運営規則の制定に当たりまして、いま先生おっしゃいました二つの問題は大変重要なポイントでございますので、内部でも議論いたしました。あるいはまた関係の地方公共団体の皆様方にも若干の打診もいたしたり、その他いろいろと検討をした結論がこうした形になったわけでございます。 陸運局長を議長にするというふうに明示をいたしたわけでございますが、いろいろなやり方があります。おっしゃいましたように、互選でやるということが通例ではあろうかと思います。ただ、本協議会の性格について十分検討したわけでございますが、やはり現在の実情を総合的に考えますと、地域交通の確保という観点からいわゆる一般的な行政責任を持っておるのは陸運局長であるというふうに判断いたしま
この会議は特殊な性格を持っておりまして、転換後の代替交通につきまして各関係の皆様方の御意見をお伺いをして、より適正妥当な結論を得よう、こういう性格のものでございます。したがいまして、この議事運営に関しましては、会議開催のための要件あるいは会議の結論を得るための議決というようなものにつきまして、これを明瞭に定める必要はない。何人でもお集まりいただきまして、いろいろな御意見を十分お伺いをするということが私どもの最終的な希望でございまして、したがって、会議開催は、二人以上お集まりいただければ、これは会議が開催はできるというふうに考えておりますが、ただ現実の問題といたしましては、できるだけ全員がお集まりができるようにあらかじめ十分に会員の皆
理屈の面ではそのとおりでございます。
いわゆる第三セクター、国なり地方公共団体等の公的資本と民間資本との合体によります、形態としましては株式会社形態が多いと思いますが、そうした第三セクターによりまして鉄道事業を継続するという考え方、これは今回の法律によりましてその道を開いたということでございます。 一つは、国鉄在来線の問題でございますが、従来これの譲渡、貸し付けは禁止されておりましたものを解除いたしまして、民間に譲渡、貸し付けができるという規定を設けた。それからもう一つは、現在鉄建公団で新線建設を行っておる部分につきまして、これに対しまして国が告示をいたします。これは特定地方交通線に相当するものとして告示をする。この告示された路線につきましては、この第三セクター等民
いまの十月十六日の全国知事会からの八項目の申し入れでございますが、検討いたしまして十月二十日に文書でお答えをいたしました。それから、二十二日に全国知事会が開催されました。そこへ参りましてその中身を詳しくお話しを申し上げまして、関係の皆様方の御理解を得たつもりでございます。 八項目の中身は詳しく申し上げませんが、そのものずばりでお答えといいますか、申し入れどおり実行できるものもございますし、また今後協議会におきまして具体的に詰めていくという過程でお申し入れの御趣旨が実現されるだろうというものもございますし、いろいろと中身が分かれておりますが、こうした関係地方公共団体、特に関係都道府県知事の御意見は十分に尊重いたしまして、今後協議会
いろいろな角度からのいろいろな御意見でございますので、現在直ちにお答えできるものと、これからの過程におきましてさらに引き続き検討しながらそれにお答えできるものとがあろうかと思います。 いずれにいたしましても、何といいましても関係の地方公共団体の皆様方の御理解がなければ協議会も円滑にまいりません。今後とも誠意を持ってお答えをいたしたいと思いますが、現時点におきましては、一般的な協議会の開催期日がだんだん迫ってきておりますけれども、何とか私どもの真意を御理解いただきまして、協議会に参加という方向に向かっていただいておるのではないかというふうに拝察をしているところでございます。
市長会からのお申し越しは、今月の七日に文書で申し入れがございました。十五日にお答えを申し上げているところでございます。 七日の内容は三項目ございまして、今後の協議会開催までに、各路線の具体的な内容なり方向づけ、従来行ってきた経営改善努力というものの内容を説明せいというお話でございます。 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕 私ども、国鉄の現場から十分にそうした点を御理解いただけるように説明をいたさせますということを御回答申し上げて、現在なお、国鉄が現場の管理局から各市町村、あるいは県を通じまして市町村に御説明を続けておるところでございまして、一般的な十一月二日の開催期日までには十分に御説明が完了するもの、それによりま
何とかいままでの御要望というものを何遍も御説明申し上げまして、誠意を持ってお答えをすれば必ずやある時期に、ボイコットということでなしに御参加いただきまして協議会が開催されるもの、こういうふうに思っておる次第でございます。
先生いまお話しのように、私鉄、特に大手私鉄と国鉄の大都市交通関係におきましては、非常に運賃の格差が目立ってまいっております。国鉄の運賃の改定が毎年必要になってまいりまして、全国一律的な運賃改定が実施をされておるわけでございますが、そうしたものが重なりまして、現在の大都市におきましてそうした運賃格差が見られるわけでございます。一方、これは別な話でございますが、地方におきましてはむしろこれが逆でありまして、中小私鉄と国鉄では中小私鉄の方がうんと高くなっているというような、いわば全国的な目で見ますと、地方と大都市の間では逆の形で運賃格差が出てきているというような状況でございます。 これらを全体的にどう考えるかということでございますが、
野岩線と会津線との関係でございますが、野岩線が現在免許申請がなされておりまして、今後いわば第三セクター方式として最初にスタートがされることになると思います。そうした形になりますと、現在凍結しておりますＡＢ線の建設資金を投入いたしまして建設を行うということでございますので、昭和六十年度までにはこれはでき上がるであろうというふうに想定をされます。そうなりますと、これに接続いたしております会津線、現在の輸送需要が算定をされておりますけれども、これが野岩線と通しで運行されますと、常識的には当然輸送需要増というものが生じるであろうというふうに思われるわけでございます。そうした輸送需要増が見込まれる場合は、現在の基準におきまして、基準期間の算定
野岩線のような例で代表的に考えられるわけでございますが、六十年度までに確実にこれが建設が完了いたしまして、そこで在来線と通しで運行されるということが見通しがはっきりしておる、しかも、普通でございますと単独で存在するよりは通しで運行される場合の方が当然に輸送需要がふえるということが常識的でございますので、そうしたふえるというふうなことが確実なものにつきましては、これはどの線に限らず、新線建設と接続した当該在来線の輸送需要の算定につきましては、これをプラスするという方向でございます。
土地の問題、その他の施設の活用あるいは売却という観点は、非常に重要な経営改善計画の一環の問題でございます。経営改善計画におきまして土地の売却は、六十年度までに五千億という一応の目安を持っております。 それから、一方では土地の活用によりまして、いわば関連事業収入の増加というものを考えておるわけでございまして、これも六十年度までには五千億をかせぎ出すというようなことを一応の目安にいたしております。したがいまして、個別の用地なりを国鉄が具体的に対策を講じていくわけでございますが、現在の目標といたしましては、売るものは売りそれから活用できるものは活用するということで、合わせて相当膨大な収入を得るというのが改善計画上の目標になっております
具体的ないろいろな問題が個々にはあると思います。過去の長い経緯がありまして、借りておる土地がいわば一つの権利として肯定化されてしまっておるような実情も各地にあるわけでございます。こうした点でその土地をあなた買いなさいと言いましても、なかなか一気にそういかないという事情等もございますけれども、今後の新しい土地の貸し方につきましては新しい制度で対応していきたいとは思っております。いままでのものにつきまして、これは即座にできるというふうには言えませんが、国鉄の収入に一番効果的になるように国鉄は努力するというふうに私ども期待しているわけでございます。
お答えいたします。 先生の御指摘のとおり、五十四年度におきましては、ＡＢ線の工事の実施につきまして重点的な実施計画を組みました。ただ、これは全面凍結でございませんで、重点的に配分をしたということで、佐久間線につきましては、ただいま御指摘のような金額を配分もし、決算をしておるわけでございます。 ただ、これは契約が伴いまして、五十四年度末になりましたけれども、契約をいたしまして、これがいわば過年度にまたがるということで、五十五年度、五十六年度に債務の歳出化という形で繰り越しの金額を使って実行された。これは一般的に私ども、五十五年度からＡＢ線の着工につきましては、新規について凍結ということを行政方針として出したわけでございますが、
ただいま大臣からお話がございましたように、総合交通政策の中の鉄道の役割り、最近出されました答申に沿いまして、検討を進めておるところでございますが、やはり鉄道の長い歴史の中で、現代におきまして、もう一回鉄道の意義というものを見直しをする必要があるというふうに考えております。基本的には大臣が申し上げたとおりでございますが、現代におきまして、かなり鉄道の特性といいますか、役割りというものが変化したことも事実でございます。何といいましても、モータリゼーション、自動車の発展が大変なものでございますので、またそれに伴います道路の発展ということが大変なことでございますので、鉄道の役割りというものも、昔の独占形態からずいぶん変わってまいりました。そ
御指摘のように、かなり長い年月かけまして、いまだに完成しないというところがたくさんあることも事実でございます。限られた予算の中で、各線ともに非常に建設につきましては、地元の住民の方の強い御要望がございます。そうしたことにおこたえするためにも、予算の中でこれを、まあいわば、ある時期におきましては総花的に配分をして建設をしてきたというところから、かなり長い年月がかかったことも事実でございます。そうしたことではなかなかいかぬということで、五十四年になりまして重点的な施工ということをいたしておりまして、現在の建設路線を四段階に分けまして、第一段階を第一順位にいたしまして、重点的な配分を行ったわけでございます。ただ、事態はますます深刻になって
関係の道県知事は二十県でございまして、八月の末から九月の初めにかけまして、全二十県全体の御意見が出そろったわけでございます。一県一県申し上げてもよろしゅうございますが、主なところをまとめましてお話を申し上げたいと思いますが、大きく分けまして二つに分けられます。一つは一般的な総合的な御意見、各県共通な御意見と申し上げてもいいと思います。それからその第二は、それぞれ各県に特有な御意見というふうに申し上げてもいいと思います。 第一番目の、一般的な御意見といたしましては、これは各県とも共通でございますが、地方の住民の代表としての知事としては、地方交通線の廃止に反対であり、国鉄におきまして維持存続すべきであると、これは各県とも共通な御意見
運輸委員会の理事会におきましてそのようなお話を私お受けいたしました、確かに。その後検討を重ねておるところでございまして、最終的にはまだ決断ができてない状況でございますが、この検討の途中の経過につきまして、先般新聞で報道されましたような岩手県知事との会談におきまして、私どもの検討途中のお気持ちを申し上げたことも事実でございます。御質問といたしましては、岩手県の方の第三セクターに対する各種の助成措置、あるいは国鉄あるいは鉄建公団の所有財産等の取り扱い等、あるいは第三セクターに対する免許の手続の簡素化の問題、こういうような諸点につきまして、いろいろと御質問がございまして、それに対しましてそれまでの検討の限りにおきましてお答えを申し上げ、新
御指摘のように、五十五年度の決算におきまして大変問題なのは、貨物輸送が思ったより悪かった。これはその前年度の五十四年度が比較的よかったという反射的効果もございますが、何にしても一三％の落ち込みということは大変問題であるというふうに私どもも思っております。ただ、依然として国鉄のシェアは狭いながら、貨物というものも全国ネットワークの中でシェアを持っておるわけでございまして、何とか今後貨物の輸送体質というものを強化いたしまして、六十年に向けまして目標の固有経費で収支均衡ということに向けて、もう少し一歩前進といいますか、国鉄自身ががんばっていただくということが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。なかんずく貨物輸送に関する合理
地方交通線の全体の扱いの中で、石勝三線と、その他のＡＢ線、Ｃ線とのバランスが違うのではないか、崩れておるのではないかというような御指摘でございます。全体的な考え方といたしましては、やはり数字上の判断というものが基本になってくるわけでございますが、何といいましても旅客の輸送密度、こういうものに着目をせざるを得ないわけでございまして、鉄道の特性というものを判断するメルクマールとしましては、どうしてもそうした点に注目をいたしまして、現在の方針といたしましては、一応特定地方交通線のいわば対象となる路線、四千人の旅客輸送密度というものを基準として考えていかざるを得ない。そういたしまして、他のものをいろいろと検討をいたしておるわけでございますが
