杉山昌作

今の岩間君の質問に関連してですが、業者の経理状況というものは、各業者から決算の報告をとるとか何とかというような調査は、従来おやりになっておりませんか。どうですか。

その航路補助をやらないような一般的なものは、ただ一応、決算——株主総会へ提出するようなものを一応出させて検査をするという程度で、特に経営指導とか、経営の改善についてタッチするというようなことはないのでございますか。

私は理事の定員の増加に関連いたしまして、国鉄のトップ・マネージメントの運営の方針とか、そこらについての御所見を承わりたいのです。 　現在理事は十人で、うち四人は外部の方、これは理事会のあるときにだけおいでになるのじゃないかと思うのです。六人は部内でそれぞれの担当事務を持っておる。今度はさらに本社でない、地方にいる支社長を六人加える、こういうように承わっておるのであります。大体トップ・マネージメントの機構運営をどうするかということは非常に大きな問題で、現に鉄道でも、国鉄になって、前にはもう少し違ったのを、今度のようなことになったのじゃないかと思うのであります。部内の六人あるいは支社長というようなものは、これは言ってみれば、各省大臣み

ただいまのところは今お話しになったのですが、それで、さらに今度それに支社長十六人を入れる方がもっとベターになるというところはどういうことでございますか。

これは考え方として私は一応よくわかるのですが、現地で支社長がいろいろおやりになる、支社の機構も大きくなり権限も大きくなるから、職員ではもの足りないから役員にしてという。この執行面における役員としての力、責任を持つことが非常に便宜だ、やりやすいということはわかるのですが、執行面じゃなしに、今度はトップ・マネージメントのメンバーになってきて、十人の会議であったものが十八人の会議となる。しかも、それらの人はそれぞれの固定した地域的なラインを持っておる人なんで、今の本社におられる六人の方は、これはある局を――数局を一つ一団ずつにして、一応の分担はあっても、これは非常に国務大臣的な考えを中心としてやるというのであります。ところが支社長になると

私は、ただいま議題となっておりまする接収貴金属等の処理に関する法律案につきましては、修正の上で賛成をいたすものでございます。 　まず、修正の案文を朗読いたします。 　　接収貴金属等の処理に関する法律 　案の一部を次のように修正する。 　　第十六条第一項中「百分の十」を 　「百分の二十」に改める。 　以上であります。大体、この接収貴金属等の処理に関する法律案は、第十九国会から今日まで、五回の国会にわたり、五カ年の日子を要したという、非常な難航をして参ったものでありますが、われわれ委員といたしましては、この間終始非常に熱心にやって参りました。 　問題は、この法案自身の持っている、非常にむずかしい性格といいますか、見方といい

今、大臣にお尋ねしたいと思ったのですが、御退席ですから、政府委員の方に、観光局長にお伺いいたします。 　この法律を見ますと、非常にこの協会の運営が、何というのですか、はやり言葉でいうと民主的運営というのですか、そういうことに遠ざかっているような感じがします。たとえば役員の選任にしたところで、先ほどお話が出たように、運輸大臣が会長、副会長、監事を任命する、理事は会長が運輸大臣の承認を得て任命するのだという、これを運営委員会に諮るとか会議の総会に諮るというようなことは全然書いてない。それからまた総会というようなものは、これは会員がどれだけになりますか知りませんが、相当な数の会員があるのだろうと思います。しかもその会員から会費を取るとい

大体わかりました。ただ実質的に今のこれの経費は大部分国家が出すのだ、会費はごく少いのだ、だから国家統制というのか、役所式のあれが強くなるのもやむを得ないのだということなんですが、これらが、それならば何もこういう形にしないで、運輸省内の観光局でやればいいことなんでして、やはり観光協会というふうな格好で、政府機関とは別個なものを作ったというところにその意味があるのじゃないか。それから金をたくさん政府が出すのだから、政府が任命したりするのは当りまえだ、当りまえだというのは語弊があるのですが、やむを得ないのだということをもう少しやはりやわらげて、やはりこういう会を作る以上は、もう少し役所式の、たとえば上からの統制を少くするということに一段の

これは大臣でなく事務当局にお尋ねいたしますが、この法案については、先だっての委員会でも私は御質問申し上げたが、私は非常にこれに盛られておる政策には大賛成なんです。五カ年計画でやるということは非常にいいことだと思いますが、一体この法律が必要なのかどうかということになるとまた別問題です。ずっとこれを見ますと、第一条は目的、二条は定義、三条、四条、五条は計画を作って発表するのだ、六条では資金のあっせんをするのだと書いてある。一体計画を作って発表するということは、法律を待たずとも、運輸省にはそういう権限、職責があるんじゃないか。資金も交付金をくれるというのなら法律が要るでしょうが、「資金のあっせんに努めるものとする。」というふうな非常にゆる

大臣のお話の通りに、中小の小さい造船所に対しては一つの目標を与えてやるということがいいことである、あるいはあっせんをしてやることはいいことである、そのことは、先ほど申し上げたので、全面的に賛成ですが、法律を待たざればできないことじゃないと思うのです。先ほど船舶局長ですか、お話がありまして、政府の決意を示す意味だとおっしゃるから、そういう意味ならその意味で了承いたしますので、法律が通った上はぜひその決意に基いて、積極的に運動、努力をしてやっていただきたいということを希望しておきます。

この法案の運用というか、施行について、役所側と業者との関係は一体どういうことになるのか。というのは、ここで見ますと、第三条、第四条の計画を作って告示するとあるだけなんですね。そうすると一体業者はこれに従う義務があるのかないのか、あるいは行政指導でやるのか。これは業者の方から、すでに合理化をやってもらいたいという盛り上ってできるのか、そこの関係はどうなりますか。

そうすると、第三条の合理化基本計画というのは、これは全国的な大きな、抽象的といいますか、何かそういうようなものさしのようなものになって、第四条の実施計画というものが、今のようなお話ですと、各造船業者の方から、うちはこうやってもらいたい、うちのここが悪いのだが何とかならぬかという希望を受けて、これは具体的に各造船業者ごとに出るようなことになるのでございますか、どうなりますか。

毎年あることは、ここに毎年と書いてあるからいいのですが、それだけ具体的なものである以上は抽象的なものでなくて、どこどこ造船所のどこの船台をどうするとか、どこのドッグをどうするとかということを具体的に書き上げられるかどうかということです。

そうすると要点は、三条、四条の計画をやるとか、七条の基準を作るとかいうよりも、業者の方としてやはり一番痛切に感じているのは、六条の資金のあっせんということになるのだろうと思うのですが、幾らいい計画があっても資金がなければできないからと、そこに問題が落ちてくるだろうと思います。大体資金の計画は、松浦委員のお話ですと、三十四年度は十億ぐらいということで、ここに資料もいただいておりますが、どのくらいかかる見込みですか。大体この法律は五年間の時限立法、そうすると三十四年度はさしあたり千億だが、平均すると五十億、一体五十億くらいでできるのか。それとも資金は持っているんだけれども、あっせんをしてやらなければならないのはこの程度でいいということな

わかりましたが、そうすると五十一億くらいでいいものかどうか。私は全くのしろうとなものですから、非常に金の単位も大きくなって、百億だとか五十億という金はざらにそこらで、いろいろのことに計画があるものですから、まあ五十億でいいというような、少くてよければこれにこしたことはないんですが、ただこの場合はあっせんをするだけで、補助というか、利子の負担をどうするとか一部交付金をやるとか補助金をやるということは別段考えておりませんか。

五十一億の中で、あとわざわざ法律を改正して、モーターボートから何か資金の援助を受けるのですが、貸し出し受けるものは、これはどのくらいお考えになっておりますか。

毎回お願いしてあるのですが、国会提出法案における参議院先議のものを十分また御考慮願いたい。ことに今度は衆議院以上に早く終らしたいということが参議院の実際だと思いますから、十分に御留意願いたいと思います。

これらの選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

国立近代美術館評議員会評議員についてお尋ねいたしますが、この三人は増員になるのですか。それとも任期満了の再任ですか。だれかの補欠になるのですか。その関係をお伺いいたします。

ただいま委員長から、ほかの会派はということでありますので、緑風会として申し上げますが、ただいま社会党の諸君からいろいろお話、御質疑になっていることも、私は会期の延長問題をきめる上において関連のある問題だと存じますけれども、しかし、それはいかようにもあれ、われわれに今課せられている、延長したらいいか、しないがいいか、するならどれくらいかということについては、それを究明しなくても、われわれは判断ができるように私自身は考えております。従って私の方としての、今の問題についての意見を申し上げますれば、とにかく会期は本日で終るのです。ところが今度の国会にはいろいろ重要な案件がありますが、特に補正予算案というようなものは、何としても一日も早く成立