杉浦喬也

どの協約かはちょっとわかりませんが、雇用安定協約というものは二十九条四号のいわば例外規定であるということでございまして、その協約を結んでいる組合とそうでない組合の違いは、二十九条四号の発動があるかないかの違いであります。

さっきから申し上げているとおり、二十九条四号の対象になり得る組合とそうでない組合がある。私の心情は、現在の段階ではそれは発動という点については考えていない、こういうところであります。

二十九条四号は発動し得る状態になっております。私の心情はそれを発動したくない、こういうことです。

日ごろ本人の勤務状態は十分把握しておりますが、かかるような資料について本社から命じたことは絶対ございませんし、このような資料の存在は、私どもはあり得ませんと思います。

こういう資料をどこで御入手されたか知りませんけれども、その存在は私ども全く認めることができません。実在でない人物についての資料だろうと思いますけれども、仮に実在であるとしたら、これは非常に先生の御主張に相反する資料ではなかろうかというふうに思います。

こういう資料の存在を私認めておりませんので、お答えできません。

お答えしようがないと思います。

先ほどお答えしましたとおり、この資料の存在を私認めませんので、お答えしようがありません。

先ほどから申し上げておるように、この資料の存在を私認めません。 　それから、不当労働行為は一切行っておりません。差別もしておりません。

お答えいたします。 　昭和三十九年度から国鉄の赤字が始まりまして、三十九年度の赤字が三百億であります。 　昭和四十八年度の単年度赤字は四千五百四十四億円、その年の年度末の長期債務残高は四兆三千六百七十九億円。 　それから、昨年度、昭和六十年度の単年度赤字額は一兆八千四百七十八億円、それから同年度末の長期債務残高、一般勘定と特別勘定を合計いたしまして二十三兆五千六百十億円。 　以上でございます。

二十三兆五千億の中身を簡単に分類いたしますと、一つはいわゆる赤字のための借入金、赤字借入金による借金、これが約九兆一千億。それから、減価償却ができないということで借金をいたしました、それは、主として施設の維持更新等安全対策等に充当される金額でございます。残り約九兆五千億、これがいわゆる輸送力増強等のための借入金ということに相なるわけでありまして、さきに申し上げました二つを合計いたしますと全体の約六割、つまり赤字借入金並びに安全等の維持更新費の金額が約六割を占めているということでございまして、先般来いろいろな議論がございますが、借入金の金額すべて、それが利子にはね返り、それがすべての要因であるというふうにおっしゃいますが、その中の経営

毎年の広報活動費は、この数年間を見ますと約六億円になります。そのうちの一部を使いまして国鉄の現状あるいは改革の問題につきましてＰＲをしているところでございます。

第二次再建計画におきます貨物輸送量の想定でありますが、昭和四十八年度からスタートいたしましたその年度計画は一億八千百十二万トン、最終年度の五十七年度が三億三千百三十四万トンという計画をいたしております。 　これに対しまして実績、昭和四十八年度が一億七千五百六十八万トンということでございました。その間、第一次、第二次のオイルショックということを経まして輸送構造が大変激変をいたしまして、五十七年度の実績は九千七百八十万トンということでございます。その後なお貨物の輸送量は減少を続けておりまして、昨年度の実績でいきますと六千八百五十五万トンという数字になっております。

第一次の再建計画は昭和四十四年でございます。

昭和四十四年度、第一次の再建計画スタートの年度末の長期債務残高が約二兆二千四百億でございます。昭和四十八年、第二次のスタート時点……

四十七年は三兆七千億強でございます。スタートの四十八年度、四兆三千六百億程度になります。四十八年度から第二次。五十七年度が長期債務残高十八兆四百億程度でございます。

今、先般の通過いただきました法律によりまして希望退職を募っておるところでございます。現時点で希望退職の申し出があります者が一万三千人、その他公的部門等を含めまして大体一万八千人ぐらい希望退職と名づけられるようなそういう退転職というふうに相なることになると思います。将来これがどのように発展し、数がどのようになるかちょっと予測はできません。少なくとも当面の目標の二万人、これはもう十分達成できるというふうに思っておるところでございまして、将来の私ども並びに政府でお願いいたしております雇用の確保の問題につきましては六万一千人、希望退職二万人を引き算いたしまして四万一千人が清算事業団の方へ移りまして、それに雇用対策を講ずるということが現時点で

今お話しのように、特定地方交通線の所在する場所は割合ローカルな地方でございますので、その売却につきましては割合に需要が少ないということはあろうかと思います。ただ、先ほどお話にございましたように、鉄道事業を経営する第三セクターあるいは当該地方公共団体が必要とする道路施設等々につきましてこれを譲渡する、あるいはその他もっと有効な利用方法はないかというような点を十分これから検討したいと思います。

新しく民営鉄道になる場合に参考になりますのは、現在私鉄がどうやっているかということでございまして、私鉄の場合も、調べますと、先ほど申し上げましたような施設については無償で貸している例がございます。そういう点も踏まえまして、これからどういうふうにしたらいいか、本当に必要なものはやはり無償かなという感じもいたしますが、これから十分検討したいと思います。

ただいま数字をちょっと調べておりますが、大体毎年予算ではここ数年間千五百億、千六百億というような資産売却の予定にしておりますので、そうした目標をおおむね達成をしておると思います。