杉山昌作

速記をつけて。

速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記をつけて。

速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記をつけて下さい。

それでは、委員長からちょっと申し上げますがね、先ほど平林委員からお話のあった、この提案理由がどうもぴったりこない。——なるほど、私もごもっともだと思います。しかし、これは政府側としては、結局、もっとこの法案を臨時国会なり何なり、先に出すつもりであるいはいたのかどうか。結局、そのようなことであったが、時期がおくれたために以後になったようなことだと思いますが、たとえば、またさっき天田委員もおっしゃったように、すでに他院ではこのまま可決されているとなると、今さら修正ということも困難かと思いますので、そこらの点について政務次官から、もう一回一つ御説明を伺っておきたいと思います。

ほかに御発言もなければ、これにて質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 　これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もなければ、これにて討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　これより採決に入ります。昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案を問題に供します。本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致でございます。よって本案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 　なお、諸般の手続等につきましては、先例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十三分散会

私は第一に、日米安保条約の問題で二、三お尋ねしたいと思います。これは近く特別委員会が開かれますので、そこでいろいろまた詳しくお伺いをするといたしましても、そのときの一つのきっかけにもということで三点ばかりお伺いいたします。 　で、一つの問題は、これまでもずいぶん議論されて参りました事前協議と同意の問題であります。これは政府では、事前協議というのは同意と同じだと言われておる。同じ意味ならば同意と書けばいいじゃないかという批評と、同じ意味だから事前協議でいいじゃないかという政府の御答弁、これは論理的には勝ち負けのない水かけ論だと思いますが、政治的には私はここに非常に大きな意味があると思う。どっちにしても同じものだというときに、そのうち

まあ、こういう条約が相互信頼の上に立たなければならない。それは交渉の途中からやはり百パーセント相互信頼でなければならないことは、これはまあお話の通りなんです。しかし、これは日本だけがアメリカを信頼するのじゃない、アメリカも日本は百パーセント信頼してもらわなければ困ることなんです。ただいまの大臣のお話は、やはり従来のお話のように、同じだからということですが、私は同じじゃないと言っているのじゃない。同じなときに、相互信頼でやるときに、たまたまどうも事前協議という言葉がそこに出たからぱっとそれでいったというのか。それとも、いろいろ先方と折衝したけれども、結局、事前協議ということにこちらが考えたというのか。そこらのことが、ただ同じだと、協議

現在の安保条約は期限はなくても、初めから暫定的というような含みがあった、あるいは書いてあるということでしょうが、そういうことではなしに、今度の条約は暫定的という含みじゃなしに、むしろ条約の条文から言いますれば、十年間変えないのだというふうに解釈する方がいいんじゃないかと思いますが、そういうふうなことでなくても、なおかつ、事情の変化ということでは、いつでも合意があればやめられるものであるかどうか。あるいはそういうふうな途中で変えるとか、暫定的であるとか、含みのない条約で、従来日本の関係するもんで、そういう事情が変わったから変えました、廃棄しましたというような実例があれば非常に気強いと思うんですが、それがあるかどうかということなんです。

ちょっとくどいようで何ですが、十年間というものが非常に問題になっているから、もう一度念のために聞いておきますが、一方的に廃棄ということを聞いているのじゃない。実際、日本なら日本の中にいろいろな事情の変化があった、それでアメリカに対して、実はこういうふうな変化があるので、一つアメリカもそれを了承して、この条約を変更したい、あるいは解消したいということを申し出たときに、一方的に廃棄じゃない、やはりそういうことは論理的にはできるのかどうか。あるいは外交上の慣例、条約の慣例として、そういう実例が、日本になくても、よそにあるのかどうか、そういうことがありますとですね。非常に私は将来のためには気強いと思うものですから、念のために聞いているわけな

それから次の問題は、いわゆる経済協力の問題でありますが、これまで安保条約については、ずいぶんほかの点は論議もされたし、政府からも詳しく説明がありますが、経済協力というのは、ちゃんと条文はあるのだけれども、どうもこの説明が不十分のようであります。先般の本会議におきまして、小柳議員からこの点総理にお尋ねしておるのですけれども、総理もはっきりした具体的なことは言ってこないので、この経済協力が具体化するならば、日本の非常にためになるぞというようなことで具体化するならというので、私は実は、ここにこれだけ条文が書いてあるのだから、一体具体的に何を考えておるのか、そしてそれを具体化するためには、たとえば軍事的には日米合同委員会があっていろいろな問

安保条約に関しては一応以上の点でやめまして、次に貿易の自由化の問題について一点だけ伺います。 　この自由化という問題が取り扱われまして、最近もうすでにこれは実行の段取りになっておるようなわけで、非常に急速に進むのだろうということで、自由化に進むについていろんな対策が論議をせられております。特にその問題につきまして、自由化になった場合に、国内の産業がどうなるのだろうというふうなことで、あるいは業界あるいはそれぞれの業者がいわゆる自己防衛といいますか、自由化になったときに立ちいくようにということについては、これはまあ業界でも非常に論議をされているし、また政府側においても業界の不測のつまづきがないようにということでやっておられる。これは

時間もありませんので、次に今提案されております予算について一点お伺いいたします。 　実は昨年の補正第二予算のときでしたか、われわれは災害復旧費があれでは足りないだろう、従って年内に必要があれば、補正予算をさらにお出し願いたいということを申し上げておきましたので、その意味からいえば、今度補正予算を出されたことで、まことにわれわれわが意を得たりということになるのでありますが、どうもわれわれがすっきりそういう気持になれないところに、実は遺憾に思っているのであります。今度の三十五年度の予算の編成の経過が、非常におもしろくなかったというふうなことは、これは世間の一般にいわれているし、先般の本会議におきましても、羽生議員からその問題について論

今の入場税の問題に関連して、ちょっとお伺いしますが、減ったのは入場税率が安くなったということ、テレビということでありますが、まあテレビの方はわかりませんが、税率が安くなったということになると、それだけ入場料が大体安くなっておりましょうか。そこらの辺は、お調べになったことはございませんか。

この法案の内容を見ますと、たしかに国会の構外において警察権を使用するということが事柄としては中心になっておるように思います。従って、これは地方行政委員会だということはよくわかります。しかし、さらに目的は国会の審議権の確保にある。また内容におきましても、議長の要請というような具体的なこともきめられておるということからいって、議院運営委員会が無関係であり得るはずはない。そこで、どちらかということになるのでしょうが、私の方は、この問題の取り上げ方は、きのうの本会議の質問でも申し上げた通りに、先般の不祥事件の善後措置としていろいろな方法があり得るはずなんであります。その一つの方法としてこの問題も取り上げる、こういうふうな取り上げ方をいたして