最近の工事予算の総額全体は非常にひところに比べましてかなり圧縮されております。そういうような予算の中で、私どもまず重点的に行うという方針にいたしておりますのは、各種施設の老朽化に伴う取りかえ工事、そういう安全面での工事を一番重点的に行っておるつもりでございまして、したがいまして、従来ございましたような、例えば複線化、電化工事というような、これも地元で非常に御要望が強い工事内容でございますが、そうした面におきましてはかなりこれは制約をされておるというふうに思っておるところでございまして、全体の工事量がここでふえているというふうには私は見てないんでございます。
先ほど和田先生から新宿の駅の周辺の問題が指摘をされたわけでございます。私ども、事実関係を早速調べさせていただいたわけでございますが、なお詳細に事実の調査をこれからいたさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、こういうような労使間のトラブルというものがあるということは非常に残念でありまして、決して好ましい状態ではございません。このようなトラブルが起こらないように、労使関係が信頼関係が結ばれるように、私としましてはこれからも一生懸命努力をするつもりでございますし、またその間に、先生が現場にお入りになったときに若干の問題なり御無礼があったやに聞いておりますが、その辺も十分に調査をいたしまして、その事実に基づいて善処をした
先ほど申し上げましたとおり、よく事実を調査いたしまして、事実に基づき善処をしたいと思います。
関連企業につきましては、従来いわば退職時におきまして年金が支給できるような高年齢層が関連事業に、参っております。そこでは年金プラス当該会社の給与と合わせまして従来の給与ベースに合致させるというような仕組みがとられておりますので、給与水準そのものは大変低うございます。そこで、仮に関連企業に高年齢層でない、つまり年金が支給されていない年齢層というような方が参りますと、これはそうした低賃金ベースになってしまいますと、従来の賃金水準から相当落ちますので、そういう点については関連事業と個々の会社と十分に折衝をいたしまして、従来ベースの賃金水準をできるだけ維持するように、そのように努力をしたいというふうに思います。 それから、公的部門につき
現在の法律が通りますれば、早速具体的な手順、その他につきまして組合とも交渉を持ち、できるだけ早くその希望退職に踏み切りたいというふうに思いますが、やはりその準備ができ次第、希望退職者を募り、それからその時点におきまする雇用先が把握されておるものにつきまして、雇用先の各種の労働条件等を提示をいたしまして、ここで希望退職を募るということに相なるわけでございまして、この希望退職の開始時期につきましては、そうした準備が整い次第というふうに申し上げられます。
普通でございますと退職後その宿舎におられるのは、今の規定によりますと六十日以内というふうになっております。しかしながら、退職とそれから就職先の間にそうした六十日以上の期間が経過するであろうということも予想されるわけでございまして、そういう場合には特段の措置ということで規定を改正をいたしまして、その間宿舎を利用できるように、そういうように措置をしていきたいと思います。
看護婦さんの場合におきましては、なかなか一般の職と違いまして特殊な技能職でございます。仮に希望退職者が集中いたしまして看護婦さんが一気になくなってしまうということでは、これはもうとても現実に病人がおりますので、そういうわけにもまいりません。したがいまして、必要な看護婦さんについては、仮にそういう希望が多くなった場合におきましても何とか本人に対しまして、あなたは大事な人だからもうしばらくおってくださいというような慰留を行いまして、病院の円滑な業務が遂行できるように何とか工夫していきたいというふうに思っております。
財産の問題につきましては、これは改革法が成立をいたしますると、これは直ちに作業をいたしまして、いわば各会社あるいは事業団への引き継ぎのための資産の区分を明確にしておかなければなりません。これはなかなか膨大な対象の土地等でございますので、もう今からそうした準備をしませんと、これはなかなか時間的に間に合わないし、また、こうした財産の区分についての諸先生方いろんな意味での御関心、御審議もあるわけでございますので、そうした御審議への準備、対応ということも必要であるというふうにも思いまして、早目に線引きをしておるところでございます。
今先生おっしゃるとおり、各組合完全に公平平等の対応をしておるつもりでございます。またそうすべきだと思っております。
自殺者が職員の中から出るということはまことに痛ましいことでございまして、私の部下でございます、そういうことがあってはならないというふうに日ごろから思っておるところでございます。よく事情調査をいたしておるわけでございますが、そうした自殺の原因というものが、なかなか自殺そのものの性格上つかむことができません。しかしながら、いずれにいたしましても職場におきましてこういう痛ましいことがあってはいかぬという気持ちは変わらないわけでございます。 いろんな意味におきまして、あるいは精神衛生、教育等の問題もあろうかと思いますが、いろんな工夫をしながらこうしたことのないようにこれからもこいねがい、また何らかの施策を講じていきたいというふうに思って
企業は、いろんな事情で職員管理というのが必要でございます。定年制が国鉄ではとられておりませんけれども、長年の慣習によりまして勧奨年齢というものがあるわけでございまして、平常時におきましてもそうした年齢層に対しまして、後進に道を譲るという、そういう意味での話し合いというものは、新陳代謝ということの必要性から私は必要であるというふうに思います。 ただ、その場合に、結果としてそれが、本人の精神、気持ちに非常に大きな動揺を与えて、最悪の場合は不幸な事態になるというようなことは、これはやっぱり、その当該職員の直接の上司である幹部、管理者としましては十分にその点を配慮して、温かい気持ちで、本人と腹を割って話をするというような対応がぜひ必要で
既に退職勧奨の問題につきましては一応ルールができ上がっていると思います。そういうルールの運用方であろうかと思います。運用に当たりましては、先ほど申しましたように、本人の身になりまして十分に幹部がお話をするということを貫いていくように指導していきたいと思います。
そうした職場におきます自殺者が出るということ自体は、その原因のいかんを問わず、私としましては非常に心痛むところでございます。そういうことの起こらないように、いろんなことで職員の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
雇用安定協約につきましては、昨年の十一月いっぱいでこれが期限が参ったわけでございます。それまでの間いろいろないきさつがあったわけでありますが、余剰人員対策の諸問題の解決に当たりまして、各組合に対しましてどうか協力をしてくださいというような呼びかけをした経緯がございます。その一環としての活国策あるいは調整策につきまして各組合と協約を結んだわけでありますが、残念なことに国労の出方といたしましては、協約があるにもかかわらずそうしたことについての反対運動といいますか、妨害活動をやる、そんなようなことがはっきり出てきておるという状況でございますので、雇用安定協約というものはあくまで労使の相互の信頼関係に基づいてこれが締約されるべきものだという
その辺が、私ども、この原案作成に当たりましてはいろいろと気を使ったといいますか、相手方の組合の受けとめ方というものにつきましてもどうであろうかというようなことも考え、「民営・分割」というようなそういう表現、これはもうあえてとりません。やはり、国鉄改革の必要性というのはどなたも今認めるところであり、組合におきましても当然であろうというふうに思いまして「国鉄改革」という表現にした次第であります。
この記述の内容をごらんいただくとおわかりのとおり、この中身は社会的に世の中の人が見ましてもごく当たり前の事柄であります。また、鉄道事業として遂行するに当たりましては、どの組合を問わず基本的にこれは守っていただき、遂行すべき中身であるというふうに私は考えます。そういうようなことをやりますよということを労使相携えて一般の国民に宣言するということが不当労働行為であるというふうには私は思いません。
雇用安定協約はその中身のとおりでございまして、これが結ばれていることと結ばれていないこととはかなり法的な違いがございます。法律的には日本国有鉄道法二十九条の四号の適用が可能になっておる状態であります。しかしながら、この法律を活用するかしないかということはこれも重大なことでございまして、私としましては、そういうようないわば伝家の宝刀でありますから、こういうものを抜くというような気持ちは今のところ持っておりません。できれば、雇用安定協約を今結ばれてない組合ともこれから粘り強く話をした結果結ばれるような状況になるということを期待をいたす次第でございますし、また、今後そういう状態にならない場合におきましても、心情的にはこれを活用したくないと
設立委員がその新会社の職員の採用条件、労働条件を作成をいたしまして国鉄に示します。国鉄がその条件と労働条件に従いまして職員の選定をし、名簿をつくる、設立委員に提出するという運びでございます。
まだどういう採用基準が設立委員において作成されるかは定かではございません。まだ法律も通っておりません。これからその採用条件についての検討が行われてくるわけでございまして、今の段階でどういう条件になるであろうということの想定で事を運ぶということは国鉄としてやっておりません。しかしながら、いつ何どき、そうした状況に対応することができるように、私どもは職員の個々のいわば希望あるいは個々の人の勤務成績というようなものについては、現場の管理者が十分に把握しておけよということは指導をいたしておるわけでございまして、個人個人の気持ちというものをしっかり把握をしまして、いつ何どき、そうした状況に対応できるように用意はしておきたいというふうに思ってお
どの組合に所属するからどうかというのは、そういう判断はなかなかすべきではない。やはり、その当該個々の職員の勤務成績というものは相当参考になるのではないかというふうに思います。
