先ほど申し上げましたような計算方法によりまして、この数字が特定地方交通線の基準を上回るような形になりますれば、これは当然に存続ということになります。そうでない場合におきましては、残念ながら当該既存の部分も含めまして第三セクターで運営をしていただくという道が残されることになるわけでございます。
先ほど申し上げましたような計算方法によりまして、この数字が特定地方交通線の基準を上回るような形になりますれば、これは当然に存続ということになります。そうでない場合におきましては、残念ながら当該既存の部分も含めまして第三セクターで運営をしていただくという道が残されることになるわけでございます。
これは十分にそうした面での御協力は、新線の部分につきましては鉄建公団、在来線の部分につきましては国鉄、よく事情を知っております当該地方公共団体とも御相談をしながら十二分に計算、調整、対応を考えていきたいと思います仁
御指摘のように、特定地方交通線の選定につきましては、段階を追うて行うということで、政令上は第一に行う路線につきまして基準を設けましてこれを進めると、このように相なったわけでございます。 この経緯でございますが、この特定地方交通線を全体を一気に行うということにいたしますと、これはなかなか地方におきましても問題の多い問題でございますので、全国的に非常に大きな地域社会に影響を与えるという観点もございます。それから事務的に考えましても、何千キロというものを全国一斉に検討を始めなきゃならないというようなことになりますと、大変事務量がかさみましてなかなか対応ができないということを考えまして、こういう同時一括方式では非常にむずかしいなと、そこ
関係省庁との話におきましては、それぞれの各省庁の立場からそれぞれの希望というものを吸い上げまして、それで運輸省に対しましていろいろな御意見が出ました。そういった御意見を最終的に取りまとめた結果が先般の政令ということでございますので、いろいろな経緯があったことは事実でございますが、形といたしましては四千人未満というような基準を明確に打ち出したわけでございまして、これをバス転換を主体にいたします対策を講ずると、特に昭和六十年度まではそのうちで二千人未満ということを考えまして実施するということは全然変わりがない。ただ、実際にこれを第二回以降の選定に当たりまして各省庁やはり心配でございますので、相談してほしいという話はございます。私どもそれ
地元の方々は大変関心が多いし、また影響が多いということは事実でございます。 今後の進め方につきましてはできるだけ地元の方々と御相談申し上げながらやりたい。まあ第一の関門といたしまして、選定をいたす場合にこれは国鉄から第一次選定をしまして、運輸大臣の承認申請の過程がございますが、このときに県知事の方にこれが通知が参りまして、知事さんからその選定についての御意見が運輸大臣に上がってまいります。その御意見を十分にお伺いをした上で承認をするという第一段階がございます。 それからさらに、その選定されました路線につきまして、路線ごとに特定地方交通線対策協議会、これが組織されまして、実際の検討に入るわけでございますが、この協議会には当然各
いま国鉄で選定の作業に入っておるわけでございますが、その基本的な数字の輸送量、輸送密度でございますね、これは政令上は昭和五十二年から昭和五十四年度、この三年間の実績平均値、これをもとにするということになっております。しかしながら、さらに政令でも書いてございますが、その輸送密度の算定の方法につきまして、確実な将来輸送需要増加、こういうものが見込まれるもの、たとえば団地ができまして、そこに入居される方々がその当該地方線を利用することが確実であるというふうなものにつきましては、先ほど申し上げました輸送需要にプラスいたしまして計算をする。ただしこれも……
はい。昭和六十年度までにそうした計画が、完全に工事が完成するものという場合に限りましてその輸送需要を付加する、こういうふうなことになっております。
現時点ではどこまでを見るかというのは非常にむずかしゅうございますので、やはり一つの区切りといたしまして、昭和六十年度までに完成をするものに限りたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
この問題の智頭線でございますが、昭和五十四年度の予想数値ということでございまして、今後、私どもの方の手続といたしましては、これは、法律に出ておりますように、特定地方交通線に該当するような輸送量しかないところ、こういうようなものにつきましては、その線を告示をするという一つの手続がございます。その告示をされた場合におきましては、その路線につきまして第三セクター等のいわば地方鉄道という形で免許申請をすることができる、こういうふうな法律上の仕組みになっておるわけでございます。 その際に問題になりますのは、告示のときの考えのもとになります輸送需要をどういうふうに見たらいいかということでございますが、現時点におきましてはその五十四年度の、ま
申請は十四社平均で一九・六%の値上げでございます。申請を受けまして現在運輸審議会で審議中でございまして、その実施時期につきましてはまだ明確ではございません。
第一次選定の基準につきまして各省庁からいろんな御意見が出されました。それらにつきまして、三月二日の関係閣僚協議におきまして議論の結果、官房長官の御裁定というような形でまとめられた経緯がございます。その際に問題になりました具体的な路線もございますが、四線が第一次選定から除外をされました。そのうちの二つにつきましては、北海道の石炭に関連する二線でございます。これは現在石炭を産出をいたしておりまして、将来のエネルギー事情等考えますと、もうちょっと検討をした方がいいんじゃないかということで、第一次選定から除外の形にした。それからあと二線がございますが、これは輸送人員は比較的少ない、五百人未満の少ない路線でございますが距離が長いというようなこ
御質問の産炭地域におきまして産炭地振興との関係において考慮をすべきである、こういう御意見は関係省庁から出されたわけでございます。私どもそうした点を十分検討いたしたわけでございますが、問題は、いかなる地域におきましても輸送問題というのは非常に重要でございまして、私どもの基本的スタンスは、鉄道であれバスであれ、とにかく住民の足は奪わないと、こういう基本的な姿勢でございまして、それが産炭地域であるかないかを問わずに、そういう全体的な姿勢でまいっておるわけでございます。 特に産炭地域に関係いたす問題といたしましては、炭鉱の閉山等によりまして、輸送需要というものが貨物のみでなしに旅客輸送におきましても非常に減っているというような事情がござ
いま御指摘の各線につきまして、産炭地域に関係いたします路線でございます。先ほど申し上げましたように、産炭地域振興という関係から言いますと、御要望のお気持ちもわかるわけでございますが、何しろ輸送の形態というのが非常に変わった状況になってきております。こうした実情に対応するためには、むしろ交通手段としてはバス輸送に転換した方が地元の方の足の確保あるいはサービスの確保という面から言いましても、むしろいいのではないかというふうに私ども考えるわけでございまして、それらの足の確保につきましては、十分配意をしながら、やはり現状基準に満たない路線につきましては、特定地方交通線協議会におきまして検討していただきたい、このように考えておるわけでございま
地元の御事情、御要望等は十分わかるんでございますが、政令ができましてその線に沿った形で今後実行してまいるわけでございますが、その場合に、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、今後の当該地域の開発発展計画というようなものをどう見るかという問題がございます。 この点につきましては、一応私どもこれから大臣の告示で決めたいと思いますが、やはり無制限にそれを将来にわたって認めることは非常にむずかしいということでありまして、昭和六十年度を一応の目安にいたしまして、この時点までに確実にある施設が建設をされ、そのことによって輸送需要が増加を確実に見込まれるというものにつきましては、従来の実績的な輸送需要にプラスいたしまして計算をしてまいりた
そういう前提といいますか、ことが可能な場合あるいはでき上がった場合におきまして、輸送需要の増というものは十分想定がされることと思います。ただ、具体的な問題でございますので、私どもまだそこまで検討はいたしておりませんが、その結果としてどういうことになるかということにつきましては明確なお答えができにくい状態ではございます。一般論といたしましては先ほど申し上げたとおりでございます。
いまおっしゃるように、昨年の十一月に法律ができまして、その直後から関係各省庁と一法案の審議の際に提出をいたしました一応の素材がございますけれども、その案を肉づけしたものをもちまして関係各省と事務的に折衝に入ったわけでございます。最後の大詰めになりまして関係閣僚による協議、これも二回行ったわけでございまして、三月三日閣議決定の運びになったということでございまして、その間、自治省、北海道開発庁、国土庁、通産省というようなところからそれぞれのお立場からするいろんな御意見が寄せられまして、私ども十分それらと調整を図った次第でございます。
北海道開発庁、自治省との特に問題が多かったわけでございまして、将来の問題、第二回の選定につきましての相談につきましてもお話がございました。自治省並びに北海道開発庁との間では、第二回の選定に際しましては十分に運輸省から協議をいたしますと、こういうような形の意見がまとまっております。したがいまして、これに沿いまして、第一回が終わりまして第二回に移る際は御相談を申し上げるということになろうかと思います。
各地域におきまして国鉄を利用しようじゃないかというような運動が盛り上がりまして、現実にお客さんが乗っていただいておるという状況もあるやに聞いております。このことは国鉄をもう一回見直していただいたという意味におきまして、大変意義のあることであり、私ども十分評価をいたしてまいりたいと思います。ただ、残念でございますが、こうした運動もなかなか限界があるのではないかという感じがいたすわけでございまして、やはり定着的な輸送需要というものにつながるなり、先ほどから申し上げましたように、大きな住宅団地ができ上がりまして、どうしてもその鉄道を使うというような確実性のあるものというような場合におきましては、こうした連動も非常に効を奏するわけでございま
二年の協議期間を設けまして、効率的ないわば最初のスタートから最後のゴールインというものを設定をいたしたわけでございますが、なかなか過去の実績からいいまして、地元の方との御要望との調整が非常にむずかしいという意味合いからこうした目標を設定さしていただいたわけでございますが、私どもといたしましては、協議会におきまして地元の方々の御要望を十分にお聞きする期間及び機会が今後持たれるということを前提といたしまして、二年の間には一番いい結論が出るものというふうに確信をする次第でございますし、またそのように努力をしたいというふうに考えておるわけでございまして、この間、地元の皆様方の御主張、御要望につきましては十分これを配慮してまいりたいというふう
丸森線の工事のみでございません。全体のCD線、AB線、鉄道の新線建設につきましては、最近の厳しい情勢の中で予算の総枠がしぼられております。その中で従来やっておりました各線に配分をしていかなきゃならぬというようなこともございまして、なかなか思うような投資が行われてきていなかったというところが、丸森線の過去の経緯の中で非常に鉄建公団総裁が申し上げましたような時期以後かなり日にちがたっておるということの主な理由かと思います。