国鉄側の事情といたしましては、二万人の人たちをどういう局、どういう職種から選ぶかという点につきましては、二万人の枠を消化いたしたとしましても、その余のお仕事についてはそれほど問題はないのではないか、やりくりができるのではないか。むしろ受け入れ側のいろいろな事情、こういうような職種について、こういう地域から欲しいというような要請がこれから具体化してくると思うのでございますが、そういうような受け入れ側の事情等も考慮しつつ考える必要もあろうかと思いますが、今の段階では、二万人という枠の打ち出し方といたしましては、そういう限定をしないで、全国どこからも、どの職種からも応募してくださいというように一応言うつもりではおります。
今、先生御提案のいろいろな問題につきましては、十分にこれを考慮いたしまして、募集の結果といたしまして、業務に支障のないように注意をしながら募集方法を決めていきたいと思います。今のところは全国一律と考えておりますが、なお、もう少し具体的に勉強をいたしたいと思います。
二万人の確保につきまして、強制、強要ということは、これは絶対にいたしません。あくまで希望退職ということでございますから、その姿勢というものが基本でございます。 ただ、募集の方法につきましては、各職員に、相手方企業の受け入れの諸条件、あるいはまた退職時におきます退職手当なり年金の問題、あるいは場所によりましては違ったところに行く可能性もございます。そういう場合の住宅の問題等々希望退職の実施に伴う諸問題を十分に周知徹底、職員によくわかっていただくように十分にお話をしていきまして、本人の判断の材料としましては十二分にこれを提供していきたい、そういう意味での積極的な姿勢は今後も続けていくつもりでございます。 そうしたことによりまして
説明があるいは不十分だったかもしれませんが、どのような場合におきましても、強制、強要はいたしません。あくまで本人の希望に応ずる。ただ、その希望に応ずる応じ方の募集方法につきまして、今言いましたように、本人がよく判断できるような諸材料は全部よくお話をする、こういうことでございます。 その結果、仮に二万人に足らなくなった場合、これはもういたし方ございません。努力の結果、そういうことになった場合は、これは清算事業団の方で手当てをするということに相なろうかと思いますし、また二万人を超えた場合におきましては、やはり年度内いっぱいにおきまして、先ほどの期限がございますけれども、希望退職者としましてこれを処理していくことになる、その場合は清算
確かに計画では六十年度中に一万九千人の退職者が出る、こういう計算、計画をしたわけでございます。実績におきましては、特退者が二万七千九百人ということになったわけでございます。このほかに、特退者でないいわゆる一般退職者というのがありますが、そうした人を加えますと約三万人、これが退職するということになります。 そこで、計画の数字からいいますと、いろいろな数字の変更というものがここから生ずるわけでございまして、まず六十年度首におきまして三十万七千人という職員数があったわけでございますが、これが年度中に三万人やめるということでありますから、三万人を引き算いたしますと、二十七万七千人、これが六十一年度首の人間の数になります。 それを頭に
実は六十一年度首に向かっての六十一年度末の退職者というものが、一般の特退者が非常に多くなったわけでございます。これは六十一年度末の退職予定の人が、年金等の問題がありましたので、いわば前倒しで早目にやめてしまったわけです。したがって六十一年度末の退職者の数というのは非常に減ったわけでございます。今ちょっと確定はなかなかできませんけれども、相当な減であるというふうに思いますので、やはり希望退職者二万人というものはどうしても確保していかなければならないのではないかというふうに思います。
六万一千人の内訳といたしまして、二万人の希望退職と四万一千人ということになるわけでございますが、それに対しまして、雇用の場の確保につきまして一生懸命、政府全体を挙げまして御支援をいただいているところでございます。それの国鉄の努力の分といたしまして、関連企業二万一千人というようなことを一応各企業とお話をしながら、これは詰めたわけでございます。したがいまして、残りの四万人という対象者が問題になるわけでございますが、既に公的部門へ、政府の御方針といたしまして三万人というふうに御指示をいただいておりますし、残り一万人を一般産業界で努力をしてお願いをするべく今御要請を申し上げておるところであります。
細かくなりますと担当者がお答えいたしますが、原則的には当該企業と個別に話をいたします。一般的な平均でまいりますと、六割を派遣を受け入れる会社が負担をする、四割を国鉄が負担するというような例が通例でございます。
関連企業は長い国鉄との間のおつき合いでございまして、いわば親子兄弟というような感じの企業であるというふうに思います。親元の国鉄がこういう大変な事情になっておりまして、余剰人員対策というものが非常に重要性があるということは、関連企業の皆さん方も十分に御承知の上だろうと思います。企業それぞれ大変な努力をされておるし合理化もしておると思います。しかしながら、国鉄の余剰人員対策の重要性というものをよく認識していただきまして、苦楽をともにしていただきたいという私どもの申し出に対しまして、いろいろな受け取り方がございましたけれども、結論といたしましては、よくわかります、自分の方も非常につらいのであるけれども、御協力をいたしましょうという基本的な
日観連のお話につきましてはいろいろな経緯がございました。これもよく承知いたしております。これは一般の余剰人員の問題ではなしに、いわゆる特退者の行く末方の問題でございますが、それにいたしましても、国鉄のＯＢをそれぞれの関連企業にお願いをするわけでございまして、そうしたお願いの仕方なり行った先の問題等につきましては、私どもも関係がないわけではございませんので、十分に円滑に実行できるようにお話をしてまいったいと思います。 なおまた、労働組合との関係において、国鉄がじかにそれぞれの関連企業の労働組合とお話をするというのは、筋論でいきますと、ちょっと筋違いという感じがいたしますが、これも関連企業の企業側とその組合との間に円満なお話し合いが
組合との間で問題があるというようなことを事前にお伺いしている企業もございます。またそうしたことに全然問題がないという企業もあり、それぞれ対応は違うと思うのでございますが、関連企業の企業者側という形、企業はその経営の一環としての対応でございますから、私どもの相手方というのはやはり企業者であるというふうに思います。その企業者が企業内の組合とうまくやってくれることを期待はいたしておりますけれども、私どもの相手はあくまで企業者であるというふうに思います。
関連会社全般の問題もございますが、特にこの荷物会社につきましては、長年のおつき合いをしておるところでございますし、また対象となる人数が非常に多うございます。そうした面で、本体の方も非常に苦しゅうございますけれども、人の生活の安定、雇用の安定という面におきましては、気持ちといたしましては、そうした面でも十分に配慮をし、会社それぞれの行き方につきまして御相談を申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
今まで計画をしてきたものと現実の進行状態の実績が出てまいっております。そういうことで、今先生御指摘のような実績を織り込んだ将来の見込みというものについては、現時点におきまして厳密に修正をしていきたいというふうに思っております。
国鉄の歴史は、百年以上の大変長い歴史と伝統を有して今日に至っております。そうした長い歴史の中で、やはり国民に愛されて、国民の足といたしまして、日常正確なダイヤで、しかも安全ということを第一に心がけてまいってきたという過程を経ておるわけでございまして、そうした鉄道の魂というものは、今日もなおかつ、特に現場の皆さん方には生きておるというふうに思っておりますし、またそうした大事なところは、どんな問題が起ころうと今後とも大事に守って、将来に引き継いでいかなければならないというふうに思っております。
安全は輸送機関を預かる者といたしまして最も重要な使命でございます。合理化を行うことによって安全が阻害されるということが絶対あってはならないということを基本的に考えておるわけでございまして、大変な効率化を図る中におきましても、常に安全面でのトレースを行いながら、また必要な安全投資を最重点に行いながら安全を確保してきておるところでございます。
今、表に発表されております小さな事故の報告件数、これがふえているということは確かでございます。ただ、何でそういうふうにふえたのかという分析を中でやっておるわけでありますが、ただいま山之内常務が申し上げましたように、それぞれの現場の職員の事故、故障把握状態というものがぴしっと報告された結果であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。重大事故につながる件数はかえって減少傾向にあるということを確認をしているところでございまして、この表面の報告がふえたからといって、これが事故につながるというふうには私ども考えておりません。 しかしながら、今先生御指摘のように、一般の国民に対する御報告の立場からいたしますと、これは誤った数字、誤
勤務の体制なりあるいはまた給与体系等々労働条件の問題につきましては、現在の効率化、合理化というような線に沿った形での仕事の能率の向上という観点からする配慮が逐年なされておるわけでございます。給与体系につきましては、全般的な配慮の中で適正な給与体系ができ上がっておるというふうに思うところであります。 〔津島委員長代理退席、久間委員長代理 着席〕
関連企業は、国鉄の本体と非常にかかわり合いのある、長年の深い関係の企業でございます。今親元の国鉄自体が大変な時期になっておるし、余剰人員を抱えて何とかこれをしなければならないということでございまして、関連企業もそれぞれ大変な問題を抱えているとは思いますけれども、我々の苦しみをともに分け合ってくださいという提案を申し上げまして、関連企業八百六十五社と個別にお話をいたしたわけでございます。それぞれ企業の立場を考えながら、それぞれ納得ずくの形の総まとめといたしまして、二万一千人の受け入れについての了解をしていただいたということでございまして、今までの関連企業の職員のいろいろな問題、例えば定年制の問題等々の観点からいたしますと、国鉄のあり方
余剰人員対策の困難性の問題の一つといたしまして、地域的な差の問題がございます。特に北海道、九州におきましては、余剰人員がたくさん出ることに対しまして、それを受け入れるだけの雇用の場というのが非常に少ないという問題がございますので、これらはやはり全国的な配慮のもとに解決をしていかなければならないというふうに考えておるところでございますが、そのための前広な施策といたしまして、現時点におきまして、北海道、九州の地域の諸君からあくまで希望を募りまして、東京、大阪、名古屋の地区に異動が可能であるならば、そうした措置をあらかじめ今から講じておきたいということが全体の余剰人員の対策の一環でもございますし、また将来に対する職員のあり方の公平の原則に
おっしゃるように、今回の異動は、遠隔の地からかなりの数の人たちを一応の目標にいたしまして考えておることでございますので、なかなか大変なことであるというふうに認識をいたしております。それだけにその中身につきまして、職員に対する周知の仕方あるいは処遇、受け入れ方の問題等につきましては、いろいろな面でのいわば優遇措置というものも考えたわけでございまして、今先生おっしゃいましたような本務勤務あるいは将来への配属についての希望をできるだけ聞くというようなことも、申し上げたところは、実はその辺にあったわけでございまして、そうしたようないわば一つのインセンティブがないと、こうした広域異動になかなか踏み切れないというようなことになるかと思います。実
