杉浦喬也

現在、人活センターは千三百三十カ所ございますが、その箇所につきましてできるだけ調べまして、先生のところにお届けいたします。

人活センターの一つの大きな目的は、中で教育訓練を行うということにございますので、その中から十分に他へ試験を受けていただくということでございます。

地方交通線全体につきまして、今数字をお知らせいたします。特定地方交通線につきましては、全体が、未承認を含めまして八十三線区、営業キロで三千百五十七・二キロということになっております。

北海道につきましてちょっと今数字を調べますけれども、全体につきましては、地方交通線の経営は非常に難しい。特に、地域的に言いますと北海道が一番問題があるというふうに私どもは思っております。また、特定地方交通線も非常に多いというところでございますので、今まで地元の方と御相談しながら対応をしてまいったところでございます。

ちょっと今、無人駅の数がわかりませんが、今調べます。

地交線の考え方は、今再建法で決められておりますように、特定地交線の範囲内は、これはやはり自動車に転換した方がいいというふうに思います。ただ、それ以外の地方交通線、これは輸送密度が大から小までございますけれども、これは幹線と一緒になりましてやはり幹線の枝であり先でございますから、輸送サービスを十分に徹底しながら、むしろお客さんをふやすという方向で努力をしなければならない。そうした努力は、遅まきながら今回の十一月のダイヤ改正によりまして、ローカル線のかなり大幅なダイヤを設定をいたしております。過去におきましてもそうした効果があらわれておりますので、今後民間に移った場合に、そうした点にもう少しきめの細かい、ローカルの要望を受け入れましてお

特定地方交通線から第三セクターに切りかえましたのが現在七線ございます。

今七線と申し上げましたのは決算が出ておる線でございますが、そのうちの三線が単年度黒字を出しております。その中に三陸鉄道が入っておるわけでございます。 　やはり輸送需要の点からいいますと全体的な数字が低うございますから、徹底的な合理化、経費の節減、増収努力が必要である、今お話がございましたように賃金ベースもそう高くはできないという事情であろうかと思います。 　　　　〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕

現在、出資会社は百二十二社でございます。この出資会社の総資本金額は九百十二億でございますが、国鉄出資額が三百七十七億でありますので、出資比率は四一・四％になります。

出資会社は旅客関係と貨物関係に分かれますが、旅客関係につきましては、地域別にその出資会社が担当するような場合は当該地域を持つ旅客会社、それから貨物関係につきましては、これは全国一本でございますので、貨物会社に承継をされる、その場合の株式の持ち方等につきましては、今検討中でございます。

ただいま先生おっしゃいましたような全国的な規模を持っている出資会社の株式をどう持つか、これはいろいろな問題点がございますので、現在鋭意詰めておるところでございまして、まだちょっと結論は出ておりません。

出資会社ではございませんが、鉄道弘済会、こういうような場合におきましては分割が必要だというふうに私は思います。その他の旅行エージェントの場合は、お客さんが全国対象でございますので、大体分割なしに全国を共通の地盤とする方がいいのではないかということでございます。

国鉄と今先生おっしゃいました大阪施設工業株式会社の間で工事請負契約をいたしまして、新幹線の軌道整備事業、これが継続をされておりました。その間にストライキが当該大阪施設工業株式会社で発生をいたしまして、八月五日と八日の二日間、この作業が中止をされたという事情でございます。

新幹線の施設保守の関係は非常に重要な仕事でございます。したがいまして、当該会社がストライキによりまして休業をした、その間の事情は私どもは承知をいたしておりませんけれども、しかし、契約の当事者としまして我々は当該会社に対しまして、その契約を続行してほしい、そういうことがないとこれはもう新幹線の運行上、安全上の問題として極めて重要であるということで、ただいま先生おっしゃいましたような文書を会社に対して提出し、その善処方を要望したものでございます。

私どもが契約の相手方として選ばしていただいておる会社、これはやはり会社経営として健全性を保つということが大事なことであり、契約の継続性が必要であると思います。しかしながら、内部におきます労使紛争、こういう問題について私どもは介入をする一切の権限はございませんし、意思もございません。したがいまして、これは当該会社がみずからの責任において労使紛争を解決することを期待するものであります。

今先生からお話がございました点について私、二、三、大臣、監理委員長の補足を申し上げたいと思います。 　先生御指摘のように、鉄道貨物輸送の特色はレールの外に両端の集配行為が伴う。戸口から戸口へといいますが、そこにどうしてもレール輸送の宿命がございます。これが非常にコストが高いというところに問題点があるわけでありますから、まずレール部門におきましては極端な徹底した輸送体系の効率化、合理化、これが必要であろうということであります。これがコンテナ輸送あるいは専貨輸送の直行便の体系に組みかえた基本的な考え方であり、また両端の集配におきましてはやはりどうしても従来の通運業者も使わなければいけませんし、販売体制におきましても両端におきます通運事

売却予定の中の貸付地につきまして今先生がおっしゃいました今後の方法でございますが、これは原則といたしまして今使っておる使用者に全部返還を求めます。その返還につきましては原状回復をして返還を求め、それから返還をされましたらこれを公開競争入札に付する、こういうのが原則でございます。ただ、貸し付けの相手方が地方公共団体等の場合がございまして、いわゆる公共的な使用が行われておる、そういう貸付地がございますので、この場合はいわゆる公開競争入札ということにしない、原則の例外としまして、今までいろいろと議論がございましたが、公共的な目的に使用されるという場合には随意契約の対象となり得るということでございます。 　いずれにいたしましても全部返還を

全部返還を求めますので、その売却予定用地の売却方法につきましては、これは一般論になってくるわけでございますが、今まで運輸大臣その他から御説明ございましたように、いわゆる公開競争入札が原則であり、公共的な用に供する場合に、これはいずれ省令で決まることになると思いますが、随意契約もあり得るということでございますので、一般の民間の場合には随意契約はございません。

その点が若干、例外の中のまた例外でございますが、例えば私鉄に現在貸しておりまして私鉄との間で連絡運輸を行っておる、そういうような場合に、これは公共的に使っているということで、この場合に随意契約もあり得るかと思います。

随意契約の場合におきまするやり方はもう全く公正が第一番でございまして、今までいろいろと御答弁申し上げましたように、公開競争入札によるもの以外の随意契約にありましては、あくまで近傍類地価格その他適正な時価を基本といたしまして予定価格に組むことになろうと思います。