ただいまお話がございました左沢-荒砥間につきましては、現在鉄道敷設法の別表の第二十五号に掲げられている予定線になっております。しかしながら現在のところこれにつきましては運輸大臣の基本計画に組み入れまして工事の指示をいたしておりません。現在の段階では検討はまだ不十分でございます。
ただいまお話がございました左沢-荒砥間につきましては、現在鉄道敷設法の別表の第二十五号に掲げられている予定線になっております。しかしながら現在のところこれにつきましては運輸大臣の基本計画に組み入れまして工事の指示をいたしておりません。現在の段階では検討はまだ不十分でございます。
大正十一年の敷設法の際にこの区間が組み入れられたときの線におきます効用、必要性というものにつきまして、実は私ども具体的に調査が不十分でございまして、いかなる理由によりましてこの線が入ったかどうかにつきましては今後検討してまいりたいと思います。
先生御指摘のように、過去におきまして四十四年と四十八年に再建計画をつくりましたが、諸般の情勢によりまして短時間のうちにその改定を迫られたわけでございます。私ども現在鋭意検討をいたして、来年度を目指しまして新しい計画をつくり直すということでやっておるわけでございますが、過去のそうした苦い経験は十分に教訓としまして、肝に銘じて参考にいたしたい。 なおまた、運輸省、国鉄で独善的な案というような御指摘がございましたが、決して私どもそういうような形でやるつもりはございませんで、やはり国民各位の御協力なり御理解が得られなければ、いかにりっぱな案をつくりましても、国会等におきましてそうした御理解が得られないという結果になることも予想されますの
基本的に先生のお考えとわれわれの考えは一致しておるものと思います。ただその手続、方法等につきましてどのような形で案をつくり、また御審議いただくかという方法につきましては、何しろ国鉄問題自身が大変なむずかしい内容でございますだけに、そのやり方につきまして今後一層検討をしたいというふうに私ども考えておりますので、今後勉強さしていただきたいと思います。
安全の問題につきましては、鉄道を行なう主体としまして、やはり最大の使命であるというふうにわれわれ認識をいたしておりまして、常日ごろから国鉄を指導してまいっておるところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、最近非常に新幹線等におきまして事故が多発しており、国民の皆さま方に非常に御迷惑をおかけしておるわけでございまして、この点につきまして、われわれはやはり一つの重大な問題であるというふうに認識をいたしまして、先般八月でございますが、運輸大臣から異例の警告を国鉄に発しております。緊急対策及び恒久対策を早急に確立して報告することという異例の警告を発しました次第でございます。これに対しまして、国鉄は九月の三日に一応の応急対策を報告を
ここにおりますのは鉄道部長であります。
お答え申し上げます。 年々増加いたします輸送需要増という面もございます。こうした輸送需要増に対しまして適切な輸送を行なうということも、国鉄の大きな使命じゃないかと思います。 しかしながら、やはり安全という問題は、大臣もしばしば申しておりますように非常に重要な基本問題でございますので、この辺につきましては、今後ともダイヤ編成に対しまして、安全上の観点からの検討をするように、国鉄を指導してまいりたいと思います。
具体的に博多開業のダイヤの問題でございますが、三月開業を前にいたしまして、国鉄も従来にない英断をもって保守体制を強化するということでございますし、その間に安全に対する十分な措置を講じた上で三月の開業をいたしたいというふうに考えております。
お答えいたします。 本年度の予算の金額でございますが、総額六千八百億でございます。
企業の点につきましては、国鉄から答弁させます。
お手元の資料によりまして、台風十八号による被害状況につきまして御説明をいたします。 一ページの右側に図面がございますけれども、まず台風の進路でございますが、台風十八号は八日の二十時十分ごろ鹿児島県の枕崎市付近に上陸をいたしました。九日の四時ごろに愛媛県の宇和島市の北方に再上陸をいたしました。同日六時に土佐湾で熱帯性低気圧となりました。このために九州の南部が強風圏に巻き込まれ、それから前線の刺激によりまして西日本各地が大雨となりました。 その被害状況を申し上げます。九州、四国、中国、北陸、東北地方二十五線区、六十五区間にわたりまして線路浸水、土砂崩壊等の被害が発生いたしました。詳細は二ページ以下の資料に各線別の内容が出ておりま
お答えいたします。 ただいま木部先生のお話しのとおり、基本法に安全の問題が明記されておりまして、観光白書におきましても、安全の見地から交通安全、それから一般の環境衛生関係の安全の確保並びに火災の問題、消防庁の所管でございますが、そうした点について苦手の御報告はいたしております。先般の磐梯ホテルの火災につきましては、すでに有馬温泉の火災の際に、消防庁が中心になりまして対策連絡協議会を設置しております。この協議会で、事故の原因と今後の対策を各省庁持ち寄りまして、すでに政令等の改正がなされております。今回の磐光ホテルの問題につきましては、引き続きこの協議会を開催いたしまして、具体的に事故の原因と今後の対策を現在まだ協議中でございます。
ただいまおっしゃるとおりの御指摘の点もございますが、総理府といたしましては、消防の問題につきまして、やはり関係の各省庁が非常に多いというところから、観光対策連絡会議等の場を通じまして、緊密に連絡をとりまして、従来もやっておるつもりであります。いま観光部長の答弁の中に観光週間の問題がありましたが、これはすでに四回実施しておりますが、最近の二回におきましては、それまでになかった火災予防ということを大きな旗じるしにいたしまして、全国的に関係の諸団体等を通じまして指導いたしておるつもりでございますが、今後ともこの点につきましては、関係各省庁とともに大いに努力してまいりたいと思います。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
観光白書にも、従来全く取り扱っていないということではございませんで、先ほど申し上げましたように、安全の問題を三つの点からとらえまして、若干でも触れてはおるわけであります。今後、御指摘のとおり、総理府が中心になっての活動というものが不活発であったことは事実だと思いますので、御質問の御趣旨に沿いまして、安全の問題、特に火災予防の問題につきましては、努力を重ねていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 特に集中豪雨に伴う災害に対する安全対策といたしまして、飛騨川事故直後に総理府に連絡会議を持ちまして、この席で、今後こういうことがないように各省庁と連絡を密にしまして対策をまとめようということで現在まだ検討を続けております。特に、ただいま先生御指摘の末端におきます情報連絡機構につきましては、非常に欠けている面もございますので、現在気象庁と道路管理者の面の建設省、警察あるいはバス業者等に対する運輸省、これらの各省におきまして、末端機構まで迅速に、かつ漏れのないように情報が伝達できるように現在も検討中でございまして、それぞれの個所で自後も伝達等によりまして手を打ってございますが、それらの総合的な措置につきましては、
お答えいたします。 一日内閣の際に総理から御発表されるということでございましたので、私どものほうは関係各省ともお打ち合わせいたしまして、現段階で発表でき得る内容につきまして検討した結果、次のようなことを申し上げたわけでございます。 飛騨川の事故の直後から、政府といたしまして、関係各省集まりまして、早急に自賠法の適用の問題につきまして検討をしております。しかし、何といいましても事実問題の調査が重要なポイントでございますので、現在地元県警の捜査、関係機関の捜査を極力懸命にやっております。この調査が終わり次第早急に措置いたしたいと思います。さらにまた、自賠法の適用につきましては、法律の解釈の範囲の許す限り温情のある措置を考えていき
前もちまして運輸省からそういう御照会がございまして、事前に関係官庁とよく連絡をとっていただくようにというふうにお願い申し上げまして、大体運輸省のほうで関係の向きと御相談のあった後におきまして、飛騨川の対策連絡会議において、その案文について、関係官署全部集まりましたところで検討をいたしたわけでございます。
いま先生のお読みになりました新聞記事でございますが、これにつきましては私存じ上げないし、また総理等からそういう発言があったということも聞いておりませんので、先ほどお答え申し上げましたように、私どもの事務的な段階で、現段階における政府の統一見解という形で御発表になったものというふうに私は現在考えておるわけでございます。
実は、まだ正式な諮問はしておりませんが、これから正式にやりたいと思いますが、昭和四十三年度中に結論が得られるように検討をお願いしておるわけでございます。 内容といたしましては、まず十年、二十年先の観光需要、これは余暇の問題を含めまして、まず長期的な、数量的な予測をしていただく。その予測をもとにしまして、長期的な政策を打ち出していただくということでございます。政策の、これからお願いする予想としましては、一つは、問題点としまして、国民観光の問題、非常に大量の観光事業施設、これに対しましては、まず受け入れ体制、あるいは自然公園等の観光資源の整備の問題、あるいは観光ルートの再検討、こういうような形の受け入れ体制の整備、それをどうするかと
御質問の観光行政につきましては、四十年の末に観光対策連絡会議で決定をしたのであります。四十一年から五カ年計画でその内容を実施するという形で進んでおるのでございます。先ほど観光局長のお話にもありましたように、毎年予算のつど各省で、この観光対策連絡会議の決定に従って予算を獲得するように努力をしておるわけでございます。私どものほうも関係各省の総合的な予算という立場からこれを把握しておりますが、必ずしも所期の五カ年計画のとおりに進捗はしてないことは、御指摘のとおりでございますので、今後ともそのように努力してまいりたいというように考えております。