杉浦喬也

私どもの方であいている宿舎ということになりますと、これはなかなか受け入れが難しゅうございます。場合によりましては私どもも非事業用用地の中から、あるいは事業用用地の中からある用地を生み出した上に宿舎を建設するというようなことも考えておるわけでございますが、ただ住宅公団あるいは雇用促進事業団というような方面からの御援助等もいただけるやに聞いております。その辺の御支援も加味しながら将来、住宅を漸次確保していきたいというふうに思っておるところでございます。

今私ども経営上の効率化というものを目指しまして、合理化を非常に急スピードで行っております。その結果といたしまして、どうしてもやはり余剰人員の問題というのは出てまいってくるわけでございます。そうした余剰人員の問題を解決していかなきゃならない。その場合に一番問題になりますのは、やはり地域的な余剰人員とその受け入れる地域の実情との間に非常にアンバランスの状態がある、特にそれは北海道において著しいという問題が実はございます。 　かといいまして、そのために余剰人員対策というものを根本的に見直すということは、これはまた全体の私どもの方向といたしましてなかなかとり得ないことでございますので、やはりいろんな手だて、工夫をいたしまして、この余剰人員

今、先生おっしゃいましたように、あくまで本人の希望を聞きまして、その希望に応ずるということが主眼でございます。その間に決して強要、強制することはいたしませんし、そうしたことになるようなそういう問題ではないというふうに思っておるところでございます。

監理委員会の数字でございますが、昭和六十二年度にスタートをいたしまして五年間の見通しの数字が出ております。これによりますと、三島全体に通ずるわけでございますが、北海道の会社におきましても一切の借金を持たせないということ、それから、どうしても赤字が出ますが、赤字については基金というものをあらかじめ設定いたしまして、その基金から出ます利息収入、果実というものを使いましてその赤字を消すという、そういう仕組みをつくることによりまして、もちろんこれは経営者の努力というものが非常に重要ではございますが、五年間ともかく黒字を続ける、若干ながら黒字を続ける、こういう収支の見通しを立てておるところでございますが、今私ども現実にそうなるであろうというこ

内部で、収入支出の計算が一番重要でございますが、その見通しを今詰めつつございます。まだ最終結論は出ておりませんが、現段階では監理委員会の方向、毎年若干の黒字になる、そういう方向になるであろうというふうなある程度の見通しが立てられつつございます。

この広域異動の問題に関しましては、もちろん全体的な改革の動きというものは職員によく理解してもらえるように、それぞれの立場からお話をしておるわけでございますが、この広域異動に関しましてはそうした監理委員会のかかわりというよりも、むしろ現在私どものとっております余剰人員の問題としまして、その対策のためにはどうしても全国的な異動というものをしなければならないんですよと、そういうことを職員にまず理解をしてもらっております。そうした上で、希望をよく聞くという仕組みにしておるわけでございます。

先ほどから申し上げておりますように、監理委員会の見通しに対しまして運輸省と私どもの方が現在その具体的な詰めをやっておるわけでございますが、北海道の旅客鉄道会社については将来とも健全性が保たれるであろうということを中身を詰めて今検証しつつある。私どもはそういう可能性はもう十分あるというふうに思っておるところでございます。

北海道旅客鉄道会社は、本来的に現在大きな赤字を抱えておる地域でございます。それを一気に黒字にしようという、そういう施策を講じようとしていることは確かでございますが、しかしながらなかなか経営に当たる者の立場となってみますと、将来は相当いろんな努力をする必要がある、その上で健全性を確保するということの目標を立てるわけでございますが、今御指摘のような北海道旅客会社が赤字である、なかなか大変だよということは、広域異動の一つの理由として管理者側がそのようにはっきり物を言うというのは、私としましてはちょっと耳にしておりませんし、適切ではないというふうに思います。やはりあくまで将来の余剰人員対策の問題の中に、北海道の非常に特殊な状況の悪さというも

先ほど申し上げました基金というものを充当することによって黒字にすることができるということなんで、いわゆるその基金を充当する前の営業損益におきましては確かに赤字なんですね。そこら辺がよく職員に徹底してなかった結果ではなかろうかと思います。しかし、そうしたことが明瞭に出るということは、これは明らかにこれからの私どもの方向あるいは監理委員会の方向の結論としましてはとり得ないことだと思いますので、よく事情を聞きまして職員周知の徹底の仕方について気をつけてまいりたいと思います。

今回の異動に希望を出してくる諸君に対しまして私どもは、希望者が長年の住みなれた故郷を離れまして、本来できるならばその国で働きたいということを振り切りまして、新しい土地で働こうというような大変難しい判断をされるようなそういう状況でございますので、職員の希望につきましてはできるだけこれを採用していきたいというふうに思っておりますし、またそうしますよということもはっきり言っております。ただ、その希望というものはどういうものであるか、よくわかりません。多くの人は旅客会社に行きたいという希望が多いんだろうと思うんですが、あるいは公務員になりたいという希望もあるでしょう。いろんな希望がありますから、できるだけその希望に沿うようにしてあげたいとい

よく事実がわかりませんが、なかなか北海道の余剰人員の多い中から北海道旅客会社に向かう人、これは現在二万五千人ぐらいいる中で北海道会社に一万三千人でございますから、二人に一人ぐらいというようなことからいきますと、そのままの姿でいきますとなかなか全員北海道旅客会社に行きたいという希望を出しましてもそうはいかないということは確かでございます。しかしながら、今、先生おっしゃいましたような管理者だけが残るとか、広域異動しないと残った人は全然行けないんだとか、そういうことはちょっと行き過ぎた発言だというふうに今私感じたところでございまして、もう少し正確に職員に事実をありのままお話をしていただきたいなというふうに思います。いずれにいたしましても、

こういう大変なときでございます。特に異動あるいは将来の配置の変更等に非常に職員がいろんな面で心配をしている状況でございますので、今、先生がいろいろと御指摘になられましたような事実、これをよく私も現地へ聞きまして実情を調べます。いたずらにやはり強要、強制があってはならないし、また不安、動揺を起こすようなことがあってはならない。その辺、管理者が本当のことをよく腹を割って職員にひざを交えて話をするという姿勢を持つように今後とも指導をしていくつもりでございます。

今、先生おっしゃいましたように、これは新会社への職員の採用につきましては設立委員が採用基準、諸条件、こういうものを提示をいたしまして、その提示に従った職員の募集をし、それから国鉄が名簿を提出するという仕組みになっているわけでございますので、そうした基準が出されない限り、最終的な職員の採用ということはないということでございます。 　ただ、じゃ先ほどの私申し上げましたように、できるだけ希望を聞いてやるという中に、旅客会社という希望があったらどうなんだということではございますが、これは本人の希望に沿うようなそういう努力をいたしますということでございまして、絶対に採用ですよということではありません。

この広域異動の基本的な行動のもとになるものは、これは私は管理運営事項だと思うんです。ただ、今先生おっしゃいましたように、この広域異動というのは今まで余り例がございませんし、非常に本人の生活に重大な影響がございます。労働条件がいろいろと変わることも確かでございますので、そうした労働条件の問題について交渉を既に各組合と行っております。問題になります国労とも何回もこれは交渉を行っておるそういう状況でございまして、組合との間で十分な意見交換をしていくつもりでございます。

こういう大変な状況の中で難しい問題を処理いたします場合におきましては、現地におきます管理者と職員が本当に心が一つに通った形でないとうまく事が進まないというふうに思います。その間の行き過ぎ等がとかくありがちかとは思いますが、そういうことのないように職員が将来の心配を抱いていることに対してよく管理者が話を聞いて、将来のうまい方向に結びつくようにお互いに話を進めていくようにこれからも指導をするつもりでございますし、先ほど申し上げましたように、現地の実情をよく私も聞きます、聞いた上、適切な処理、処置をしてまいりたいと思います。

どの企業でもそうでございますが、特に国鉄におきまして、管理者が個々の職員につきまして日ごろの勤務状態というものをしっかりと把握するということは当然なことだと思います。従来、各管理局ごとにそれぞれ管理台帳というようなものを持ちまして職員の把握をしておるわけでございますが、何回もやっております職場規律の総点検の昨年の八次の点検におきましても、なかなかそうした点が実は徹底していない、職員の気持ちなりあるいは希望なりあるいは勤務成績なりというものをしっかり把握していないという、そういうこともわかりましたので、今回はその点検も踏まえ、ばらばらに各局で管理台帳をつくっておりましたものを、場合によりまして行き過ぎがあったということもございますので

その目的は、時期がたまたま遅いではないかという御指摘でございますが、確かにそのとおりでございまして、もう少し早くこうしたものはしっかりと全国統一様式で行っておるべきだったと思います。もう遅きに失したわけではございますが、ただ、そうしたことによりまして、これから職員のいろんな問題が出てまいるわけでございます。余剰人員の問題の処理にいたしましても、将来の職場の配置の転換といいますか、そういうような難しい問題を抱えております。そういう問題の場合におきまして、やはり個々の職員の勤務状況というものを必要とするということも十分あり得ることだと思います。そういうことで、これからの難しい問題の場合におきまして活用する必要があるというときには、この全

先ほど申し上げましたように、そのことのためにということではなしに、常日ごろからやっておらなきゃならない、そういう職員の把握というものを遅まきながら全国同じ基準でやった。その結果が、将来のいろんな余剰人員の問題の解決に当たりまして、職員個々の勤務成績が必要な場合もあるかもしれない、そのことに使うこともあり得るであろうということでございまして、第一義的には職員全体を個々しっかり把握をしておくべきであったと、それを実行したということでございます。

これはどこの会社でも役所でもみんなやっている勤務評定だと思います。そこには評価というものが当然にあるわけでございますが、ただ、そのことによりましてその人の人格なり何なりをすべて把握するということではない。また、将来の我々のそれの活用と先ほど申し上げましたが、そうしたことをもって新会社なりあるいは残すという、そういうような仕分けにする、そういう目的のためのものではないというふうに申し上げるわけでございまして、会社に行く場合の採用基準というものはこれからできるわけでございますし、それから、残された清算事業団におきましても、これもかなりの方が国家公務員、地方公務員に行っていただかなきゃならない、これもまた優秀な方に希望していただかなきゃな

まあ遅きに失したと先ほど申し上げましたとおり、今までも全国統一の形で客観的な基準で評価が行われていなければならなかったということを現在やりつつあるわけでございまして、その効果的な、結果論といたしましていろんな意味での余剰人員対策、職員管理上の活用ということがあるかもしれませんが、私はやるべきであるというふうな判断で今実行しておるところでございます。