杉山昌作

私は、ただいま提案理由の説明をせられました国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案につきまして、緑風会を代表して二、三の質問を申し上げたいと存じます。 　先月の二十七日にデモ隊がわが国会に乱入いたしまして、長時間にわたって国会の中でデモ行為をしていたということは、これは前古未曾有の不祥事でございます。まことに遺憾とするものでございます。わが参議院の議長は直ちに、かかる行動は黙過することはできない、将来かかる不祥事の発生を防止するため適切な措置がとらるべきものと考える次第であるという談話を発表せられております。また、わが緑風会といたしましても、その翌日直ちに、今回の事態の発生についての責任は一体どこにあるか、その所在を明らか

私は、ただいま議題となっております補正予算三案に対しまして、緑風会を代表して賛成の意を表そうとするものであります。 　補正予算三案のうち、その中心をなすものは一般会計の歳出補正増六百十四億円でありまするが、そのうちで、予備費の一部五十億円を含む三百九十四億円が災害復旧関係の経費となっております。本年はしばしば台風の来襲を受けまして、災害も各地に続出いたしましたが、九月の伊勢湾台風は史上まれに見る強烈なものでありまして、その被害は言語に絶するほどの激甚なものでありました。これに対する援護と復旧とは何をおいても実施しなければならない国の大きな施策であります。政府が急遽補正予算案を編成し、必要な災害復旧関係の経費を計上して国会に提出され

私はただいま話題となっております補正予算三案に対しまして、緑風会を代表して賛成の意を表わそうとするものであります。 　補正予算第三案のうち、その中心をなすものは、申すまでもなく一般会計の歳出補正の六百千四億円でありますが、そのうち予備費の一部五十億円を含む三百九十川億円が災害復旧関係の経費となっておるのであります。本年はしばしば台風の来襲を受けまして災害も各地に続出いたしておりましたが、九月の伊勢湾台風は史上まれに見る強烈なものでありまして、それがために被害は言語に絶するほどの激甚なものがございました。これに対する援護と復旧とは何をおいても実施しなければならない国の大きな施策であります。政府が急遽補止予算を編成いたしまして、必要な

私はただいま出ておりまする補正予算に計上されておる歳入の見積もりと、それに関連いたしましてすぐに問題になるであろう来年度予算の収支の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 　今度の補正予算の歳入の増額は御承知の通りに五百三十八億になっておりまして、そのうちで租税及び印紙収入が四百九十億、専売益金が二十五億、その他が二十三億ということになっておりますが、実はこの租税、印紙収入の四百九十億、まあ大ざっぱに五百億というのでありましょうが、これが少し見積もりが内輪に過ぎはしないかという気がいたすわけでございます。もちろん政府の方では、この租税、印紙収入の増収見込額につきましては、詳細な説明書を配付されまして、各税目それぞれに説明がついて

大蔵当局が予算を組むときに、財源をもし過大に計上いたしまして、財源不足というようなことになっては、これは一大事でありますので、慎重にやる、むしろ内輪にやるということは、これはまあ常道でありましょうから、そういうふうなお考えもごもっともでありましょうし、また、すでに、ここで二百億財源があるのないのと申しても、予算も提出されているし、一応の経費はこれで見ている、もしどうしても足りなければ、また次に補正予算もあり得るであろうというようなことでもあれば、この予算に対しては、この二百億をとやかくここであげつらって、財源を持ってきて歳出をふやせというようなことは申しませんが、ただこの問題は、実は、次の、来年度の予算の収支を一体どう見るかというよ

まあ、そういう時点だということも、私は知らないわけじゃございませんで、各省との関係あるいは党との関係、なかなか予算の取り合いというようなことにも関連いたしますので、非常にお立場上さもあらんとは考えます。しかし、むろんすでに数字はお持ちになっておりましょうとは思いますが、そういう意味で数字はさらにお尋ねいたしません。 　　　〔理事館哲二君退席、委員長着席〕 われわれも一応の数字は私なりに作っておりますけれども、これはまあ私の単なる見積もりでありまして、それが権威あるものでもありませんから、それもあれですが、ただ、私は今のように非常に困難だというお話しでございますが、そうすると、政府としてはまだ言っていなかったけれども、与党としては

これから予算の編成方針をきめるんだというので、むしろそういう場合の方がいいと思うから、私希望をつけ加えながら質問申し上げますが、数日前に、減税は今のようではっきりしたものがないんだ、むしろ逆にたばこの値上げあるいは酒の消費税の値上げ、われわれ国民としては減税になるんだろう、税金がここ数十年間相当に減税をされてきているけれども、まだ重いから再び減税があるんだろうと思っているときに、逆に増税だというふうな新聞記事が出ております。これは佐藤大蔵大臣も、臨時的のものならば、それも一つの方法かもしれぬと言って、暗にそれを取り上げようかというような御意図があるやのような新聞が出ておりまするが、ここらのいきさつ、あるいは蔵相のお心持をお話を願いた

実はその酒も、新聞によりますと、ピースは五円の値上げ、一級酒の一割増税、酒の方が二十億だという記事が出ておりますので、それはいいですが、問題は先ほども申し上げましたように、国民はまあ減税をこそ望んでいるときに増税するということは、まことに私たちとしてはふに落ちないし、しかも、その増税というようなことが今大蔵大臣も申されたようないろいろないきさつあるいは事情あるにいたしましても、増税をやるときには、どうしても私は政府側として二つの問題をはっきりしてもらわなければならない。一つの問題は、経費の徹底的な節約といいますか、そういうことを考えて、これだけぎりぎりにやっても足りないのだということと、もう一つは、現打の税制でも、取れば――取ればと

もう一点、これは今の問題と関係はないのでございますが、ついでと言っても失礼ですが、大蔵大臣に伺いたいのですが、先般専売制度調査会というものが設置されまして、たばこの専売制度をどうするかということを審議されているようです。一体これは何のために審議会を作ったのだとお伺いしたい。というのは、専売公社ができましたのが昭和二十四年の六月、その翌月にすでに専売制度の調査会というものが一回できて、それから二十九年に公共企業体合理化審議会というのができております。それから越えて三十二年の八月に公共企業体審議会というものができております。三回とも専売制度をどうするか、存続するかあるいはやめるか、存続すればどういう点を改正するのだという点を慎重に審議し

大蔵大臣のおっしゃることよくわがりましたが、ただ非常に誤解があるというか、大蔵大臣がそういうことをおっしゃるから、今のように何回もほうりっぱなしにしておく。今度の審議会は専売公社でやっているのではない。今年の春の国会で法律を改正いたしまして、大蔵省設置法を改正して、それによってやっているのであります。そういうことも大蔵大臣御存じないし、それから今度のやつは、この前の審議会でさらに委員会を作れといったからやったという、その続きのようなことをおっしゃっておりますが、今度の審議会の初めのときのごあいさつには、一体前の審議会の結論から始まるのかという今度の審議会委員の質問に対して、いやそうではないのだ、そうではなくて、もっと広い立場から専売

第三班は、斎藤昇委員、藤原道子委員及び私の五名で構成されまして、八月二十四日から二十八日までの五日間にわたり、三重、和歌山両県の財政等諸事情に関し現地調査をいたして参りました。 　まず、和歌山県の財政について申し上げますと、三十一、三十二両年度の決算状況は、単年度ではいずれも黒字決算を行なっておりますが、三十三年度決算は、単年度で約三億円程度の赤字が見込まれております。これは昨年までの不況による歳入減によってもたらされたものと見られ、たとえば、下津港を中心とする石油会社の事業不振のため事業税収入が減収となり、従って、この分だけ単年度決算に穴があく結果となった次第であります。しかしながら、本県の財政を実質収支で見ますと、三十一年度以

私は、自由民主党と社会党とのいわゆる二大政党の対立下における政治の運営について首相の所見を承わりたいと思ったのですが、ただいま千田君の御質問の中に私の伺いたい点もありましたので、それらは省略いたしまして、重複しない点だけ、しかもこれが重要な点と思いますので、お伺いいたしたいと存じます。先年、左と右の社会党が統一された、続いて自由党と民主党が合同されたということで、いわゆる二大政党の対立というふうなことがあたかも民主政治のキャッチフレーズのごとくに言われた。そのために、ごく短かい間に二大政党対立ということが、実はわれわれとしては好んでいないような方面にまでもすっかり行きわたっている。たとえば政党の対立というふうなことは、これは中央政治

私がひそかに心配をしておると同じようなことをやはり岸首相もお考えのようでして、私も実は同感なのであります。われわれが初めに二大政党を考えたときには、お示しの通りにイギリスのような例というようなことだった。しかし、現実のわが国の自由民主党と社会党とはもうそうなっていないのです。第一に両党の力は伯仲していないのです。二大政党の運営をやろうと思えば政権を交互に取るということでございましょうから、力がまず伯仲していなければならない。そして片方が少しでも油断をし、片方が少しでも勉強をするということがあれば取ってかわるということでなければならないのでございますが、今日では十と五というような力の関係であります。また、その考え方におきましても、先般

私はただいまの田中茂穂君の動議に賛成いたします。 　　　〔「反対々々」と呼ぶ者あり〕

私は、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案につきまして、修正の上、賛成をいたしたいと存じます。 　まず、修正案を申し上げますが、お手元に配付しておりまする物品税法の一部を改正する法律案に対する修正案、相当こまかくなっておりますが、朗読を省略して、書面でごらん願いたいと思います。 　この修正の内容は、第一が、ゴルフ用具及び同部分品等についての点でございます。この点は、衆議院におきまして、これらの物品については小売課税にいたしまして、その税率を二割とすることというふうなことになっておりますが、実際のこれらの品物の売買取引の実情をうかがってみますると、小売課税に課税方式を変更することによって課税の適正化が行われる

私は結論的に言うと、光村君の動議ですか、要望に不賛成なんですがね。私の方も、自民党と同時に中間報告を求める動議を共同提案しています。その理由は、今まで相当長い期間審議したけれども、一向に結論がつきそうもないということなんです。従って、それはどういう事情があってそういうことになっているのか、それを聞くのが、それが中間報告を求めているのです。久保委員長にそういうことを聞きたいというのがわれわれの要望なんです。ここで聞くよりも本会議で聞くということで出したのです。（「論弁だよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）それで、聞いたあとでどうなるかということよりも、私たちは、五十六条の三の一項の中間報告を求めるの動議を出しているのです。従ってこ

塩業整備臨時措置法案につきまして、その基本的な問題を二つばかりお尋ねしたいと思います。 　大体今度の整理の規模をどの程度にするのかというのは、逆に言えばどの程度のものを残すかということなんですが、先般来の説明によると、食料用塩の全量を国内で自給するのが建前だ、こういうのですが、実は食料用塩の全量自給ということに私は基本的に疑いを持っているのです。一つは、消費者の方の側からいくし、一つは、今度整理で残ったところの塩業者の方の立場からと、二つありますが、まず初めに消費者の方から申します。 　大体日本の塩は今日一万二千円、今度大整理してやっても三十七年度に至って、ようやく一万円になるという、非常に高いのです。ところが、外国から入ってく

一応わかるんですが、今の米塩という、それから非常の場合というふうなことでありましたが、しかし、一体外国の塩が入らないというようなときは、これはもう日本の非常な危機なんです。従って、このときには、消費品にしても、原料にしても、外国からの輸入に待っている日本といたしましては、塩が入らないというときは、日本の物資は非常に不足してしまって、非常に耐乏生活をしなければならぬ情勢になると思う。そのときには、塩だけは米と同じだから、これは百パーセント需要を確保しなければならぬということは非常に非実際的ではないか。もう一つ、そのためにふだんから百パーセントの設備をとっておきたい。そのためには製造の目標は全量自給だ、こういうのですが、実際は設備を百パ

たしかにそれはおっしゃる通り、白紙のところへ絵をかくならあれだが、もうすでにかいてある絵を少し消すんだから、あまりたくさんは消しにくいと、これはもう実際問題、確かにその通りだと思いますが、実はそこに問題がある。というのは、先ほど私は消費者というか、塩の値段の方から申しましたが、そこが今度は、残る塩業者の方の立場からいうと、果してそれでいいかということになります。と申しますのは、塩のようなものは、これは非常に、さっき申し上げた通り需要の伸縮性が少い。特に節約というものはある程度できましょうが、ふやすということは絶対できない。少し安くしたから塩をたくさんなめるというわけにいきませんで、非常に塩の需要の伸び量が少いのです。従って絶対にもう

いろいろと具体的にお話を承わりましたのですが、問題は、そうなりますと、結局今度の整備であとに残った塩業をどう改善していくかということになってくると思います。これは法律案にも、残る人は合理化計画を出すというようなことがあります。そこで、私希望を申し上げたいのは、今日の塩業の組織というのですか、企業形態というのですか、きわめて近代的でないものが相当ある。会社組織のものはようございますが、会社でなしに組合組織のものにおきましては、自分が塩田を持っていて、そこで自分が鹹水を作る、その鹹水を作った人たちが集まって製塩組合を作る、そうして自分の作った鹹水を組合へ売るときには売り値を非常に高くする、従って組合員としては、その売り値においてもうける