そこで民間所有のものなんですがね。私ちょっと疑問に思うのは、戦争中金なりダイヤモンドなりというものはみんな供出しろというようなことで供出してしまったのです。大体民間でこういうももを持っているということは、まああまりないはずだということが考えられるのですがね。これで見ますと四十三億という値段に相当するものが民間が手元に持っていた、持っていたからこそ占領軍に接収されたわけなんです。その持っていたのは、そういう関係で戦争中供出するのを隠して持っていたというものなんですか、それとも業務上その他、まあ隠したものじゃない、当然これだけは持っているのだというふうなお見込みのものですか。そこらはどんなふうにお考えになっておりますか。
それで何かこう国民感情というと、少し大げさな言い方かもしれないが、民間、ことに個人等の持っていたものを返還するというのに、法律的にはこれは当然返還すべきものと、きのうもいろいろ法律上のお話がありましたので、そう思うのですが、どうも環状内には少しいやな点が残るのです。これは法律問題とは別な観点から研究すべきものだと思うのです。まあそれらをも考えられての上での一割ですか、幾らかの保管量をとるというのですが、あれは一体一割というような金額は、これはどういう計算でそうなるのですか。
そうしますと、結局これは今のような非常に緻密なというか、ずいぶん手のかかった計算方で事務的には出した金額、従ってこれが今の——私がさっき申し上げたような国民感情というようなことから、これをふやすとか、減らすというような性質のものじゃない、こういうことになりますか。
それから十九条の関係ですが、所得税や法人税をかけるとき、返還々受けた人は、そのときに所得があった、こういうようなことになるのですか。と申しますのは、何かこれは自分が初めから所有していたもので、それを取られていたものが今度返ってくるなら、新しくそこに収入とか所得とかいう観念が出るようなものじゃないと思いますが、それはどういうことですか。
返還を受けたときに収入があったとか、所得があったというような考え方でなしに……。
そうしますと、今の小笠原委員との問答でもわかってきたのですが、かりに個人なら個人ですね、今度ダイヤモンドを将来売却でもしたときには増価が起りますので、そのときに所得をかけるものが、今度そういうような現品でなしに、計算上金で返ってくるようなことがあれば、それはそのときにもう増価があるということになって、所得の計算に入っていく、そういうようなことに理解していいのですか。
それから二十一条の関連ですが、回収機関等に対して、その機関が買収した金額等はこれを交付するということですが、その交付金の金額はその当時の買収価格、あるいは保管料とか、手数料というもの、その当時と今日では貨幣価値はうんと違っていますが、もとの金額そのままをやることになりますか、どういたしますか。
そうすると、貨幣価値が非常に下っていますから、結局政府の方は得ということになりましょうか。非常に貨幣価値の高い時分の一万円と、貨幣価値の安くなった今の二万円で、閉鎖機関等は非常にその点で損をするような勘定になるのですが、ただ閉鎖機関は大体国家的なもので、プライベートな利害関係は少いですからいいでしょうけれども、大体こういう機関はその後精算に立ち至っているでしょうが、そこらの、今の資産の……貸借対照表等で、そういうふうなものはやはり昔のままの計算をやっているのだ、従って、今度払う交付金もその当時のやつでもって清算上別に差しつかえが起きるというような心配はない、こんなことになっているのですか。
この改正の形式の問題ですが、この法律は、従来の国庫出納金等端数計算法ですか、これの内容が、従来は形式的な出納に関するものだったが、今度はそのもとになる債権債務の整理に関するもので、内容がすっかり変ってきている。それから形式的にも、一条から六条まであるものが、全部これが変っているのですね。一ヵ所くらい変っているところもあるし、ほとんど全文書きかえのところもあるのです。それで、しかもおまけに、法律の名前が、国犀川納金等端数計算法というのを、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律として、名前までも変えているのですね。この場合に、やはり前の法律の一部改正でやっているのだが、こういうときには、むしろ新しい法律を作って、前の法律を廃止する
ただいまの平林委員と政府側との応答で大体われわれが政府一の意図、聞きたいと思っておるところがわかったのですが、あるいは質問応答でちょっとかえって疑問が出た点等がありますので、一、二念のためにお伺いをしておきますが、第五条の第三項の、「耕作者が適正な対価」云々という用語と、それから再生産を確保するということの問題について、平林委員との最後の応答を聞いておりますと、何か現在政府が提案しておるような字句を使うと、タバコの耕作者が従来要望しておるような生産費を基準にするという方式には変更できないのだと、あるいは変更しないためにこういうふうに文字を使っておるかのように聞き取れたのですが、あるいは私の聞き間違いかもしれませんが、私はこう書いてお
それから同じく第四項ですがね、この議を経なければならないというふうに書くと、何かこれが議決機関にでもなるのかというふうな、これはむしろ平林委員の方のお言葉にそういうことがあったので、しかしこれは委員同士のことですから、あとでわれわれ相談いたしますが、政府の方は議を経なければならないと書いても、議決機関になるというのじゃないので、ただ諮問機関の用語として、意見を聞かなければならないという従来の例が多いからそうするので、かりにこれを議を経なければならないと書き変えても、委員会の性質はやはり諮問機関としての性質にはそのまま変りはないのだと、ただ用例としてどうかと思うという程度のもので、むしろ私から言うと、用例としては同じ諮問機関であっても
それからもう一つは、審議会委員の九人がいいか何人がいいか、今一応問題になっているようですが、その場合に先般の説明によりますと、学識経験者が二に対して耕作者側が一だというお話がありましたが、大体それは、二対一というような割合はどういうふうなところからそれをお考えになっておりますか。
従来の価格の審議会といっても、一番大きなものは米価の審議会等がありますが、これは大体米価審議会に原案を出す政府は、法律的には米の買い手でありますが、しかし実際問題といったら、ただ取次をするだけで、経済的には損益と関係のないような立場にたっておる。賢い値が高ければ売り値を高くする。ただ自分は必要経費を加えるだけで、消費者価格をきめるというような格好で、政府側は、法律的な売買の当事者にはなるけれども、経済的にはそこで利害関係はないのです。そういうところは、消費者代表、生産者代表、それに公益代表というような三者構成が非常にぴったりきます。従って消費者代表と第三者を合せればそれが二になるし、生産者は一になるというような数字は非常に工合がいい
ただいま委員長のお話でありますので、懇談会の模様を御報告申し上げます。 委員長から、西川君、木内君、田中君、江田君、平林君、天坊君、それに私の七名が指名されまして七月十六日以来今日まで、四回の会合を重ねて協議をいたして参りました。時には大蔵省及び専売公社の担当の人にも出てもらい、また、われわれだけのこともあったのであります。その結果、大体今日までのところで委員の意見の一致いたしたものは、次のような諸点でございます。 第一点は、葉タバコの収納価格の決定に関しまして、葉タバコの収納価格は、生産費、物価、その他の経済事情を参酌し、葉タバコの再生産を確保することを旨として定めなければならないということが第一点。 第二点は、専売公
今のに関連して、今のソーダ用塩の問題ですが、どうも副総裁のお話あまりはっきりしないのです。これは非常に私は将来の問題とも重要な問題だと思う。あなた方の三十六年までの計画をみても、ソーダ用塩については内地の塩を五千円程度に買い、値を下げるということだけは善いであるけれども、それ以外は何も書いてない。ところが今江田委員も言われたように、ソーダ用塩というものは、今も何といいますか、全然関税を払ってない。専売というやり方だから世間はあまりわかりませんが、普通のやり方でみますと、ソーダ工業用塩というのは関税ゼロです。自己輸入塩で、買ってきた値段にほんの手数料をかけるかかけないで業者に渡しておりますから、無税の原料を使っているわけです。ところが
塩の問題で一、二伺いますが、大体終戦後の塩の飢餓に困って、塩の増産をやったのだ。ところがなかなか増産ができなくて、多分おととしのこの委員会だと思いますが、増産対策どうしているのだというよううな問題も質問したと思うのです。ただいま伺うと、二、三年のうちには塩がもう余ってしまうのだ、食料塩が百十万トンしか要らないのに百四十何万トンかできて、食料塩は全部自給ができるのだ。余ったものは工業塩に持っていくのだというようなことで、数量的にはまことにけっこうなことですが、一番ここで考えなければならぬのは、日本の塩は高いですよ。どうしても今一万三千円している。外国の塩は大体五千五百円くらいで今来ているのじゃないかと思います。そういたしますと、なるほ
今私の申し上げました内地塩と外塩との取り合せの問題で、まあおもな点は値段の同順、若干の技術上の問題があって、今お話しのように、技術上の点は何とかがまんしてもらうというようなこともあり、そのおもな値段の点が、今のお話によると、内地塩は全量供給してもそれは今後値段を下げるのだから、従って価格関係では外塩三分内地塩七分とか、内地塩入分外塩四分とかいうふうに供給している現在と変らないように、値段を下げるとこういうふうなことのようでありますが、それじゃあ結局、三十六年度全部を内地塩で供給するときの消費者価格といいますか、これは大体現状よりはちっとも上らなくてもやれる。まあ品物によっては、品種間の権衡とかあるいは用途間の権衡であるとかという若干
そういたしますと、大体今日の塩の値段を据え置きにするというと、専売公社の買入原価は、両方合わすとまあ一万円前後になるかと思います。外塩は五千五百円、内地塩は一万三千円。数量的に合せてみると一万円ぐらいの原価になっているのじゃないかと思います。そうしますと、三十六年全部を内地塩で供給するというときには、内地塩の買入原価を一万円にすると、生産者価格一一万円だと、こういうことにしないと勘定が合わない。多少の半端はありましてもですよ。そうすると、現在の一万三千円の生産者価格をここ三、三年のうちに一万円まで下げるのだというはっきりした見通しがなければ計算が出てこないのですが。あるいはそういう見通しがなければ計算が出てこないのですが。あるいはそ
大体ただいまの根本的なお考えはわかりましたが、最後の生産者価格を二、三年のうちにそこまで下げ得るという見通しは、公社はそう思っておっても業者がなかなか——先ほどのタバコの反別減少と同じような非常にむずかしい問題であるかとも思いますので、本日は時間も大へんおくれていますししますので、それらの問題はさらに次の機会に詳細伺いたいと思いますが、まあ事によると、そういうようなことをするということになれば、塩田が少し余るということになって、いわゆる生産廃止ということまで手をつけなければ、とてもその切り回しがつかないということになるのじゃないか。そうすると、一体それは、現にまだ工事の途中にあってこれから金を使わなければならないという施設もあると思
委員会の今後の開会に関連して、一つ申し上げたいと思うのですがね。前の国会で政府及び社会党両方から提案された、たばこ専売法の一部改正、あれは不幸にして両方とも審議未了で廃案になったのですが、最後の委員会におきまして、わざわざ社会党の江田議員の発言があり、これに対して大蔵政務次官の発言があったのだが、それは要するに廃案にはなったけれども、この問題は一つ休会中にでも、十分に調査研究を進めて、そしてできれば、意見が一致するならば、その意見をもとにして、もし意見が一致しなければ、その論議を頭へ入れて、政府はあらためて、案を出してくる、こういうのがあのときの趣旨であったと思うのです。従って委員長としては今後この会を開かれるに当っては、この問題に
