基本的な考え方といたしましては、旅客と貨物というものを今まで一緒になってやってきたわけでございますが、貨物部門におきまして非常に大きな赤字が出る。そうした赤字をどういうふうにしてきたかといいますと、結局一種の内部補助で全国的な旅客部門、特に黒字部門で補ってきてしまった、こういうのが今までの実態でございます。 経営というものを考えますと、やはり旅客の輸送と貨物の輸送は非常に違いますので、こうしたものをはっきりと分離いたしまして、貨物は貨物なりにしっかりとしたコスト計算及び収支バランスというものを見る必要があるという意味におきまして、まず客貨というものは分離をする必要があるというふうに思うわけでございます。さらにまた、これを旅客のよ
旅客会社と貨物会社との相互関係におきまして、清算事務あるいはダイヤの変更におきます協議、いろいろな角度から調整を要する事項がたくさんございます。そういう場合に、今先生おっしゃいましたように、旅客会社だけでそれぞれ貨物を持っておれば手続は貨物一本のものよりはやはり簡単ではないかというような見方もあるいはあろうかと思いますが、また別な見方からいたしますと、貨物会社一本、それが六つの旅客会社に相談をすれば足りるというような見方もございますので、これはどちらが手続、経費その他簡便であるかはなかなか一概に言えないと思います。
個別の列車の運用なりあるいは駅の使用等におきまして、若干そういう旅客と貨物が相互に受託し委託するというような関係が生ずることは事実でございます。ただ、その辺がどの程度発生するか、余り多くの人数ではないと思いますが、今精査をいたしておる段階でございまして、全体の姿に影響のあるような人数ではないというふうに思います。
先生からいろいろと今貴重な御意見をいただきまして、要は、いかにして人件費を含めました経費を効率的に運用し、これを安くするかという点でございます。要員の運用に当たりましてもそういう気持ちで効率的な運用を図る、そういう方向は先生と全く同じだと思いますが、そういう方向で努力をしてまいりたいと思います。
コンテナの関係とそれから物資別専用輸送の関係とちょっと事情が違いますが、コンテナの関係では、今までの物流業界、通運等の集荷力を十二分に生かしながら、それでほっとくわけじゃございません、貨物会社も十分に荷主とコンタクトをとる。それから物資別の問題は、これは従来ともに国鉄自身が荷主と直接折衝しております。したがいまして、物流業者とよく連携をとりながら、なおかつ貨物会社の主体性を持って販売をしていくという方向でございます。
通達に明示してありますように、人活センターに配属される人間を余剰人員として特定はいたしておりません。したがって、そうした今後の振り分けその他にこれを使うというようなことは毛頭ございません。
広域異動に参加いたしました諸君は、故郷を離れて、熱意ある、また成績の非常に優秀な人たちであります。これは本務に従事をさせるということにいたしております。 人活センターの配属の問題は、職員の意欲なり適性なり勤務成績を所属長がその権限と責任において判断をし、適材適所に配置をいたしておるものでございます。
ただいまの資料はちょっと私、見ておりません。よく中身を拝見させていただきたいと思います。
今お読みになられました書面も私見たことがございますが、だれがつくったのかよくわかってはおりません。いろんな意見あるいは怪文書が大変出回っておるようでございますが、私どもはその中から正しい意見をくみ出し、今後の参考にしていきたいと思います。
現在なお実情をよく認識し、今後のあるべき姿をよく理解をせなければならぬというところでございます。
事実の調査をいたしましたが、そのような事実はございません。
今おっしゃいましたような事実について調査いたしましたが、そんな事実はございません。
安全には万全の対策を講じ、しっかり責任を持ってやっております。
六十一年度の資産充当の問題も、今運輸大臣が基本的な方向はお示しいただいたわけですが、随契につきましては既に厳重にこれは行うという方向を出しております。 公開入札の場合の問題点でございますが、省とも十分相談をしながら、公明正大な、一般の方がどなたが見ても当然だなと思うような、そういうやり方、それから応募される方に対するきめの細かいやり方、こういうやり方を実行してまいりたいと思いますし、実施段階におきまして若干不親切な面もあったというふうに反省をいたしておりますので、実行に当たりましても十分に、単に規定の範囲内だからということでなしに、十分に配慮をしていきたいというふうに思います。
公告の期間、場所等、やり方につきまして、よりこれを利用する人に親切な方向、あるいは公明正大な方向に向かうように、実行上も気をつけてまいるつもりであります。
安全対策に万全を期しながら諸般の合理化を進めておるところでございます。特に駅の無人化の点にいろいろと問題が挙げられたわけでございますが、全体の無人化のお客さんの死傷の数から見ますと好ましくはございませんが、これはなかなか消すことはできませんが、大体横ばいであるということをまず申し上げます。 それにいたしましても、無人化に当たりましては、都市部門とそれから地方部門とちょっとやり方が違いますが、いずれにいたしましても、例えば都市におきましては列車接近非常装置なりあるいはテレビによっての確認というようなこと、あるいは地方におきましても列車が近寄ったときにベルを鳴らすとかあるいは跨線橋を設けるとか、そういうような安全面での施設を十分に配
問題は、現場の個々の職員、特に安全に関係をする職員が、一人一人心を毎日引き締めて安全面に気配りをするということが一番大事なことだと思います。そうした面で、私自身としましては、もう繰り返し繰り返し絶対に事故を起こさないようにということを再度、何遍でも繰り返し現場に申し上げておるし、またそれなりの施設の整備も行ってまいっておりますが、今いろいろと先生御指摘のありました現場のいろいろな対応というものは、もし本当であるとすればこれは遺憾な面もございます。今後ともに現場に十分に目を光らせるように、管理者に対しまして本当に指導をしてまいるつもりでおります。
職員の勤務成績を把握するのは、これは企業者として当然のことでございます。今までは各管理局あるいはその他の現場機関におきましてばらばらにそうした管理を行っておったわけでございますが、今から三年ぐらい前から、いわゆる職場規律の確立の問題が大変大きくクローズアップされまして、一層職員の勤務状態につきまして厳正な管理が必要である、それまで各局でばらばらにやっておりましたそうしたやり方、中には問題のあるところもあったわけでございますが、そういうことではいけないということで、全国統一の様式、やり方に改めまして、過去三年にさかのぼってこれを調べるということにしたわけでございます。
今までの処分に対する弁明、弁護は全部終了しております。終了しておりますから、当然に管理調書の中に入っております。それから、係争中のものも、こちらが処分をしたということでございますから、裁判上の問題は別としまして、これも全部調書の中に入っております。
年に一度国鉄全職員がそれぞれの立場で、これは時間外でございますけれども、プラス１０運動というものをやっております。こういう大変な時期でございますので、一人一人が自発的に増収活動に励もうではないか、こういう自発的な運動でございます。これはやはり企業に対する、時間外といえども、一つの意欲のあらわれであるというふうに私どもは評価をするわけでございまして、そういうものも含めまして、たとえ時間外であろうが、そういう面での努力というものを我々はそれなりに評価するということであります。
