杉浦喬也

転売の実例が数件ありましたので、今厳格にそれを実施するようにいたしておりますが、今先生がおっしゃいましたようにこれは十分に調査をしてまいりたいというふうに思います。

必要な数字は御報告を申し上げます。

十一月のダイヤ改正でございますが、約二万五千人の要員の合理化ということに相なるわけであります。これにつきましては、今までも労使交渉でその案件を処理してまいっておりますが、駅、車掌区、運転関係それぞれのところで、作業体制を見直すというようなことによりましてそうした合理化の要員を生み出そうとしておるわけでございます。ただ、具体的な施策を実行しようとする場合に、従来労使間で持っております労働時間等々の労働条件の基本的な枠組みは変えないということで可能でございます。したがいまして、そうした既にある労使間のルールによりましてこれを実行するということにしておるわけでございます。 　どうしてそのような合理化が可能であり、今までどうしてできなかっ

今回の分割の基本的な考え方としまして、旅客流動の面で割合に一社内で完結度合いが高いというような仕組みをとったことがバックグラウンドで一つダイヤ問題として言えるかと思います。それにいたしましても、各会社をまたがります列車運行が必要になってまいりますが、基本的にはこうした各会社またがりの列車というものは割合にお客さんに評判のいい、収益性が高い、そういう列車でございます。したがいまして、これは各社間とも今後ともそうした列車を維持し、さらに発展しよう、こういう意欲が出てくるであろうというふうに思います。 　そうした場合に、各社間の調整でございますが、これはもうそうした基本的には各社やりたいという気持ちがある、そういう列車でございますから、

待望の本四備讃線の開通を間近に控えまして将来の大変明るい話題であろうかと思いますが、そうした面に対しまして国鉄の対応もいろんな角度から、今までと違った連絡船でないやり方、そうした面で十分に対応していきたい、その中にはブルートレインのようなものも含めまして十分検討したいというふうに思います。

私の立場からまだ今の御質問にお答えする能力はございませんけれども、御趣旨を体しまして、国鉄職員、優秀な人間が多いわけでございますが、立派な鉄道になるように配置されることを希望いたします。

過去、国の時代とそれから公企体の時代を通じまして最も多い職員数を抱えた年は昭和二十二年度末でございまして、そのときの職員数は約六十一万人でございます。最高になりました理由は、戦地からの復員それから満鉄職員等の採用というようなことがその理由かと思います。

現在、ことしの四月一日の職員が二十七万七千人でございますが、現時点ではそれよりもう少し減っていると思います。

昭和二十四年の当時の混乱、私どもも記憶に新しいところでございますが、当時の社会事情、大変な情勢であったということ、それから当時の九万人近くの大量の解雇という非常に端的な政策がとられたということ等々を背景といたしましてそうした事故が起こったということでございますが、現時点、合理化の進展という意味におきましては同じでございますが、そのやり方につきましては、政府を挙げまして雇用の確保という問題を非常に重要な問題としてとらえて、総理を初め全政府がそうした面での御支援をいただいておるわけでございます。私ども、一人も路頭に迷わせないということを基本的な方針といたしまして、職員の気持ちを安心させるように日夜苦労しているところでございます。 　そ

国鉄の職員の数は、現在二十八万人、大変な数でございます。例えますと巨大タンカーというようなものが方向転換を今やろうとしておるわけでございますので、なかなか一朝一夕にはまいりませんが、一生懸命改革の必要性、雇用の安定の問題につきまして職員に語りかけをしておるところでございまして、職員の対応におきましても、企業人教育、あるいは既に行っております一般の企業への派遣とか、あるいは直営売店を自分で経営するというような事柄の行為を通じまして、各職員も民間的な経営はどういうものか、現在と比較してどういう問題があるかというようなことを次第に自覚をしつつある状態でございます。改革の意識の問題につきましても、最近若手の諸君なりあるいはまた管理者の諸君が

具体的な日豊線の問題につきましては、現状、大臣認可を受けました工事の区間の完成されましたキロ程が百十九・七キロメーター、約九〇％でございます。残りをどうするかという問題でございますが、これは新会社への承継計画の中にこれをどう織り込むかという問題でございまして、諸般の事情等を十分勘案いたしまして、承継計画書作成までにこれを決めたいというふうに思っております。 　それから、高架化事業でございますが、今御指摘のように、運輸省と建設省との間の協定がございます。これの現状は、今一応事業調査が完了をしておる、そういう段階でございますけれども、これから都市計画事業の主体者でございます大分県知事から都市計画上の協議がございますれば、これは恐らく九

おっしゃいますように、これから全部洗い直しを、今やっておりますけれども、承継するものとそうでないものというふうに分けます。

国鉄自身の財政上の問題と、それから国鉄共済年金の財政問題、これは大変難しいことには、国鉄財政をよくしようとしまして合理化を徹底いたしますと、組合員が減少し年金受給者がふえる、これは年金財政の方に悪影響が出る、こういういわば両者プラス・マイナスの関係にあるという大変難しい状況でございます。国鉄はその再建計画をずっと今まで樹立してまいって、その中の中核はやはり何といいましても合理化を徹底するということにあるわけでございますが、今申し上げましたように、これを徹底すればするほど逆に年金財政には非常に悪影響が出るという難しい問題を同時に抱えてしまっておるわけでございます。 　私ども、政府の御指導のもとに年金財政につきましてもいろいろと今まで

国鉄年金の当事者でございます国鉄の総裁といたしましては、一生懸命やっておりますが、なかなかうまくいかないということにつきましては十分責任を感じておるところでございます。

職員管理台帳は、職員の個々の勤務成績を詳細に記載しております。採用基準の中に勤務成績これは当然に入るだろうと思いますが、そうした場合におきましては、管理調書は当然に参考にいたします。

人活センターは、余剰人員の特定をするものではございません。適正に運用をしたいと思います。

新しい鉄道会社の何といいましても中心の使命は、立派な鉄道をしっかりやっていく、こういうことに尽きると思います。ただ、今後の民間会社としましていろいろな意味での活力ある事業活動というものが期待できるわけでございまして、今まで国鉄で関連事業をいろいろとやってまいりました。これからは一層自由にそうした面での進展が望まれるというふうに思います。 　新しい会社の用地問題につきましては、これはできるだけ用地を生み出しまして、これを売却をし債務の償還に充てるという基本方針に従いますと、事業体そのものでは本来事業の用地というのが主体になるというふうに思います。そこで、それの活用の方法としまして、現在の駅舎、高架下等をもっともっと有効に活用するとい

現在、未登記の用地がたくさんございます。移行時までにできるだけこれを完全なものにしたいということで頑張っておるわけでございますが、非常に数が多いこともございまして、やはりこれは主として清算事業団の方への仕事ということに相なろうかと思います。そのための必要な要員等につきましても十分配慮していきたいというふうに思っております。

売却の対象によりまして、今先生がおっしゃいましたような三通りでございますか、四通り、そういうようなやり方が考えられると思います。特に大きな用地の場合、周りの地域との整合性あるいはその用地の使い方によりまして付加価値を高めるための道路整備その他、こういうものが必要であろうかと思います。そうした意味で、なるべく高い値段で売りたいという趣旨を貫徹するためにはいろいろな仕組みを考えていきたいと思います。

今運輸省からお答え申し上げましたように、なかなか将来予測はできませんが、私の方からの概要の見込みで計算した段階では、約百カ所ぐらいあろうかと思います。