ただいままでのお話しを承わると、この政府の貸付金は、保証能力を増大するために必要な原資となるべき資金にもなるのだと、そうなりますと、これをもとにして信用保証事業が相当拡張されるわけですが、そうするとだんだん事業が大きくなるのでしょうから、期限が来たとすればそれを返すのだという、さっきのお話しでしたけれども、返せばそれだけほかの方で資金がふえるということでなければ事業を縮小せざるを得ない。ほかの方で資金がふえるというのは、結局地方自治団体が出捐するとか、あるいはこれで、もうけをだんだん貯めるということでしょうが、信用保証協会なんというのはそうもうけを貯めるというふうな計算にもなっていないのじゃないかと思いますが、従ってこれは貸付金とは
私は緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする三税法案に賛成をいたします。 今度の税制の改正は、三法案を含め、その他も一切含せまして、臨時税制調査会が非常な御苦心を払ってたんねんに研究されたもので、その答申に基いて政府で得られたものでありまして、一番大きな減税の問題、あるいは租税負担公平の見地から臨時措置の整理をする、しかも税制をなるべく簡明なものにするというふうなことが相当程度取り入れられている改正であります。その意味でわれわれはこれに十分賛意を表するわけであります。しかしながら、こまかい研究をし、または今日までの審議の過程でいろいろ問答を聞いておりますと、なお多少不十分な点、あるいは将来の実施に当って御注意を願
所得税、法人税、臨時措置法等で小さい問題ですが二、三承わりたいと思います。 この所得税の今度の改正は、大体税率の引き下げで七百億円、いろいろの控除の引き上げ等で三百億円、合せて一千億円の減税だ、こういうことになっております。従いまして何か印象的には、中堅の所得層に対して非常に有利なあれで、低額所得あるいは収入の少い人は不利だというような印象を与えるわけです。ところが今までの説明なりを承わっておると、必ずしもそうじゃないので、やはり今度の減税は、所得が少くなる人ほど減税工合は多くなるというふうな説明をしておられるわけなんです。そこで、これはむしろ逆に減税率が多くなるというよりも、結果的に、今度の改正をやった結果、一体実際の税を納め
収入……
なるほどこれを見ますと、改正案が平年度分で七十五銭から——三十万円ですか。
三十万円のところは七十五銭しか出さないのに、千万円のところは四十円四十銭になるのだ。そうすると、一つのカーブができるのですが、一体累進のカーブというものはこのカーブが一体適当だというようなことは、理論的なあれか何かあるのですか。それともただ感じでよその国の税制は大体こんなになっておるのだ。あるいは前にはこうだったが、この程度になるのだと、まあまあこんな程度ということになるのですか、どうなんですか。
それはそんなことかもしれませんですね。それはそれでいいとして、次に法人税で今度初めてこの人格のない社団法人に対しても課税するのだというふうなことを始めるわけなんですが、それでまずこの法文の方で改正の五条の第三項に「前二項の規定は、人格のない社団等について、これを準用する」とあるのですがね。その前項の問題はわかるのですが、第一項を人格のない社団等について準用するというのはどういうふうな意味になりますか。
この第五条の第一項に掲げてある各種のものに対しては収益事業から生じた所得以外の所得に対しても課さないのでしょう。
課税するのですがね、今の五条の第三項に、第一項の規定を準用してみたところが、第一項の方では何々法人とかなんとかいうことにちゃんと限定されているのですね。ところが人格なき社団等に準用することになるのですか。
そうですか。そうすると、もう人格のない社団等については収益事業からの所得だけを課税する、こういうことを言おう、こういうわけですか。
そこで今度は何をもって収益事業とするかということで、これは先般三月十四日付の資料、衆議院にお出しになった資料をいただきました、これを見ているのですが、たとえばこういうものはどうなりますか、具体的な問題になりますと、タバコの耕作組合というふうなものがある、これは現在のところでは法人ではない、それでこれが組合員であるところの農家のために肥料の共同購入なり、農薬の共同購入なり、あるいは苗床で使う寒冷紗の共同購入なり、乾燥用に使う石炭の共同購入なりというようなものをやるのですね。それが、これがいただいた資料によってみると、資料の第一のカッコの二のカッコのト、そこに「継続的に事業場を設けて」云々ということになる。それで、たとえば今の場合は肥料
継続的にというのは大体そういうふうなことかと思いますので……。ただ今のそれが果して収益事業であるか。たとえばここには「物品販売」というような字が使ってありますが、まあ販売というようなことになりますと、需要を見越してあらかじめ仕入れる、それに若干のマージンをかけるというふうなのが常識的なんです。共同購入なんということになりますと、あらかじめ需要を見越すということは実際問題としてないんで、一々の農家から自分のところではこれだけ、あれだけという要望、希望を集めまして、集まった数量を注文する。ただ注文のときにただあっせんということじゃなしに、自分が買主として注文はしますがね、会社に対して。しかしそれは思惑とか何とかでやってるんじゃ、ない、ほ
それから今のこれは人格のない社団の問題でも、今の五条そのものの問題なんですが、これが二十五年に変ったというんだが、公益法人なんかは実際は公益的な事業は大体マイナスになって、これはまあ会費を納めてもらってやるというふうなものが多いだろうと思いますが、しかしなかなか会費も取りきれない、たまたまその公益法人の何といいますか、公益的事業と関連のある収益事業が行われる、その収益をもって公益の方の赤を埋める、会費の軽減をはかるというふうなことが実際問題じゃないかと思う。ことに人格のない社団でやっているのはそういうものが多いと思いますが、そういうことから考えると、一体法人にしても、公益法人にしても、あるいは今度の人格のない社団等についても、その公
それから次に、臨時措置法の方の問題ですが、従来は第五条の四というので概算控除があったが、今度これをやめてしまったわけです。概算控除というのはどっちかというと所得税なんかでみますと、個人でも会社でも基礎控除的なものですね、非常に全体の納税者が潤うが、特に控除的なものであるから、低額の所得者に対しては非常に大きな恩典だったわけです。今度いろいろな所得税の改正によりまして、負担の軽減をはかるから、この概算控除はやめてしまってもいいだろうというようなことでやめたのだろうと思いますが、一体ほんとうになぜ概算控除をやめなければならなかったかというその理由をもう一度聞かしていただきたいのです。
今理由は非常に税の負担の公平というか、租税の理論からいってごもっともなことなんですが、実際問題としてどうなんでしょうかね。今の概算控除は、控除されなくてもいい人が控除されるというところにおかしな面があるということなんですがね。ほんとうは控除されるべき人でも雑損があった、あるいは医療費を支出しても、なかなか日本の今の現状、ことに所得の少い人はなおさら手も少いというようなことで、一々領収書をとってくるとか、そういうふうな証明をするとかというふうなことがわずらわしくてできなくて、結局そういうふうな雑損控除、医療費の控除というようなことは書かれてあって毛、なかなかその適用というか、恩典に浴し得ない、たまたま概算控除制度があるからそこで救われ
それからその次に税制調査会の答申と、今度政府の出した案とを比べてみて、一番大きなのは医師の社会保険診療報酬の所得計算の特例を依然として法案では認めている。それから農家の供米代金についてもこれはやはり所得の計算の特例を認めている。それから利子収入についての課税の特典を認めている。これらはいずれも税制調査会の答申ではやめてしまって、本筋に返すべきだというふうになっている。われわれ考えてもそう思うのですが、この中の医師の社会保険診療報酬の所得計算の特例について、実はおととしでしたか、この委員会において私は頑強に反対したのです。大蔵大臣と厚生大臣お二人に出ていただいて、それぞれ所見を承わって、これは租税の理論を真向からくずすので、結局健康保
これはいろいろな政治的な配慮というのですか、そういうものがおもでしょうから、これは政府委員に承わってもちょっと的はずれでしょうからその程度で……。ただ農家の供米についての税の控除の問題と関連しまして、現在の農家は所得税をまるで納めていないのじゃないか、非常に税の負担が軽いということがしばしばいわれている。先だってのこの公聴会でも井藤半彌先生もやはりそういうことを言っているのですね。で、農家では、その農家の二割くらいの人数の者しか税金を納めていない。ある人は、農家が納めている税額を農家の所得で翻ったパーセントは〇・四％しかならないが、勤労所得者の納めている税額は、勤労所得で割れば三・九％になる、こういうようなことをいっているのです。私
私も、扶養家族の問題もありますが、もっと根本的に今の所得階層別の人員構成があるだろうと思って、これは今ここで伺わなくてもいいですが、おっしゃるように、農業人口のほとんど全部が最低限のところに固まっておる。従って課税されることが非常に少くなるので、全体としては農業所得に対する課税が非常に少いようになるのは当りまえじゃないかというふうな気がするので、何かそういう数字がありましたら、あとでよろしゅうございますから、数字だけはあとでまた一つ教えていただきたいと思います。
関連質問。これは関連質問ですが、質問というよりも、野溝君に対しての考え方ですが、私は農家の負担全体が重いか軽いかという問題を言っておるのじゃなく、それは野溝先生のお考えと全く同じことを考えておる。ただ、先般のこの公聴会で井藤半彌先生が、所得税だけについて、今の納税人員であるとか、所得に対しての納税額の率がどうとか、そういうような数字だけで、非常に農家に対する所得税は軽いというようなお話があったから、それでむしろそれはおかしいので、今の所得階層別の人員構成まで突っ込んでみないと、全体としての所得額と税額というような考え方は、むしろ突っ込み方が少いのじゃないか、突っ込んでいったら軽いのが当りまえじゃないかという数字が出てきやせぬかという
農林大臣に一点伺いますが、この二十九年度の決算報告を見ますると、農業共済保険関係がどうも見まして非常にでたらめだと思うのですが、たとえば掛金というものを集めている組合が少い、掛金も納まらない、そうしておいて、結局災害でもあって災害の共済金がくると、そうすると今までの未納の掛金をぬぐってしまうというようなこと、あるいは損害の調査というものも、実は実害よりはるかに多いのがある、あるいは損害の共済金を分配するのも、各農家の損害額に比例してじゃなく平等にばっとやる。さらにひどいのになると、共済金の一部を支払わずに、組合の方に留保しておいて、後年度の何かの費用に使う。それも事務費等だけに使うのじゃなくて、幹部の連中が飲むために使うということが
