全体の数字は大変多いということでございまして、こうした事態がどうして起こってきておるのかという点も、これから私どももちょっと調査をさせていただきたい。全体の中の職員の心の動揺、不安、そうしたようなものがこうした数字に反映をしておるのではないかというふうにも思いますので、今後一層注意をし、職員に対するいろいろな意味での、広い視野での対応というものを考えていきたいというふうに今思っておるところでございます。
この国鉄の改革の問題は、既に政府の方で閣議決定によりましてその基本方針が決定をされている内容でございます。当事者である私どもといたしましては、もう余り日にちがございません。懸命な努力をしながらその準備をする必要があると思って作業をしておる過程でございますが、私、総裁になりまして非常に気になりますことは、こうした改革の問題につきまして職員がそれぞれどういう気持ちを持っておるのか。先ほど自殺のお話がございましたが、お一人お一人がどういう気持ちを持っておるのか、未来をどのように描いておるのか、あるいはまた不安、絶望を感じておるのか。いろいろな意味で職員一人一人の気持ち、考え方につきまして、これを何とか知りたい、今後の改革に当たっても、これ
せっかくの調書でございますから、ぜひとも全員出していただきたいと思いますけれども、強制力はございません。あくまで我々の参考にしたいということでございます。
この調書の趣旨が先ほど申し上げたとおりでございますのでかこの際撤回の必要はないというふうに思います。
官房長官の談話等の御趣旨につきましては、私ども十分に理解をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、国鉄の改革案そのものは、監理委員会の答申を受けまして政府で既に大綱を決定いたしております。そうした決定に沿いまして我々は準備を進めるということの必要性があるというふうに思います。そうした一連の準備の行動につきましては問題はなかろうというふうに思いますし、先ほど申しましたように、国鉄改革についての職員の気持ち、これは私非常に大事だというふうに思いますので、ぜひとも改革についての意見を聞きたいというふうに思っております。
その間のそごといいますか、そういうものは私はないと思います。
別に私どもは賛成しろといって記入を必ずせよと言っているつもりは毛頭ありません。反対で結構でございます。いわゆる各個人個人の気持ちを十分に把握したいという趣旨でございますので、中身を問うものではございません。
そのことを将来のふるい分けの基準にするとか、あるいは人事管理の参考、基準にするとかいうつもりではありません。先ほどから繰り返し申し上げておりますように、改革という大変な問題につきまして、国鉄の職員一人一人がどういう気持ちかということを私は知りたいというだけでございます。
まず、国鉄が自分自身で余剰人員の行き先につきまして最大限の努力をし、開拓をしなければいかぬ、そうでないと、ほかの方にお願いをいたしましてもどうにもならないということでございますので、私どもは国鉄関連企業、今まで国鉄と非常に縁の深いそういう企業につきましては、まず一緒になって苦楽をともにしてくださいという意味合いにおきまして、余剰人員の受け入れ方につきまして、先般来総枠を定め、現在個別的に各企業と相談を進めているところでございます。 八百六十五社の受け入れ可能数の一応の数字といたしましては、出資会社百二十六社に対しまして六千四百名、出資会社の子会社百六十五社に対しましては四千二百名、業務委託会社百七十五社に対しまして八千名、その他
毎年のやめていかれる数、その数を結局補充されるわけでございます。そこにはいろいろ合理化問題等もあろうかと思いますが、そうした点も加味しながら、毎年補充をすべき人数の調査をさせていただいたわけでございます。その補充すべき人数につきまして、私どもの関連会社と国鉄とのいわば親密度合いに応じまして、その全員を国鉄ＯＢでお願いします、あるいは五〇％をお願いします等々の一応の基準をつくりまして、各会社八百六十五社をランクづけいたしまして、それぞれの数字を決めてきた、こういうことでございます。
東京を中心とする首都圏の交通の中で、国鉄山手線等の運行それから営団地下鉄とのかかわり合い、こういうものは非常に密接なものがございまして、都民の有力な交通手段として相互に補完し合いあるいは連携し合って今まできたわけでございます。そういう意味におきまして、国鉄からも出資という形で長年にわたりまして相互の関係をつけてきたわけでございますが、今後もそうした首都圏における鉄道輸送の相互連携ということは、経営形態がどう変わろうと、その意味合いは全く変わらないというふうにも思っておりますので、これは政府で御検討の結果お決めいただくわけではございますが、例えば今後できます新しい旅客会社がこれを引き継ぐというようなことも一つの案がなというふうに思って
再建監理委員会の「意見」をいただく前にも、国鉄の立場から、短い期間ではございましたけれども、いろいろと意見を申し上げました。また「意見」をいただいた限りにおきましては、政府全体が最大限尊重するということであり、先般も基本的な骨格を既に閣議決定しておるわけでございます。国鉄はその当事者でございます。これから法案を作成するに当たりましても、いろいろな意味での政府へのお手伝いということが急がれておるわけでございまして、国鉄の日常の業務を遂行することはもちろんではございますが、改革の問題は大変いろいろな問題を含んでおりますので、そうした面につきまして一生懸命解明をしながら、政府と一緒にいずれ出てくるであろう法案作成に邁進をしたいというふうに
現在は日本国有鉄道法というのがございまして、それに基づく諸作業を毎日遂行するわけでございます。私が今、一面でそういうことがございますが、一面で一生懸命やっておりますのは、先ほど申し良したように、いずれ答申の実現というような面におきまして、法案の作成に向かいいろいろな意味での準備が必要である、そういう準備のための諸作業が大変でございます。それを一生懸命やっている、こういうことだけでございます。
この余剰人員の問題は、もちろん将来の改革というものと非常に密接ではございますけれども、そういう前提が仮にないといたしましても、国鉄自身で合理化をどんどんやっていくということでございますので、先般も組合に提示をいたしました合理化案によりますと、これは相当な数の余剰人員が発生をいたします。したがいまして、いずれにいたしましても、我々としましては、現実の迫ってくる問題といたしまして余剰人員対策を真剣になってやっていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。 現況といたしましては、昭和六十年度、今年度のスタート時点におきます現在人員が三十万七千人、その時点におきます余剰人員が二万五千五百人ということでございます。 そう
関連会社にお願いをいたしております二万一千人というのは、これは関連会社に採用をお願いをしているということでございまして、これから五年間、六十一年から六十五年度までの五年間にわたりまして二万一千人を逐次採用をしてくださいということでございまして、今申し上げました二万五千五百人の余剰人員対策は、一部それは含まれておりますけれども、若干数字的には違った内容でございます。
派遣は本人と十分に話をいたしまして、どういうところに行くかということについての事前の打ち合わせをやっております。 それから、本人がそれで適性があるかどうか。その場合の研修体制は学園等におきましても実行いたしておりますので、派遣される本人が全く不向きであるというようなことを絶対避けたいというふうに配慮をしておるところでございます。
会社によりまして、そうした研修が可能なところとそうでないところがあると思いますが、今の自動車メーカー等の場合の流れ作業に従事するような場合に、研修が事前に行われているかどうか、ちょっと私は存じておりませんが、多分、具体的には研修はしていないんじゃないかと思います。
先生おっしゃるとおり、派遣あるいはこれからの雇用の新しい場へ向かいます全体をとらえて、できるだけ内部での学園を活用した研修は幅広くやっていきたいというふうに思っております。
各企業の運賃水準というものが次第に変化するであろうというような前提の御指摘は、そうなるであろうと思います。その場合に、恐らく運賃というものが自由自在に上げ下げできるという仕組みではないはずでありまして、やはり最大限の合理化を行い、経営努力を行った結果としまして、どうしても物価動向その他によって上げざるを得ないという場合に必要最小限度上げていくということに相なろうかと思います。したがって、今、先生の、怠けていれば運賃が上がって、それが有利に響くというようなとらえ方よりも、やはり各企業それぞれ最大限の努力をした上で、諸般の事情により上がるべき運賃、これもある程度やむを得ない、必要最小限度のものはしようがないであろう。そうした場合に、通算
各企業の運賃水準というものが次窮に変化するであろうというような前提の御指摘は、そうなるであろうと思います。その場合に、恐らく運賃というものが自由自在に上げ下げできるという仕組みではないはずでありまして、やはり最大限の合理化を行い、経営努力を行った結果としまして、どうしても物価動向その他によって上げざるを得ないという場合に必要最小限度上げていくということに相なろうかと思います。したがって、今、先生の、怠けていれば運賃が上がって、それが有利に響くというようなとらえ方よりも、やはり各企業それぞれ最大限の努力をした上で、諸般の事情により上がるべき運賃、これもある程度やむを得ない、必要最小限度のものはしようがないであろう。そうした場合に、通算
