国鉄の歴史のスタート時点におきましては、先生おっしゃいますように、企業的な能率を持ちながらなお公共の福祉を増進する、いわば公共性を企業性によりましてより増進するという趣旨で公共企業体が発足したというふうに理解をしておるわけでございます。しかしながら、先生も御案内のとおり、その後の社会情勢は非常に変わってきておるわけでございまして、国鉄の有する事業分野というものが大変競争裏にさらされてきた。独占的な意味の公共性からいたしますと非常に公共性の中身が変わってきたということは確かに言えるかと思います。 しかしながら、私ども鉄道の将来はどうかということを考えますと、依然として、例えば大都市圏の輸送あるいは都市間輸送、あるいは大量の貨物輸送
国鉄といたしまして、今までの議論がございましたデータにつきまして極力お出ししたいと思います。
国民の皆様方にわかりやすく御理解いただけるようデータを提出したいと思います。
大変難しい問題でございます。諸先生の御理解あるいは国民全体が理解しなければならぬということが今後の重大な問題でございます。そういう意味におきまして、国民の皆様方にわかりやすく御理解いただけるようデータを提出をいたします。
先生の方に御提出……委員会でございますか。
極力そういうことで、今までも整理をいたしまして（「委員会」と呼ぶ者あり）委員会。データといたしまして極力出したいと思っております。
中身をもう一回実は精査させてください。その上でお答えしたいと思いますが、先生の御趣旨は十分わかっております。
基本的には、先生のおっしゃる御趣旨は全く私も了解といいますかわかります。そういう方向で頑張りたいと思います。
いろんな中身がございますが、私が発言したことは責任を持ちまして今後とも守るつもりでございます。
能登線の事故につきましては、私も現場に参りまして追悼法要に参加いたしまして、改めて鉄道安全の重大性というものを痛感をいたした次第でございます。経営形態がどのようになろうと、運輸に従事する者の最大の使命は安全の確保でございます。こういった基本理念を持ちまして今後とも対処していきたいと思います。
この意見のポイントとしてのねらいどころは、私鉄並みの生産性、私鉄並みの活性化ということがあろうかと思いますが、そういう意味におきまして、私も、新しくできる会社におきましては従業員が意欲を持って、あるいは経営者が意欲を持って経営できるように多角的な事業なり、あるいはまた最小限必要な用地の中で関連事業を経営するというようなことをやはりぜひやっていくべきであるというふうに思っておる次第でございます。
先生のおっしゃるとおりに努めたいと思います。
過去におきまして再建計画を何回も策定をいたしました。国鉄財政の悪化の原因につきまして、その都度いろいろと検討をしたわけでございます。 概括的に申し上げますれば、戦後非常に独占的な形で国鉄の、鉄道の社会に与える有効性といいますか有意義な仕組みが、戦後の非常に大きな社会変化、特に交通事情の変化によりまして国鉄の独占性がなくなってきたというような情勢に本当ならば的確に各種の政策を講じまして対応していかなければならなかった、これが対策がおくれたというところ、この辺が基本ではございます。 なお、その他長期債務の問題あるいは運賃改定の問題等々いろいろと原因がございますが、今回の監理委員会の答申におきましてさらにその辺の原因の根本的な究明
整備新幹線の問題につきましては、これは非常にすぐれて政治的な問題ということが言えるかと思いますが、国鉄といたしまして、一般的なこうした国家的プロジェクトあるいは公共投資的なプロジェクト、こういうような問題につきまして、過去におきましては、そうした社会資本の充実にお役に立ちながらなおかつ経営面では何とかやっていけた時代があったわけでございます。なかなか国鉄自身の経営が難しくなりまして、そうしたことができにくくなった状態の中で、この公共部門の投資というものがもっともっと問題にされるべきであったかなという反省はしておるわけでございます。 いずれにいたしましても、そうしたものが鉄道事業の経営上に悪影響を及ぼしてはならないということは、今
先ほども申し上げましたように、いわば公共的なプロジェクト、そういうものを国鉄みずからが建設をすることによって、それを包含しなおかつ経営が成り立ってきた時代があるわけでございますが、今やそうした時代ではございません。やはり今後の経営は大変厳しい中で合理化努力をし続けてやっと何とかなるという見通してございますので、仮にそうした公共的な御要請の強いものがある場合におきましても、そうしたことの実施に当たりましては、事業の経営に悪い影響のないような仕組みを持って当たっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。時代の変革とともにそうした要請の対応というものも変わらなくてはならないというふうに考えるわけでございます。 なお
国鉄の現下のいろんな問題、大変重要な問題がたくさんございます。特に職員に関する問題は最も重要であるというように考えておるわけでございますが、これから国鉄の労働組合に対しましても私どもの方から積極的にいろんな提案をいたしまして、労働組合の方の御意見も十分お伺いをしながら、この困難な問題につきまして職員全体の理解を深め、円滑に実施するように労働組合に要請をしてまいりたいと思っております。
国鉄再建の問題につきましては、過去何回も再建計画をつくりまして、原因の探求をしたわけでございますが、今回の意見の中身を拝見いたしますと、そうしたいろんな原因の中のさらにもう一つ奥深い根本的な問題にメスを入れられたというふうに拝見をしておるわけでございます。分割民営という新しい方式を考えられてそれを実行するというような段階になっておるわけでございますが、政府といたしまして答申を最大限に尊重するということを御決定になったわけでございますので、我々といたしましても、政府と一体となりまして今後その具体的な中身を詰めて実施に移すように努力をしてまいりたい、こう考えております。
このような大変な時期でございますので、国鉄の中がいろんな意味で意見の対立等があっては絶対に改革の道は開けてまいりません。そういう意味におきまして、まず国鉄の幹部、本社の幹部は心を一つにしてこの難局に当たれということで、私みずから先頭に立ちまして皆さんと毎日のように対話をしておるわけでございます。 先生御心配のような職員の動揺ということがこれも私本当は心配をしておるわけでございます。そういうことがあってはならないということで、中堅幹部とも毎日顔を合わせ、議論をし、それから、これからは私時間があれば地方に参りまして、地方の幹部とも、あるいは現場も十分に見させていただきながら、私自身、あるいは本社の現在の傾向、今後の進むべき道につきま
全く先生のおっしゃるとおりでございまして、これからの大改革を実行する、特に余剰人員対策を中心とする職員対策、これが決め手であるというふうにも言っていいかと思います。そういう意味におきまして、労働組合との話し合い、これはもう緊密にやっていく必要があるということで、私は先般から各組合の幹部と公式にお会いいたしまして、これからはいろんな問題を積極的に提案する、皆さんも十分にそれについて検討し、意見を交わそうではないかというふうに申し上げたところでございまして、今後ともそういう姿勢で組合とは話し合いを続けていきたいというふうに思っております。
おっしゃるように大変難しい問題でございますし、数が大変多いということでありますので、私並びに国鉄の幹部の一番頭の痛いところである、正直に申し上げていいと思います。しかし、全体のやはり一つの環境といいますか、選別に当たりましても各個人個人の希望が全く聞けないという状態にならないように、例えば退職金の積み増しの問題等も解決し、あるいは雇用先の様子なども多数あるよというような状況を端的に示しながら、各個人の希望が聞き得るようなそういう状況をつくり出したい。これは国鉄だけではなかなかできないところもございます。政府、地方公共団体、産業界全体等にこれからぜひともお願いを申し上げ、そうした環境づくりを整備いたしながら、できますれば各個人の希望を
