昭和四十六年十二月に都市交通審議会第十三号答申におきまして鳥丸線のほかに東西線、これは六地蔵−長岡間約三十キロメートル、それから烏丸線の延長でございます竹田から三栖までの三十キロにつきましてこの答申が言及されております。京都市におきましては、将来の京都市のいわば鉄道網のあり方につきまして、市長が座長になりまして、学識経験者その他関係の市の部局長で構成されております総合交通行政推進委員会というのを昨年秋に発足させまして、将来整備すべき路線の検討を行っている模様でございます。京都市といたしましては、その検討結果を待って青写真をかいていきたい、そのように聞いておる次第でございます。
ただいまもちょっと申し上げましたように、現在南北で建設を進めておるものに対しまして、東西に横切るといいますか回っておる東西線につきまして、昭和四十六年の都市交通審議会の答申にこれがうたわれておるということでございまして、南北と東西の両方を絡み合わせて京都市の交通鉄道網をつくり上げる方がいいのだというのが答申の趣旨であろうかと思います。それを具体的にどのようにしたらいいかということの検討を先ほどの京都市の中にできました推進委員会で同時に検討をしているというふうに聞いております。
地下鉄の重要性にかんがみまして、またその工事費の莫大であるということにつきまして、いま先生御指摘のような要望が政府に出されておるということは十分承知しております。現在の補助制度は、昭和五十三年度に従来の六六％補助制度を七割補助に拡大をいたしたわけでございます。私どもの試算なり見通しによりますれば、この補助制度の適用によりまして効率的な経営を行うことになれば、これによって経営の安定が期せられると考えておる次第でございます。 それから国と地方の分担は現在折半、二分の一ずつでございますが、地下鉄は大都市機能の維持という点におきまして非常に重要な機能を持つわけでございますが、また一方その当該地域の発展あるいは住民の足の確保ということに端
ただいま先生が御指摘のように、羽田空港沖合い展開計画に伴います鉄道、モノレール、いろいろな交通のアクセス手段として何が一番いいかという問題が現在持ち上がっております。現在は東京モノレールが空港の中に入っておりますが、この延伸を含めて二つ三つの案あるいは御要望が出ておるわけでございます。どういう路線がお客さんにとって一番便利か、あるいは採算性はどうかという点なども含めて全体的にいま検討を続けておるところでございます。もう少し検討をしてまいりたいと思っております。
ただいま国鉄総裁が申し上げましたように、運輸省といたしましても、また国鉄といたしましても、臨調からの御要請の資料、これは、国鉄問題は非常に重大な問題でございますので、誠心誠意応対を申し上げているつもりでございます。ただ、ただいま総裁が申し上げましたような点につきまして、若干の意見が合わないという点がございますが、今後とも十分に臨調と打ち合わせをいたしまして、いろいろな形の姿が理解できるように努めたい、またこのように国鉄を指導してまいりたいと考えております。
昭和四十一年の七月十五日に、ただいま先生のおっしゃるような都市交通審議会の答申が出されております。 この答申の概要でございますが、新設すべき路線としましては五つございまして、そのほかに検討路線が一つ掲げられております。それから、延伸あるいは線増すべき路線、これも五つございます。その他輸送力増強あるいは路面交通機関の整備、助成措置、こういうような必要性について答申が述べているところでございます。 五号線の御指摘かと思いますが、五号線につきましては経路といたしまして大師河原から川崎駅、それから末吉橋、元住吉、長沢を経まして百合ケ丘に至る路線というふうに経路が指定されまして「川崎市が、建設、運営することが適当である。」というふうに
この五号線の中身につきまして、その後川崎市がいろいろと調査を実施いたしております。答申の中身につきましては、本路線につきましては「川崎市を縦断して丘陵部、内陸部、臨海工業地帯を直結し、南武線の混雑緩和をはかり、あわせて市街地部分における路面交通の混雑緩和をはかろうとするものである。」このようにうたわれております。
いま先生おっしゃいましたように、四十九年から川崎市が調査をしているということは十分承知しておりますが、まだ調査の途中の段階のようでございまして、その内容、結果につきまして、川崎市からは私どもまだ説明を受けておりません。 〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
ただいま先生の御指摘のように、新横浜から川崎を経まして羽田に向かうような鉄道の新線構想、これが横浜、川崎両市を中心といたしまして検討をされ、さらに神奈川県がここに入りまして、三者でこの構想を具体化するための研究調査を行うという予定であるというふうに聞いております。ただ、具体的な内容につきましては、まだ私ども十分承知をいたしておりません。
免許の基準でございますが、何といいましても、当該鉄道の輸送力とその輸送力が対応いたします輸送需要というものの両者が適切にマッチしているものであるということがまず基本でございます。それから二番目には、鉄道事業の遂行上、この路線を初めとしました適切な計画を有するものであるということ。三番目といたしましては、そのような事業を自分で的確に遂行できる能力があるということ。それから四番目といたしましては、全体的な総合的な判断でございますが、その鉄道事業そのものが公益上必要であり、かつ適切であるということが言われる。その四つの基準に大体集約することができると思います。 〔鴨田主査代理退席、主査着席〕 免許の手続といたしましては、当該
この答申が出されました四十一年の六年後に、昭和四十七年に東京圏に関します都市交通審議会の答申が出されております。この答申におきましては、先ほどの四十一年の答申を尊重して整備を進めるということを原則といたしておりますが、その後情勢の変化に対応するよう計画を検討しながら実施する必要があるということも触れております。 答申後の事情変更によりまして、ただいま先生がおっしゃいましたようないろいろな変化があろうかと思います。そうした変化に対応しまして弾力的に対処するということが当然必要かと思うわけでございまして、いま川崎市で調査検討が進められておりますが、そうした調査検討の結果、これが申請等にはね返った場合は、私どもも十分に尊重してまいりた
お答えいたします。 路線によりまして、またその通過する土地によりましてもいろいろと違うと思いますが、大体現在の東京周辺におきます値段は一キロ当たり二百五十億円程度というふうに聞いております。
ただいまのような大変巨額な資金が必要でございまして、それを大部分借入金によって賄うということでございますので、これらの資本費負担というものを、今後経営を圧迫する要因ということを考慮いたしまして補助制度ができ上がっておるわけでございますが、補助対象建設費の七割に相当する金額につきまして、翌年度から十年間にわたりまして国と地方公共団体が半分ずつ補助するということになっております。 なお、この補助率につきましては、五十二年度までは従来六六％補助でございましたが、昭和五十三年度、これを七割補助に強化いたした経緯がございます。
制度的にちょうど同額、半分ずつということになっております。
先ほども申し上げましたように、五十二年度に補助制度の強化を図っておるわけでございまして、こうした補助をもとにいたしまして、その後効率的な経営を行うことによりまして経営の安定を図ることができる、というふうに私どもは判断をいたしておりますので、現在のととろ、この七割の補助制度を拡大するというふうに検討はいたしておらないところでございます。
道路と地下鉄というものの違いがあるわけでございますが、大都市機能の維持発展のために必要であるということばかりではなしに、その地域の発展あるいは住民の足の確保ということにも資するわけでございます。現行のように国と地方公共団体がそれぞれ応分の負担、つまり折半という形でやることが妥当であるというふうに考えておる次第でございます。
現在、改良工事につきまして五十六年度から補助の対象とされたわけでございますが、この場合におきます条件といたしましては、地下鉄の大規模改良工事のうちで輸送力増強を目的として行う改良工事でありまして新線建設に準ずるもの、というような工事につきまして補助対象とする、このようになっておるわけでございます。
この補助制度の拡大につきましては、現在の財政状況からいいましてなかなかむずかしい問題かと思いますが、保安度の向上なりあるいは利用促進のための工事につきましては、今後、将来的な問題といたしまして検討をいたしたいと思います。
ただいまの騒音関係の基準が在来線にないではないかという問題でございますが、いま国鉄の常務理事からも申し上げましたように、実際問題起こる騒音対策につきましては、極力沿線住民の環境の保全に十分な配慮をしてやっておるわけでございますが、これを全国的に基準をつくろうといたしますと線路全体、全国に及ぶというようなことにもなりますし、それから、その運送の態様あるいは構造の態様というものが非常に千差万別でございます。たとえば、都市部では高架で電車が走る、田舎では単線で電車も走ってないというようなところとか、あるいは車両の種別も、特急電車あり貨物列車ありということで、態様が非常にたくさんございますので、これを一律に騒音対策のための環境基準をつくるこ
羽田空港の沖合い展開に伴いまして、新横浜から川崎を経まして羽田に向かうという新しい鉄道の構想を横浜、川崎両市が御検討になっておるということは承知いたしております。ただ、中身につきましては、まだ御検討中でございまして、詳細に承知しておりませんし、また、他の交通ネットワーク等の関係もございます。もう少し具体的な御検討の結果をお伺いをいたしまして対応してまいりたいと思います。
