貨物問題としまして、将来どうしたらいいかということの検討の結果、これは監理委員会の御答申なりあるいは運輸省の検討の結果、これは全国一社ということになったわけでございまして、私どもの方で先生の方に御説明した内容も、なぜ一社にしたのかという、そういう理由をいろいろとお話ししたのかと思います。したがって、メリット、デメリットという観点からの議論ではなかったと思うのでございますが、いずれにいたしましても、貨物輸送というものは旅客と違いまして、やはり全国的な輸送実態というものがございますので、そうしたものに着眼いたしますと、全国一社制の方が望ましいということでございます。
六十一年度中の特別退職ということでごさいますね。——希望退職が二万人ございますが、いわゆる一般的な特別退職は約五千人ということで、両方合わせまして本年度中に二万五千人退職するであろうというふうに計算しております。
自治体に大変御支援をいただいておるわけでございますが、その場合に、閣議決定で雇用対策につきましての決定が行われた中に、自治体でよろしく御採用方をお願いすると同時に、退職手当の問題につきましては地方公共団体に負担をかけないようにと、こういうことが閣議決定をされております。そうしたことも踏まえまして、私ども自治体にお願いする場合におきましては、国鉄を去る場合に退職金をお支払いいたしまして、それで自治体には退職手当の御面倒をおかけしない、こういうふうな仕組みを決めたわけでございます。
お答えいたします。 国鉄の場合は一般の民間企業と異なりまして、財投あるいは鉄道債券というようなものを主体にいたしまして長期債務を借りておるわけでございます。そうした金額も大変膨大なものがございますし、全体の金融市場というような面で大蔵省等の御指導のもとに対策を講じておるところでございますので、今先生御指摘のような、金利が安いにこしたことはございませんが、なかなかそうした面での実行ができないという状況でございます。
特に大蔵省からこうせい、ああせいというような指導のもとにということではなしに、全体の我々の金融のあり方といたしましてそうした行動がとれないというふうに私ども判断をいたしております。
先ほど申し上げましたように、個別の金融機関別の引き受け額につきましては、企業の秘密等もございますので申し上げるわけにはまいりません。
この重大な時期でございます。国鉄全職員が改革に向かいまして一生懸命やっている中に、こうした、何といいますか、監査を逃れるというようなことのための、いじましいといいますか、極めて好ましくないそうした行為が行われたということは、私といたしましてまことに遺憾でございます。今後こういうようなことが絶対起こらぬように厳重に現場を督励したいと思います。
昨年私が総裁になる前の問題でございます。国鉄の内部におきまして分割論に対するいわばメリット・デメリット論ということで、両方にわたって検討が行われたというふうに聞いております。 ただ、その中身の詳細についてのファイルといいますか冊子といいますか、最終的な結論になったものを今私ども見ておりませんので、それらをお出しするというわけにはまいりません。ただ、事実はありましたということを申し上げます。
今あると申し上げましたのは、そういうデメリット論、メリット論を行ったという事実はありますというふうに申し上げたわけで、まとまった資料は私は見ておりません。
今先生お話しのように、これからいよいよ法律が通りました後におきまして、大変な人数の職員の配置を具体的にやらなきゃいかぬということでございます。非常にそれぞれの個人が生活を抱えておる、将来の設計を持っているだけに、今先生おっしゃいましたように、一人一人に対しまして温かい気持ちで本人の将来を考えながら振り分けをやっていきたいというふうに思うわけでございます。 そうした仕組みにつきましては、先般来から運輸大臣からお話がございますように、法律的に、設立委員の方からの条件の提示におこたえいたしまして、私ども名簿をつくりましてこれを提出するわけでございます。そうした際におきます準備につきましては、私ども、一人一人の希望なりあるいは一人一人の
ただいま職員の問題でいろいろと大変な状況でございます。私、一番心配しておりますのは、現場の職員がいろいろな意味で不安、動揺がある。そうしたことから、仮にそれが自殺というようなことに結びつくことがあるとすれば、これは非常に痛ましい大変なことだと思います。そういう意味で私も非常に関心を持ちまして、痛ましい事故の原因を調べておりますが、なかなかこれははっきり言いましてわかりません。家庭の事情、個人の事情、いろいろとございます。したがって、その事情というものはよくわかりません。しかしながら、痛ましい事故のないように私としましては十分に気をつけて対処していきたい、こう思っております。
そういう通達は廃止しております。
安全問題は私どもの最大の使命でございます。そうした意味での今後の注意は今まで以上にやってまいります。列車事故も減ってまいっております。安全を第一に考えております。
実情は先ほど担当の常務からお話ししたとおりでございまして、安全上は心配ないということでございます。
人材センターへの配属の仕方でございますが、先生今御指摘のような事実はございません。私どもは、本人の成績あるいは仕事への意欲、こういうものを見まして判断をいたしておるところでございまして、思想、信条、組合別の差別は一切しておりません
先ほど申し上げましたように、本人の成績によりまして私ども判別しております。本人の組合の所属によって決めておりません。
お答えいたします。 今先生から概要の御指摘がございましたが、大事なことでございます。数字を申し上げたいと思います。 十月一日現在で調べますと、希望退職の申し出を受けました職員が一万三千六百四十四名になっております。このうち、各界の御支援をいただきまして就職をした者を含めまして四千五百五十人ばかりが既に職を離れております。さらにまた、今までに公的部門等に転出済みの人が約四千三百人ぐらいおります。それから、希望退職法以前に関連企業等に既に転職をいたした者が約千名おるわけでございます。そうした人数を全部合計いたしますと、いわゆる希望退職法による希望退職者を含めまして約一万八千九百人程度の人たちが既に転職しあるいは転職の見込みが立っ
ただいま先生から私に対する温かい御指導をいただきました。大変心強く思う次第でございますが、諸先生並びに関係官庁の大変な御努力によりまして、本日ここに世紀の大改革である国鉄改革に関する法律案がいよいよ審議開始に至りましたことは、私といたしましてまことに感慨が深いものがあり、また身の引き締まる思いがいたす次第でございます。 私は、今回の改革案が、先ほど総理が申されましたように最後のものであり、最善のものであるというふうに確信を持っておるところでございます。しかしながら、総理初め小里先生のおっしゃいますように、国鉄は長い歴史を持ち、また役割を持ち、国民に大変親しまれた長い長い歴史がございます。そういう歴史のある国鉄をここに改革をしよう
昭和五十五年から五十九年度までですが、約十六万数千人でございます。
今のお召し列車のプレートでございますが、廃車になったその車両にかかわるものと現に使っておるものというふうに分けますと、廃車になって処分したものは、これはもう廃品でございますから売却可能対象だと思います。
