも政府がそういうことをやりたくてやったことじゃない。結局十六条二項で

大蔵大臣ただいまお見えのようですが、実は、初めからの話を労働大臣と大蔵大臣とお二人に申し上げたいと思ったんですが、今までは、労働大臣から、政治論としてはお前の言う通りだということにまで来ているわけなんです。ただ、立法論としてはどうかというふうなことになっているわけなんです。しかし、この政治論と立法論と、そう分けて考えていいものかどうか。大体法律の解釈なら、これは解釈で、政治とは別だと言うかもしれませんが、立法ということになると、むしろ政治論が先に立って、そうして政治論でこれがいいという方向に法律を作る、直す、立法していくということが立法の建前だと思いますので、ですから、政治論ではそうだけれども、立法論としてはどうもおかしいというのは

これはなかなかむずかしい問題だと、私自身も思います。その点は、これは私もさらに考えて、また政府でもさらに御考慮願いたいと思いますが、今度別に、それはそれでおきますが、法律を変えよとまでは言わないけれども、初めに私が申し上げました、昭和二十七年に私が考えたこと、いやしくも政府が案を出すときに、意見をつけずに出すということはないじゃないかということで、しかも、これはむしろ意見を出すということは、政治的には、政府は反対するならば完全実施をするようにやれということに落ちつくと思いますが、これがまた政府の主義でもある、完全実施するのだから。従って私は、十年前に私が出した案に遡って、先ほど労働大臣がそれに賛成だとおっしゃったですが、少なくとも今