杉山昌作

別に特別委員とか、小委員とか、格好をつけなければいかぬという意味ではないので、実質的に調査研究が進めばいいのですから、懇談会というような格好でけっこうと思います。ただこれは全然プライベートな、委員各自のプライベートな打ち合せということになると、議事の進行上、あるいは将来そこで論議されたものを委員会の資料とするときには、若干そんなプライベートな話はということにもなるかと思いますので、そこらがある程度筋目をつけて、むろんそんなにきっちりしたものではないのですから、そこで論議された結論そのまま委員会で、というのはどうかと思いますが、多少筋目をつけて、その点都合のいいように、そこらは委員長と事務局で招集その他のお世話を願うというようなことで

関連して。ただいま伺うと、非常に調達先というが、会社が多いようなんですが、これが選定のときに一番どこでも問題になると思うのですけれども、ときどき出る工事だとか物件の購入は何ですが、長年にわたって継続して買うようなものがたくさんあると思います。消耗品にしても、機械の部品のようなものにしても、そういうようなものを買うときに、毎年々々入札というようなことか何かで、安ければどんどん安いところから買うというやり方もある。ただそうなりますと、供給の方の側からいきますと、せっかく特別の仕様に従っているもので、そのために研究もしなければならない、若干の設備もしなければならない。それをやることによって非常に品質もよくなるし、値段も安くなり得るものだと

関連して。資料を出していただきたいというのですが、どうも契約の区切りのところがわからないのですがね。さっき長官は、検収は十分した。その前の話だと、検収はアメリカでしたのだ、こういう。それで一番初めの契約は、検収は、一体どこでして、どこで受け渡しはできることになっていたか。もしアメリカでしたとするならば、アメリカから横浜へ持ってくるのは、どういう契約でだれが請け負ったか。それで横浜でどういう検収をしたか。横浜から浜松に持ってくるのはだれとどういう契約をしてどういうふうにしてやったのか。そこで日本がいよいよやっている調整中に、部品があったのかないのか、不良品があったのかないのか、これがわからないので、初めから一本でやったのか、そこを初め

今のお話で、ギルフラン・ブラザースとの購入契約というのですか、これは一応向うで検収をして、それが今のロスアンゼルスで受け渡しが済んだ、その契約に関する限りは、お説の通りとすれば、履行がちゃんとできておった、こういうことになると思います。そこで、その契約はいいとしても、浜松へ来て使うときには不良になっておったとか、あるいは足らなかったというような問題が検査院にあったとすれば、一体、ロスアンゼルスでは所有権はなるほど防衛庁のものになったのでしょうが、それが横浜へ来たときに、横浜で防衛庁は受け取らなければならない。そのときに、個数を勘定したりなんとかいうことはちゃんとやったかどうか。それから、さらに横浜から浜松へ持ってきたのだから、そのと

私は、自転車あるいは小型自動車、モーター・ボートというふうなものの競技が漸次なくなっていくことを心から希望するのでありまして、従って前回のような、国会の付帯決議というふうなものの趣旨を生かすべきものであると思います。今度の改正法案は、その趣旨からながめまして、従来に比べて若干改善されているというふうに認めますので、私は本案に賛成いたします。 　同時に、これに付帯いたしまして、次の決議案を提出いたすものであります。委員各位の御賛成をお願い申し上げる次第でございます。付帯決議案を朗読いたします。 　　　　附帯決議 　　政府は、本改正法施行にあたり、競輪等の健全化に資するため、次の諸措置を講ずべきである。 　一、スポーツ的娯楽とし

大体法案審議の背景になるような重要な問答が詳しくありまして、われわれも拝聴していて非常に参考になったわけですが、こういう問題をこれ以上お尋ね申し上げても、参考人としては御迷惑と思いますので、私はごく目の先の、法案審議の直接の問題になっている、しかもちょうど更級さん、河合さん、二人おいでになりますので、その点だけ一点お伺いしておきたいと思います。 　この組合法案を作るに当りまして、農協側から反対があったということで、法案の作成に非常に提案者の方々がお骨折りになったということはよく私も拝聴いたしております。また今も更級さんから、農協としての反対の決議もしたこともあるのだ、またそのいきさつも拝聴いたしたのであります。しかしながら今の段階

それから次の点は、この事業の項目で共同購入の問題と資金のあっせんの問題であったように承わったのですが、共同購入については、法文にも書いてあるように、タバコの生産上必要な資材その他のことを書いてあるわけなんですね。これがタバコ以外のものに使われるならば種類からいえばむろんのこと、また数量もタバコにも使えるし、ほかのものにも使えるという肥料がかりにあったとして、そのときにタバコの反別からいってべらぼうにたくさんのものを買って、それをほかの畑へ持っていくというようなことをしないように、種類的にも数量的にもタバコの生産に必要な限度にとどめるということに当然これは解釈さるべき問題であって、またそういうふうなことでやるべきであろうと思うのです。

せっかく提案者の方もおられますので、一、二小さい問題ですが御質問申し上げます。この第三条に、「組合の地域は専売公社の定める区域による」とありますが、これは一体、専売公社はどんなふうな地区をお考えになっているのでしょうか。構想がありましたら御説明を願いたいと思います。提案者の方で専売公社にこうさせるのだというお考え……、どちらでもけっこうですが。

そこで、公社もちょうどいらっしゃいますので伺いますが、公社としても大体今提案者側のお心持を、そのま左公社がこれからやるときにもその方針で、ということに承知していてよろしゅうございますか。

次に第八条の事業の問題ですが、これはただいま江田委員からもお話がありまして、協同組合と事業の競合というのですか、何かまあ問題がある、われわれもそういう話を承わっておるわけであります。それで、この事業を見ますと、四番目に「葉たばこの生産上必要な資金の借入のあっせん」というのが、まあ従来の組合の仕事にふえているわけであります。十一号の「団体協約」ということは、これはまあ、これもふえておりますが、この方は別に農協との事業の競合という問題にはならぬと思いますので、この四番だけは、従来ないのに、これが書いてあるのですが、これは、ここに書いてある文字通りあっせんであって、決してタバコの組合が、農協のように預金を受け入れるとか、あるいは資金を貸し

それからずっと行って、十七条、役員の選挙の問題ですが、総会で役員は選挙するのが原則だが、「総会外で選挙する」というと、どういうことでしょうか。あるいは代議員会で選挙をする、あるいは郵便で投票するような方法を認める、というふうなことが考えられるのでしょうか。どういうふうなところが総会外における選挙ということですか。

それから、あとのこまかい問題は別として、実は、先ほど江田委員とのお話し合いを承わっておりますと、結局、タバコ耕作者の地位をよくしよう、利益をはかろうとすれば、一番おもな問題は、値段の問題にかかってくるのだ、ところが、その値段の問題は、これは専売法の方の問題になって、値段をどういう方法できめるかということは専売法の問題になる。それから、先ほどの問題になった団体交渉にいたしましても、組合の方に団体交渉、団体協約ができるのだという権限を与えても、何が団体交渉の対象になるかということになると、これはまた専売法の問題になって、この専売法によって政府が強制的にきめるのだということになっていれば、これはもう強制的にきめるのですから、それは協約の対

この配付をいただきました提案理由の説明によりますと、純演劇育成の見地から入場税を安くするのだ、こういうことが書いてある。これはなんでございますか、入場税というようなものは、これは入場者にかかるものである、税の本質が。従って入場税を安くするということは、当然に入場料の安くなることを期待するわけなのですね。入場料が安くなるから、入る人が多くなる。従って純演劇を育成し得るのだと、こういうように解釈してよろしゅうございますか。

入場料を下げ得るものと下げ得ないものとがあるだろう。まあ大体これは実際問題として今まででもそういうことがあったのですね。しかし本質から申しますと、入場税というものは入場者にかけるのだから、税金が下ったら入場料が下らなければならない。これが法律の建前である。たとえば酒の税も、酒の税率を下げれば酒の小売価格が下らなければならぬということなのです。これはこの委員会で従来しばしばそういうことですね、たとえば酒の税金が下ったときには、一体酒の小売価格は下るのか、大蔵省はそれを監督するかということをずいぶんここで主張したものだ。入場税についても同じことだ。ただちょっと疑問に思いましたのは、せんだって一部の新聞に今度の入場税の引き下げは入場者の負

修正案はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきまして、速記録に掲げることのお許しを願いたいと存じます。 　　————————————— 　修正は二点にわたっております。 　第一点は、増税額の修正でございます。揮発油税法案の第九条中、「一万四千八百円」とあるのを、「一万四千円」に改める。それに関連するところの若干の条項の改正を行う。 　もう一つは、地方道路税法の改正案におきまして、第四条の規定中「三千五百円」とあるのを、「三千二百円」に改める。それに関連した若干の条項の修正でございます。配付案で詳細御了承願いたいと存じます。 　まず、この修正の理由を申し上げますが、今日、日本の経済産業を発展させるのに、道路

今の表で一点だけ伺いますが、この欠減は政府原案では三・七％、それを今度は一・五％にしましたわけですな。それでこのことは、結局税法の八条の問題だと思うのですがね。そこで私はまあ欠減が少い方がこれは国民経済的に言ってもいいし、それから今われわれ心配している増税額を少しでも少きにとどめるためには、やはり欠減額が少い方がいいですから、その意味からいって私はむしろ欠減なんてないのだということになれば、なおいいのだと思っているのですが、ただ常識的に考えますと、今までは三・七％の欠減があるということで、この三月三十一日までは政令でそういうことをきめてそれで取り扱ってきたわけです。それだけ石油業者というか何というか、欠減が多いということで税を免れた

大体事情はわかって、三・七は少し甘過ぎるので直そうかと思っていた、税率を引き上げる際に直すのもどうかと思って遠慮していたが、結局成立させてというようなときに、その遠慮もかなぐり捨てて、できるだけの正確のものにした、こういうことなんで、まことにごもっともなんですが、一・五以上に下げるということは、これは絶対にむずかしいのでございましょうか。

先ほど来、この道路整備費を揮発油税の財源と一般財源との関係というようなこと、それに関連して天坊君から道路公団補助金が云々の話も出たのでありますが、私はやっぱりそれと同じような意味で、今回は揮発油税の財源が五百億、一般財源で四十三億というようなことで、五百四十七億というふうなのが道路整備費になっておる。ところが五百四十七億五千六百万円というのは、特別失業対策事業費及び臨時就労対策事業費によるものを含めているわけなんです。それで、そういうことになっておるので、もしそういうものをやめればほんとうの道路整備費プロパーの金は、道路公団の補助金を含めても、四百五十八億と、こういうことになっておるわけであります。そこに八十九億くらい失対あるいは臨

これは先だっての補正予算とうらはらのような問題となると思うのですがね。あの予算のときの説明ですと、三百億円のうち百五十億円は三十二年度、百五十億円は三十三年度、こういうような話があったのですが、そうするとせっかくこの規則を変えて資金を設けても、二カ年度、その資金は全部歳入歳出の資金から、投資部門へ入ってしまいますね。そうしますと、今後資金を置くには、ことしあったように財政上の余裕、あるいはやはり今のような自然増収があるというときには、資金を作るために一般会計からの投資も考えているんですか、どうですか。

どうもこれは読むとややっこしいのですが、結局結果はどうなんですか、三十二年度には五年以上のものは六分、七年以上のものも六分、三十三年度になりますと、五年以上のものが五分九厘になり、それから七年以上のものは依然として六分、こういうことになるのですか。