これは最初の募集のときの条件、これはもうちゃんと職員に示しておるところでございますが、その中の一項目に、職員の将来の希望については十分にこれを尊重して達成できるように努力するというふうに一項目書いてございます。まさしくそのとおりでございまして、先ほど言いましたように、その希望が何であるかは実は確認をしておりませんが、想像すれば、それはやはり将来も鉄道マンとしてやっていきたいという希望は多いんだろうと思います。しかし、それが全部であるとは思いません。やはり公的部門へ行きたいという希望も相当ございますから、新しい任地におきまして公的部門へ行きたいんだという希望も必ずやあると思います。そういうものも全部含めまして、本人がどこへ行きたいかと
法案が成立し次第なるべく早く、それまでにも準備をさしていただきたいと思いますが、希望退職の募集の方法、これを具体的に決めまして、職員に周知徹底を図り、若干の周知期間を置いた上で直ちに募集にかかりたいというふうに思っておるところでございます。
若干の人数の実績が出ておるところによりますと、数字が若干変わってはきておりますけれども、ただ、もう現在時点におきまして三万八千人の余剰人員が既に発生をしておるわけでございまして、これからそれがふえていくということは間違いないことでございますので、やはり今年度の通常退職者の数、これもまた推定でございますので、若干名出ることをも予想をした上で、なおかつ余剰人員対策の円滑な遂行ということのためには二万人の目標で希望退職を募るということが必要であるというふうに思っております。
これは、今御審議いただいております法律が定まった後におきまして、この法律の定めによりましてやる部分、これが大部分だろうと思いますけれども、法律の定めに従って諸準備、諸施策を講じていきたいということが第一番でございます。しかし、これを有効に活用していくためには、やはり労使が相携えまして共通の認識に立つということが必要であるというふうに思います。 まあ、そこでその手続や手順等を具体的に早期に決めまして、案をつくりましてこれを労働組合に提案をいたします。組合と話し合いをしていきたいというふうに思っておるところでございますし、また、それに伴いましていろんな労働条件にかかわるいろんな問題が出てくると思います。具体的な労働条件につきましては
十分に話し合いをしていきたいと思います。
希望退職は、その名前のとおり希望による退職でございます。あくまで本人が希望しないものを強要、強制することはございません。
希望退職の一応の目標の二万人の雇用の場というものはしっかりとこれは確保したい。私どもでできる範囲、関連企業等にも既にお願いをいたしております。その他政府全般の御努力、御協力によりまして一般産業界あてにも働きかけ、何とか雇用の場というものを十二分に確保した上で、希望退職者がその就職先を選定できるようなそういうような方法にいたしていきたいというふうに思っております。
関連企業へのお願いの数字は、全体で五年間に二万一千人というようなことで、それぞれの会社でどのくらい御協力いただくかという数字は全部詰めでございます。それの総合計が二万一千人、それの年度割りをいたしたわけでございますが、昭和六十一年度いっぱいまでで約八千人の関連企業への雇用の場というものを確保できるというふうに詰めておるところでございます。 ただ、これを希望退職者のうちでどういう年齢層を、また職種別にどういう地域で受け入れさせるかということにつきましてはまさしくこれからの詰めでございまして、法案が通り次第具体的に、個人別にこれを当てはめていくというふうにしてまいりたいと思います。ただ、総枠は八千名は確保できているということでござい
会社別に細かく数字をはじいております。したがいまして、どの地域のどの会社が何名受け入れられるかということはこれはつかんでおるわけです。 労働条件につきましては、ちょっとまだ必ずしもはっきりいたしておりませんが、現在のその会社の労働条件はわかっておりますから、そうした労働条件の前提で考えることも可能であろうと。したがって、あとは個人ごとにその希望に沿った形で年齢別、職種別、地域別のはめ込みがどういうところにいけるかということを今度は具体的にやるというのが法案通過後の措置だと思います。
公的部門の問題がございまして、これは全体ここ四、五年間を通じてのお願いでございますが、私を初めといたしまして、国鉄の現地の管理局長が地方公共団体の皆様方にお願いに再三再四参っておるところでございます。 また一般産業界につきましても、経済団体の東京におきます四団体、関西の一団体、あるいは各地方地方での経済団体を通じまして、産業界での受け入れにつきましてお願いをしておるところでございまして、既にこれは本年度のみでなしに、五カ年分全体にわたりましてのお申し込みが次々となされている。これはまだ総体六万一千人に到着いたしておりませんが、かなりの数が今申し出が出ている。その中で六十一年度中、また六十二年度首、この両方にまたがる数字の受け入れ
要員の合理化につきましては、私どもはやはり効率的な経営、コスト削減というようなことが非常に重要な事柄であるということでございまして、そういう意味におきまして昨今懸命な努力をここに傾けておることは事実でございます。既に昨年の十月に六十年度の当初におきます要員規模二十八万一千五百人、これをどの程度の人数に持っていけるかということの全体の検討を既に行ってきておるわけでございまして、十九万五千人というような数字を我々は本社段階におきまして地方と連絡をとりながら一応の目標を立てまして、そこでそうした十九万五千人の具体的な内容につきまして、これは本社事項、地方事項というふうに分かれますから、本社の事案として処理すべきものにつきましては、既に今ま
国鉄改革問題につきましては、かなり長い歴史があるわけでございますが、私自身もそうした改革の問題に参与させていただいたときもございます。長年の経過の中で、再建計画ができ上がります傍らから現実の事態が非常に大きな変化を生じて、将来計画、将来見通しが狂ってしまうというような事柄に相なりまして、なかなか再建計画が軌道に乗らなかったという長い経緯をたどってきたわけでございますが、それが積もり積もりまして相当なることに相なりまして、この期に及びましてはやはり抜本的な原因に対して大きなメスを振るう必要がある。こういう気持ちで国鉄自身も考えてきたことは事実でございます。しかしながらなかなか経営形態、みずからどうするかということについて、国鉄自身の発
二万人の希望退職者につきましては雇用の場の確保ということを十二分に行い、あるいはまた職員に対する周知徹底等を行うことによりまして何とか目標を達成したいというふうに考えておるところでございます。 仮にその二万人が達成をしなかった場合にどういうふうに措置するのかということでございますが、ただいま先生が国鉄法の二十九条四号の点にお触れになったわけでございますが、私といたしましてはこの二十九条四号という、そういった法的な可能性、これは可能性があるわけでございますが、そうした可能性に着目をしてこれを発動するかどうかということについては、発動したくないというふうに思っておるところでございまして、全力を尽くして希望退職等余剰人員対策を推し進め
新会社への移行といいますか、職員への配慮というものはこれは二十一万五千人ということで、これをふやすつもりはありません。 〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕 したがいまして、残る人たちを適切に処遇をしなければいけないということでございますが、何もしないでほうっておきますと、二万人が欠けた分は法的に言えば自動的に清算事業団の職員となります。そういうことの増加が四万一千人を上回るというような事態にならないように一生懸命雇用対策を講じたいというのが私の気持ちであります。
そういうふうには申し上げておりませんで、二万人をぜひとも達成をしたいというふうに考えております。
それを満たすように努力をするということでございます。
決意としましては、二万人の希望退職を実行いたしますということは決意であります。
一生懸命努力いたしまして、その時点で責任を追及されるならそれはどのようなことにもお受けいたしますが、現時点におきましては懸命の努力をすると言う以外にはありません。
余ってもどうでもいいというふうには私は申し上げておりませんので、二万人の希望退職の目標は達成するように最大限の努力をいたしますと、こういうふうに申し上げておるところです。
雇用安定協約の締結の問題は昨年からいろいろと経緯がございました。要は労使間の信頼関係が確立されるというふうに判断をできるかどうかということにかかっておったわけでございます。他の組合、国労以外の他の組合におきましてそうした面での判断が割合早くできたということで、雇用安定協約は昨年の十一月末期限が切れた時期におきまして直ちに締結をいたしました。問題の国労との間におきましてはそれまでのいろんないきさつがありまして、なかなか国労と私どもの間に明確な信頼関係ありというふうに断定はできなかったというような事情から、そうした面でのいわば信頼関係を樹立するということを両方とも努力をした上で雇用安定協約を結びたいというふうに私どもは考え、申し上げてき
