合理化を実行する場合におきましても、私ども、全般的に、安全に支障は絶対及ぼさないようにということで、要員の配置あるいは必要な投資ということにつきましても、安全第一ということでやってきたつもりでございます。 本件におきましても、定められた巡回あるいは運転規制というものについて、後で調べましたところ、一応規定どおりの形でやっておった。いわばそれの盲点といいますか、間をつかれたような形で、長雨の結果の災害が起こったということでございます。決して合理化によって本件が起こったというふうには私どもは見ておりません。
余剰人員の問題が大変深刻な問題といたしまして、合理化の進展とともに非常に数も多くなっているという状況でございます。中でも大変問題といいますか心配なのは、余剰人員の人数の地域的な数字と、それからまたその受け入れるような求人の状況というものが、地域によって非常にアンバランスであるというところが大変私どもは頭の痛いところでございます。全体を見ましてこれを円滑に進めるためには、やはり全国的な配慮というものがどうしても必要であるというふうに思うわけでございます。 それぞれの地域におきまして職場で働く職員の気持ちというのは、やはり長年住みなれたところは離れたくないといういわば地域志向型というものが非常に多い、先般のアンケートにおきましてもそ
確かにおっしゃるように、こういうことをやらなければならぬ背景というものに沿ってこれだけの広域的な異動をするということは、恐らく今まで初めてのケースだと思います。ただ、これはやり方といたしまして、御本人の希望を聞きまして、従来の労働協約なりあるいは職制に沿った形で実行するということでございますので、過去におきましてＵターン現象などの起こった時期におきまして、本人の希望に沿いまして都会から田舎へ帰るというようなこともかなりあったわけでございまして、事態としてはなかなか大変ではございますが、個々の事柄をとらえますと、こうした過去の例がないわけではありません。したがいまして、法律的あるいは制度的な面でとらえますと、団体交渉というようなものに
確かに、全く本人の希望で帰りたいというのと、今回は、希望によるが、どうですかという投げかけをこちらでやるということの違いはあろうと思います。
配転協定というものがございまして、その協定に従いまして、合理化の都度、当該職場を中心とした具体的な例としまして実行しております。
今回は、いわば余剰人員の全体の問題の一環としまして、要員の需給の調整という見地から行うわけでございますし、また、配転の過去におけるもののように一方的なものではない、あくまで本人の希望というものに応ずるということでございますので、配転協定によるものではないと思います。
事柄としては大変なことでございますし、人数も多いということでありまして、全体の我々の気持ちも、また受け取る方の職員の諸君の気持ちも、これは大変なことだなという認識はあろうかと思いますし、我々もこれは重大な事柄であるという認識は十分持っているつもりでございます。
先ほどから何遍も申し上げておりますように、あくまで本人の希望によってこれを決めるということでございます。そうした御懸念はございません。
もちろん、国会の御審議を得た後の姿を私どもは頭に描いてはおりますけれども、余剰人員の問題というのは、改革の帰趨のいかんにかかわらず発生する問題でございます。私どもは、一企業といたしましてできるだけの合理化を進めなければやっていけないというふうに判断をしておりますので、別途合理化事案もどんどん組合に提案をいたしまして、現在進行をしておるところであります。したがいまして、諸般の情勢から見ますと、この余剰人員対策はどのような事態になろうとどうしてもやっていかざるを得ないというふうに思うわけでありまして、決して国会をないがしろにするつもりは毛頭ありません。
ただいま先生おっしゃいましたような経緯があったというふうに承知しております。
実はそういう点のいろいろな経緯等々問題はたくさんございますが、私どもの全体の方向としましては、やはり監理委員会の趣旨に沿った形でやらざるを得ないということで詰めてはおりますが、まだ結論が出ておりません。検討中でございます。
そのとおりでございます。
いろいろな経緯があり、いろいろな協議が行われたことは十分私どもも認めます。それから、千代田区さんの方のいろいろな意味での御要請なり御意向というものも、私ども十分にこれは承知をしておるところでございます。その上でなおかつ、この新しい事態に対応するためにどうしたらいいかということを今苦労して検討しているところでございまして、仮に情勢が変化したということで結論が出る場合も予想できますが、十分に今までの経緯に対しまして区長様その他関係の向きにはお話を申し上げていきたいと思います。
これ的な問題ずばりということではございませんが、いわばこれに類似し、あるいはやや類似したというような事柄はかなりたくさんございます。地元の要請なりあるいはこちらから地元にお願いをいたしまして、いろいろな意味での高架化事業とかあるいは駅前広場問題とか駅ビル問題、いわば今までの協議を経てきまして、従来ならばその内容の方向でいこうというような時点で、今ここでばさっと中間的に断層ができておるような状態のところがかなりございます。この辺をどういうふうにやっていったらいいのか、その辺、私ども非常に苦慮しておるわけでございまして、従来ならば、先生おっしゃいますように、そうした継続事案というものは当然に地元の意向に沿ってお約束を履行することが、普通
常日ごろから労使間の信頼関係の確立は大変重要なことだと思っております。特に現在のような改革案の進展、特に余剰人員対策問題の詰めをやっていかなければならぬというような時期におきまして、労使が一体となってこれに当たるということを国民の皆様に示す必要があると思うわけでございます。そういう意味におきまして、先般来、いろいろな問題がある中で、労使共同宣言というような形で一体感を国民に示す一つの形として提案を申し上げておるところでございます。
広域異動の場合に大変問題になりますのは受け入れ側の住宅関係なんですね。今回も最近の住宅の空きぐあいを見まして、こちらへ来て住宅に困るということがないように、そういう配慮で一応マキシマム三千四百人ということを決めましたが、住宅の問題の解決がつき次第これは今後もふやしていきたいというふうに思います。全体でどのくらいやるかということについては、ちょっとその辺の見通しはまだ立っておりません。第二陣もあり得るということで御了解いただきたいと思います。
おっしゃるとおり、近代化、合理化というものの結果といたしまして今までも既に発生をしておりますし、これからも発生するであろう、そういうような総体の余剰人員でございます。
余剰人員の発生のもとはやはり近代化、合理化の結論としましてそういうものが出てくるということでございます。今常務が答えましたのは、いわば広域配転、配転協定の対象になるようなそういう異動ではありません、それと違った異動であります、全体の余剰人員対策の一環としての職員間の調整という意味であります、こういうふうに申し上げたわけでございます。
昨年で四十名ちょっとの自殺者が国鉄職員から出たということは知っております。
いやしくも国鉄の職員、私の指揮下にある職員が、どんな事情があったにせよそういうことで自殺に至ったということは大変痛ましく、残念に思うところでございます。そうしたことがないことが望ましいのは当たり前のことでございますが、その辺の事情もなおよく調べながら、これからの問題としましてそうしたことが起こらないように最大限努めていきたい、そういう気持ちでおります。
