杉浦喬也

はい。昭和四十一年から昭和四十五年度までの五カ年計画でございます。

昭和四十年の末に決定されました計画自体は、全国を十ルートに国際観光ルートをきめまして、そのルートに沿いまして、具体的に観光基盤施設、道路、鉄道、航空等をはじめとしまして、観光地の各種の施設についての具体的な内容が盛られておるわけでございますが、これが全国的な範囲できめた関係上予算に反映させるということが非常に困難であります。毎年各省で連絡を取り合っておるわけでございますけれども、最初にきめました決定の線に進捗を見ていないという実情は否定できないわけでございますが、努力しておるところでございます。

四十一年から始まる五カ年計画でございますが、総理府の諮問機関であります観光政策審議会にそのつど諮問をして毎年の計画を練れという附帯決議もあったわけでございますが、予算との関係で正式な諮問はできませんが、一応事前には基本的なあり方というものにつきまして御審議を願い、また予算の進行につきましては観光審議会にこれを反映しつつ意見を聞きながら、翌年度の計画を考えていくという形で従来進行しておるわけでございます。

将来の観光施策という問題につきましては、ただいまの御指摘のとおり相当重大ないろいろな問題が含まれており、また長期的な展望に立つ必要があるということが重要な点であると思います。現在、われわれのほうといたしましては、審議会を通じましてまず十年先、二十年先の長期的な予測を数量的に把握したい、これをもとにいたしまして長期政策を樹立したいというふうに考えておるわけでございます。 　この内容といたしましては、当面の問題としまして、国際観光の赤字の改善の問題、それから国内観光の問題といたしまして、非常に大量の観光需要が今後発生する、現在も発生しつつあるわけでありますが、こうした大量の観光需要に対しまして、健全な観光のために観光施設をどのようにし

具体的な政策を立てる方法論というふうにお聞きしたわけでございます。審議会に従来専門委員という制度がございまして、これを必ずしも従来十分に活用しておらなかった状態でございますが、今後はその専門委員を十分活用いたしまして、それぞれの立場の専門分野の知識、経験を生かしていただいて、いま申し上げました諸点についてそれぞれの委員に早急に検討をしていただく、これを各部会——三つ部会がございます。国際観光部会、長期展望部会、観光開発部会、この三つの部会にそれを集約いたしまして、審議会としてまとめ上げる、こういう方向を考えておるわけでございます。

観光対策連絡会議は次官会議——次官をもって構成しておりますが……（井上（泉）委員「それはわかっておる。わかっておることは言わぬでもよろしい。」と呼ぶ）会議におきまして、御質問の行政機構の問題については議題になっておりません。

昨年は二回でございます。

毎年観光週間というのを八月に実施しております。それについての議論をいたしております。

たいへん提出がおくれて申しわけございませんが、来週提出いたします。

日本の国内の観光事業と国際観光と分けまして、国内関係では観光地の入り込み人口から申し上げますと、昭和四十一年が約七億、昭和四十二年が約八億ということでございます。それから国際観光につきましては、昨年の対前年の伸び率が一八％の増加でございます。これは外国人が日本へ来た数字でございます。それから四十二年が一〇％の伸び率でございます。それから逆に、日本人が外国へ行くパーセンテージが二五％ふえております。そういう数字になっております。

歴史的風土審議会は、その古都保存法に基づきまして、内閣総理大臣の諮問に応じまして、まず歴史的風土の保存区域——一般区域でございます。その保存区域について内閣総理大臣が決定をしようとする場合に、審議会の答申を得て決定をしております。 　それから次は、保存区域内の計画でございますが、保存計画を定める場合も審議会に諮問いたしまして答申を得て計画を決定しております。 　それからもう一つ、この古都保存法に関する施行令がございますが、この政令の制定及び改変につきましては、法律の規定に基づきまして同審議会に諮問して決定することとしております。なお、いままでの審議会の経過は、昨年からことしにかけまして五回、審議会を開催をしております。以上でござ

審議会の委員の任命につきましては総理府で責任を持って任命いたしております。それから具体的な特別保存区域等のこまかい問題につきましては総理府のほうでは持っておりませんで、建設省がこれを執行いたしております。

審議会の委員は法律の規定によりまして二十名以内ということになっております。 　名前を申し上げます。堀木鎌三、国際観光振興会副会長、狩野近雄、毎日新聞社の論説委員、それから坂本太郎、東京大学文学部の教授、それから白石古京、京都新聞社社長、菅原通済、常盤山文庫理事長、関屋悌蔵、都市計画協会評議員、それから立花大亀、徳禅寺住職、林修三、首都高速道路公団理事長、森本孝順、唐招提寺長老、八嶋三郎、全国公営住宅共済会理事長、山本正一、鎌倉市長。神奈川県知事、奈良県知事、京都市長、これは人がかわった場合もございますので職名でございます。それから総理府総務副長官、大蔵事務次官、文部事務次官、運輸事務次官、建設事務次官、自治事務次官、以上二十名でご