先般国鉄総裁を命ぜられました杉浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 御質問にお答えいたします。 私は、経歴上先生おっしゃるように長く国鉄再建問題に関係をしてまいりました。まあいろんな問題につきまして解決策を講じてきたことは事実でございます。まあ何遍も再建策を講じましたが、当時の経済情勢あるいは輸送の構造上の問題等非常に激変の時代でございました。再建策と現状との間に乖離が生ずる結果に相なりました。その都度曙光を見ずに終わったということは事実でございます。そうしたことにつきましては、その計画に参画いたしました一員といたしまして私も精いっぱい努力をしたつもりではございますが、その間の結果につきましてはまことに残念であり
国鉄が長い歴史を持っていることはもう先生御承知のとおりでございまして、長く国民の足といたしまして、いわば公共性の高い交通機関として重要な役割を果たしてまいりました。そうした公共性という観点から、いろいろな立場でいろいろな御要請があり、それにお答えをしてきた歴史がございますし、最近までそうした事態が行われたことも事実でございます。しかし、現在の国鉄は昔のような公共性一点張りでこれを貫くことができない非常に弱い体質になっておるわけでございまして、そうした面ではむしろ企業性に観点を置き、抜本的な経営形態を含めまして改革が必要であるというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、今後のあり方といたしましては、御指摘のように国
御指摘の一月十日の基本方策につきましては、国鉄再建のための自助努力の及ぶ範囲内につきまして、その限界まできわめる、各部門の効率化を徹底するというようなことを内容とし、あわせまして今後の経営形態については民営化を進めるべきである、こういうような内容であるというふうに承知をいたしております。 そこで今後の考え方といたしましては、この中に盛られております、当面全国一本で行うといういわば経営形態論の一部の問題につきましては、私はより厳しい姿勢で対応していかなければならぬというふうに考えておるところでございますが、前半の申し上げました自助努力の及ぶ範囲の限界をきわめる内容、あるいは職場規律の改善等等、十分に今後も我々参考にすべき価値のある
整理をいたしまして御提出いたします。
余剰人員対策の一環としましての現在の三本柱につきましては、今後も大変有効な施策といたしまして、組合員の皆さん方にも御協力をいただきながら実行してまいる所存でございますが、今先生がおっしゃいました、派遣の職員と残された職員との間のいろんな意味での不公平、こういうことがあることはない、あってはならないというふうに考えまして、私は皆様方に安心をしてくださいというふうに申し上げているところでございます。
派遣をするときにおきましては通達によりまして、帰ってくる場合におきまして派遣前の所属、職名に復帰させるということを前提といたしまして派遣をお願いをしておるところでございます。そうしたことの不安を持つことはないというふうに思う次第でございます。
雇用安定協約につきましては昨年来、各組合との交渉の場におきまして調整策の早急な整備あるいは有効な活用が図られることを前提としまして、当面各組合と結んでおります雇用安定協約は存続することとしたいということを、当局から考え方を述べてきたところでございまして、今後もこの考え方に変わりはございません。
当時の私といたしましては具体的に承知しておりませんでしたが、その後、担当者からの説明で承知をいたしました。
運輸に携わる者といたしましては、安全の確保ということが最大の使命であるというふうに私どもは自覚をしております。また、職員をそのように徹底的に指導をしているところでございます。今後も合理化、効率化の必要性がございますけれども、この安全の原点だけはしっかり守っていきたいというふうに考えるところでございます。
答申はいずれ出されると思いますが、また我々も監理委員会と密接な連絡はとっておりますが、まだ最終的内容としまして承知をいたしておりません。ただいま先生の御指摘の北海道等の三島の問題あるいは六兆円の用地売却等の問題等もおおよそ聞いてはおりますけれども、またその対応につきましては、今後答申をいただきまして十分に検討をしていきたいと思います。
私、六月の二十五日付をもちまして日本国有鉄道総裁を命ぜられました杉浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、これまでも運輸省におきまして国鉄と関係のあるお仕事を多くさせていただいたわけでございますが、国鉄問題の大変難しいということにつきましてもかなり承知しておるつもりでございます。しかし、国鉄再建のまさに正念場に差しかかっているこの時期に総裁をお引き受けすることになりましたことは、本当に身の引き締まる思いがいたす次第でございます。 国鉄の再建につきましては、これまでも何回かの再建計画が策定され、実施に移されましたが、いずれも曙光を見ることができずに終わってしまいましたことは御承知のとおりでございます。こうした状
お答え申します。 経営改善計画を昨年の六月につくりました。鋭意国鉄、運輸省等、これの完全実施を目指して努力をいたしております。 地方交通線につきましてその進捗状況でございますが、いまお話にございましたように、最初私ども考えておりましたよりも、何といいましても、地元の方々にとりまして長年の線路をやめるというような問題でございますので、なかなかお話がつかないというような状況でございます。一応、地方交通線の対応路線四十線ございますが、当面の会議開始希望日が到来いたしました三十八線のうちで、すでに十八線については会議が開催をされております。残る二十線につきましても、地元の方と各路線ごとに御要望なり、こちらからもまたお願いを申し上げま
金額にいたしまして、五十六年度の収入でございますが、これは旅客では五十六年の速報値で二兆三千四百四十億円ということで対前年七％の伸びを見込んだとおり確保できる予定になっております。貨物が金額では三千二百九十億円ということで対前年五％ダウンというようなことで、両方合わせまして前年に対して六％のプラスになるものというふうに、国鉄がいま予想を立てておるところでございます。 予算との関係はどうかということでございますが、予算上の数字に比べまして五十六年度の収入のダウンというものがありましたので、先般、そうした資金繰りのショートに対応いたしまして五十六年度の予算の補正は行っております。したがって、予算上の措置は、五十六年度に関してはすでに
ただいま先生、閣議決定というふうにおっしゃったわけでございますが、私どもの記憶では、ちょっとその点の、閣議決定という形ではないんではないか、これはちょっと確認いたします。閣議での話があったやに聞いておりますけれども、閣議決定という形をとったかどうか、この辺はちょっといま確認をさせていただきたいと思います。
いま先生御指摘のように、転換交付金といたしましては、予算上一キロメートル当たり三千万円という金額をもとにいたしましてこれを交付するというふうにすでに決めておるところでございます。 これの中身でございますが、法律に書いてはございませんが、私どもの方の予算の折衝の過程におきまして、このように考えたいというおおむね了解をされたものがございます。 第一番目は、定期運賃の差額交付金。これは、バス転換いたしますとどうしてもバスの方が運賃が高くなるということで、通勤定期あるいは通学定期の金額がどうしても高くなります。そういう意味で、利用者への影響をやわらげるということで、通勤定期につきましては一年間、通学定期につきましては、その学校の卒業
ただいまの三つの項目を合わせまして、その一キロ当たりの三千万円という限界はございますが、三千万円は予算上必ず交付するというふうに大蔵省との間で決めた数字でございます。
第三セクターは地方鉄道法に基づく地方鉄道ということになるわけでございまして、再建法の法律と地方鉄道法という両面からする判断基準がございます。ただ、国鉄のかわりの第三セクターによる鉄道営業という問題につきましては、地方鉄道法の従来どおりの免許基準をそのまま適用するということはしゃくし定規にはいたしておりません。かなり弾力的に解釈をいたしております。ただ、始まったはいいけれども経営上どうにも成り立っていかないというような見通しが余り明確でございますと、これは免許するというわけにもまいりません。したがいまして、その辺の見通しにつきましては、普通の場合の民鉄の免許の場合は、当該事業の採算性ということで、将来の輸送需要というものに非常に審査の
従来の国鉄としての鉄道に対する地元の方の非常な愛着心といいますか、これを存置してほしいというお気持ちがある、そういった路線をバスにするあるいは地方鉄道にするということでございますが、従来からの経緯というものにつきましては、特定地方交通線対策協議会という場におきまして十分に議論が展開をされるものと期待をしております。どれがその当該地方にとりまして最も望ましいと考える輸送機関であるかという判断は、協議会の場におきまして、関係の皆様方みんなそろっておる場でございますから、十分に検討が可能であると思うわけでございまして、この場合に、先ほど申し上げましたように、第三セクターでやる場合にこういうものでなければだめですよというような余り明確な、し
そういうような地元の御検討がなされておるということは承知をいたしております。先ほども申し上げましたように、輸送需要の限界はどうかというような基準を設けて対応しておるわけではございません。 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕 美幸線は輸送需要がかなり少ないということは事実でございまして、そこを地元の方がどうしても鉄道として自分らでやっていきたいということでございますれば、私どもといたしまして、もちろん将来展望ということにつきまして十分地元の方の御意見を伺わなければいけませんけれども、できるだけそうした御要望に十分おこたえをするように私ども対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
これは、具体的に当該路線を実行いたす場合におきましては、美幸線はすでにでき上がった路線と今後建設する路線というものと両方合わせました形での将来展望というものが一応はございますけれども、その段階でもう一回、将来展望を計算する必要がございます。あるいはまた、そうした輸送需要に対応いたしまして収支はどうか、経営はどうなっていくかということは、やはり考えていく必要がございます。 美幸線に関して言えば、収支はそのままの形では採算上は非常に悪いであろうというふうな予想がされる路線でございますけれども、そうした悪い路線であっても、地元の方がこれを何とか守っていきたい。たとえば端的に言いまして、そうした欠損についてお国が補助をいたすわけでござい
