やはり長年住みなれましたふるさとを離れるというようなそういう内容のものでございますので、管理者側としましては、それぞれの希望を持った各個人に対しましては、教育問題、住宅問題、いろいろな問題があろうかと思います。したがいまして、よく事情を聞き、御本人の希望を聞き、また我々の中身をよく話をするということがぜひ必要であるというふうに考えておるわけでございまして、その過程におきまして決して強要、強制ということはないというふうに私は信じておるわけであります。
なかなか大変な中身を持ったものでございますだけに、本人の希望というものをできるだけ私ども尊重したいということでございます。したがいまして、受け入れ側におきまして、本人がこういうふうにしたいというようないろいろな希望があると思います。そのとおりいかない場合もあるでしょう。しかしながら、できるだけ本人の希望に沿うように私どもは努力したい、そういうふうに思っているところでございます。
労使の関係におきましては、こういう時期でございますればこそいろいろな問題を十分に話をしていきたい、これは私の基本姿勢でございます。 広域異動の問題につきましても、各組合にそれぞれ交渉を持ったところでございまして、決してないがしろにしているつもりはございません。
この地方交通線の問題は、当該地域にとりまして非常に大きな問題である。特に北海道につきましては、今先生おっしゃいましたように、長い歴史と現実いろいろな利害関係がございますんで、大変な問題であることはもう十分私ども承知をいたしております。そういう意味におきまして、今運輸省から申し上げましたように、何遍もよく自治体と接触をして、そしてよくこちらの真意をお伝えし、それから自治体側からの御要望もよくお聞きしまして、そういう中からおのずから一つの方向が生まれてくることを期待をしておるわけでございます。 まあ、趣旨といたしましては、先生おっしゃいますような行き過ぎというようなことのないように、私ども十分指導してまいっておるつもりでございますし
今回の広域異動は、あくまで本人の希望を受けつけるということでございまして、よく本人に広域異動の中身は説明はいたしますけれども、強制、強要ということは一切行いません。
実情をちょっと私、じかには知りません。よく調べます。しかし、今申し上げましたように、あくまで本人の希望に沿ってやっておるということでございます。中身は大変な中身でございますから、いろいろと管理者が本人に話をしていると思います。ただ、おっしゃいましたような強要、強制ということは、私はないというふうに信じておりますけれども、よく実情を調べさせていただきます。
たびたび申し上げておりますように、私どもはあくまで本人の希望と。強制、強要はしてはならぬという意味での指示はいたしております。現地におきましてどのような対応が行われておるか、その辺は現地を通じてよく調べますので、そうしたことのないように、今後も努力をいたします。
先ほどから繰り返しておりますように、そのように指示をいたしておるところでございますし、遺漏のないようにしたいと思います。
広域異動は大変な事柄でございますので、それに伴いましていろんな問題が出ると思います。教育問題、住宅問題等々があると思います。そういうことで、私どもの立場からいたしますと、これは一般の今まであるルールでやることができる。しかし、この際特殊なケースでございますから、組合側から労働条件について申し出がありますれば交渉いたしましょうということで交渉をやっております。 三組合につきましては既に妥結をいたしております。国労については引き続き交渉を実行しております。そういう事情でございます。
大臣の前にちょっと申し上げますが、今まであるルールでこれは可能であると今申し上げたところでございますが、しかし、中身につきして問題があるでありましょうから交渉いたしましょうということで現在も交渉しておるということでございます。
おっしゃるようなことにも役立つわけでございますが、形の上では余剰人員の発生というのは、改革に伴いまして、この分割・民営のあるなしにかかわらず発生をする問題でございます。したがいまして、私どもは余剰人員対策につきましては、かなり前広に対処してまいりたい。なお、またそこで一番問題になりますのは、地域的なアンバランスということでございますので、これもできるだけ前広に解決をしておきたいというふうに思った措置でございます。
この広域配転は、例えばまあ先生の地元でございます北海道、長年住みなれた北海道から東京、名古屋方面に出てまいります。大変な本人の将来の設計を崩すような大きな事柄でございます。したがいまして、できるだけ本人の希望を聞きまして、できるだけ希望に沿った形で将来設計を考えてあげたいという私どもの気持ちであります。したがいまして、その希望が何であるかは、これはわかりません。それはかなえられるかもしれませんが、できるだけ希望に沿ったやり方でしたいということでございます。
先生、ちょっと先ほどお話ございましたように、まだ法律も通ってない、そういう状況の中で民営・分割会社におまえは希望があればやるよということを私は申し上げておりません。そういうことではございませんで、そうした全般の将来設計につきましてよく相談に応じ、希望を聞いてあげたい、こういうことでございます。
いろんな希望があろうかと思います。今、議論になっておる将来の、法律が通った場合の会社に行きたいというような希望もあるいは出るかなということも頭に置きながらいろんな希望を聞いて対応したいということでございます。
これはいずれ法案で移り変わりの規定の御審議の際に御説明があるかと思いますが、新しい会社に移る場合の仕組みでございますね、職員は自分が行きたいからすぐ行けるというものではございませんで、設立委員が採用条件、基準等をつくりまして、それに対して募集をして選定をする、こういうことになるわけであります。
いろいろと御意見いただきましたが、私どもの方といたしましては、何といたしましても効率的な企業というものにしなきゃいけないと、合理化をしなきゃいけないと。それに伴う余剰人員というのはどうしても発生いたします。したがいまして、余剰人員をどういうふうに雇用の場を確保して一人たりとも路頭に迷わせないようにしなきゃいかぬかということは私の責務であるというふうに思いますので、そういう見地から頑張っていきたいと思います。
余剰人員問題の中の雇用の確保の問題につきましては、政府を挙げまして対策を講じていただき、あるいはまた一般産業界、我々の関連企業等々、あるいは地方公共団体の皆様方、大変御支援をいただいておりまして、続々と採用の人数等も発表していただいておるところでございます。これからなお一生懸命足を棒にいたしましても皆様方のところにお願いにまいるつもりでございますが、その中で一番問題になりますのは、余剰人員の発生する箇所とそれを雇用をしていただく場所とのいわば地域的なアンバランスという点が非常に問題でございます。特に北海道、九州というところにおきましては、こういう予想の数字が非常に歴然としております。 そういうことから、私どもはもう今からその意味
おっしゃいましたような点が非常に問題点であるという認識を私ども持っております。発生する余剰人員の人数と、それからそれを受け入れる雇用者側の、受け入れ側のバランスがとれないというところでございますので、そこで私どもは、これから将来にわたりましても全国的な配慮ということがぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます。できるならばそれぞれの生まれ故郷、その周辺というところで、先般のアンケート調査によりましてもいわば地域志向型というのが非常に多うございます。こういう点もわかっておりますから、そういう面での努力は今後するつもりではございますが、やはり予想といたしましては、それでは完結しないというふうに予想されますので、そうしたこと
全体といたしまして国鉄が生き返るためにはどうしても合理化をやっていかなければならない。今先生お話がございました中の一つといたしまして、私鉄並みの生産性というようなものを一つの目標にして今やっておるわけでございますが、ただしそれを適材適所にうまく配置をいたしませんと、これは地域なり管理局なり、駅単位でバランスがとれなくなります。特に東京等の大都市におきましては、そういう意味でうまく人員の配置をやりませんと、サービスなり安全なりという面で疎漏があってはならないというふうに思う次第でございまして、今先生の御指摘のようなサービス面等につきましても十分に細心の気を配りまして、要員の配置につきましては今後とも相努めてまいりたいと思います。
特に広域異動の問題の点かと思いますが、この点は、これを管理者側からの強制的な割り当て、ノルマというようなものでやるつもりは全然ございません。やはり十分に本人の希望を聞きまして一人一人の生活設計というものを御相談いただきながら、どれが一番いいかということにつきまして十分に温かい気持ちでこれを実施していきたいというふうに地方を指導しているところでございますが、なお十分に今後とも気をつけてまいりたいと思います。
