杉浦喬也

こういうことはまことに残念、遺憾でございます。二度とないようにいたします。

本社の指示は、厳正に管理するようにという指示でございました。 　今、監査があった後にというふうにおっしゃいましたが、これは監査があることを考えて、事前の対策として自分らが考えたというふうに私どもは思います。

責任者を明確に把握いたしまして処分いたします。

監査の前後に関係なしに、こういうことはよくないことでございますので、私ども、再度厳重にこれを調査いたしまして、しかるべき処分をしたいというふうに思います。

その時分の局長は異動はございません。

基本的な考え方、問題点は、今運輸大臣並びに運輸当局からお話ししたとおりでございます。基本的には、一般公開入札の場合は条件は付さない。それから、随意契約の場合は現在ぴしっと条件を付しておるところでございますが、ただ一般公開競争入札でも、今運輸省から御答弁がありましたように、特殊な例というものがあろうかと思います。そうした点について土地転がし等の弊害がないように何か方法があるかなという点の検討はいたしたいと思います。

鉄道弘済会は、今運営している事業が大きく分けまして二つございます。一つは、いわゆるキヨスクという駅の売店を主体といたします収益事業でございます。もう一つは福祉部門、公益事業を抱えておるわけでございまして、収益部門の収益から公益部門へお金を回しまして福祉事業をやっているというのが現状でございます。 　これからどういうふうにするかということにつきましては、今私の方でも検討いたしておりますし、運輸省とも御相談をし、結論を将来出す必要があるわけでございますが、現在私どもで考えております概略の考え方としましては、収益部門を独立させまして一つ一つの地域の旅客会社とタイアップしませんとなかなか——旅客会社自体の利便もありますし、またキヨスク自体

その辺は今鋭意詰めておる段階でございまして、必ずしもぴったり同時ということにしなくてもいいのではないかと思いますが、時期等についてはよく検討いたします。

事実上非常に緊密な連携が必要かとは思いますが、資本参加をどうするか等も含めまして今検討中でございます。

検討中の問題ではございますが、ちょっとまだ数字を詰めておりません。

考え方としましては、直接店舗を持って大いに関連事業をやりたいというのが活性ある民間企業のあり方だと思うのです。ただ、キヨスクという現在存在するものがございますので、今先生おっしゃいますように、それとの調整を十分に図りながら両方うまくやっていきたいというのが私の現在の気持ちでございます。

各地で先生おっしゃいましたような国鉄改革へ向けましてのいろいろな集いあるいは協議会が持たれております。 　今御指摘の長野で、今月十四日にそうした集いを開こうという計画がございました。関係者が集まったわけでございますが、それに反対する人たちが会場の入り口でピケを張りましてこれを阻止し、両者の間で小競り合いが行われ、結局はその集会が中止になった、こういういきさつでございました。 　私どもといたしましては、このような改革の気持ちで職員が相集い、将来に向かって頑張ろうという、そうした動きというものは非常に歓迎をいたします。それに対しましてこうした妨害行為が行われるということは極めて残念であります。組合員全員に対しまして、私は常日ごろから

現在大変な赤字を抱えておる貨物というものを、今度は抜本的に健全経営に一気に切りかえようということでございます。そのこと自体大変な努力が要るわけでございますが、今政府でおつくりいただいておる方向につきましてはいろんな角度から検討が行われておったわけでございます。 　まず第一番に、今まで大変障害になっておりましたコスト関係、これは極端にコストを低減いたしまして安い運送というものに徹底する必要がございます。いわば鉄道特性を発揮するための第一手段がこれであろうかと思います。 　　　　〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕 　それからいろいろな問題がございますが、一つは、やはり旅客のレールを使うということでダイヤの問題あるいはスピード

労使間の基本は、あくまで労使の信頼関係がもとであるというふうに思います。そうした観点から、各組合ともいろいろな話をし、いろいろな問題の解決に当たってきたわけでございますが、過去一年あるいは一年半の出来事を振り返りますと、こうした信頼関係を樹立することができる組合とそうでない組合とが明瞭に分かれてまいったわけでございます。大変残念なことではございますが、大変大きな組合がそうした意味で信頼関係を私どもはとても持つことができないということで現在に至り、御指摘の雇用安定協約も結べない状態になっております。 　いろいろないきさつがございますが、御指摘の労使共同宣言というものは、いわば今雇用問題の大変重要な時期でございますので、一般の国民に対

この共同宣言は、ごらんのとおり中身は全く社会的な当たり前のことでございます。法令を遵守する、合理化を行う、雇用を守る、これが基本でございます。そうしたようなことをやりましょうというふうに呼びかけることは、私どもまことに当然なことであるというふうに思います。そうしたことも勘案したかどうか、最近の国労は方向を転換をいたしまして、この労使共同宣言を結びたいというふうに当局にアプローチがありました。そういうような状態でございますので、そうしたような事柄を踏まえた我々の行動を不当労働行為というふうに言われることは全く的外れでございます。

私ども、繰り返し申し上げておりますが、各組合に対しまして全く公平、平等、無差別、この原則で対応をいたしております。その組合員がどの組合に属するかによりましてその待遇その他を絶対に差別はいたしておりません。

差別をしないというのは、具体的な労働条件、それぞれの職場の問題等々、現在あることについての差別はないということでございます。雇用安定協約と関係ありません。

雇用安定協約は、日本国有鉄道法二十九条のいわば労働協約による例外措置というふうに考えられます。したがって、雇用安定協約がない場合は日本国有鉄道法二十九条に立ち返るということであるわけであります。

二十九条四号は厳然としてあるわけでございますが、それの適用をするかしないか、これは私は今考えておりません。

今二十九条四号の存在はあるというふうに申し上げました。それに対しまして、現在の段階で考えていないというふうに申し上げたところであります。