ケーブルが全線区にわたりまして敷設をされておる関係上、これを徹底的に防護するということにつきましてはなかなか難しい点ではございますが、一つは、普通の在来線におきますケーブルの保護につきまして、全般的にもう少し切断というような緊急事態に対処できるような仕組みはないかということ。それから、その全体の中でいわば最も緊要な箇所というものがございますので、そうしたところで重点的に警備をするという体制を固める必要があるということ。それから、こうした不測の事態に備えまして、いわば代替手段というようなものが設置される必要があるのではないか。しかし、それが可能であるかどうか。こういうような三点につきまして、大変難しい課題ではございますが、今内部におき
国鉄の磁気浮上リニアモーターカーの研究につきましては、かなり実用化の方向に向けまして最終段階に入っておるわけでございます。これを何とか生かしたいという気持ちは十分あるわけでございますが、なかなか国内需要等も困難な実情でございます。 フロリダ州におきまして高速度鉄道網計画というものが持たれておるようでございまして、こうした鉄道網計画の一環としまして、日本が参加することができればというような観点で、在来の新幹線等も含めまして、今フロリダ州と関係の機関と若干の接触を持っておるところでございます。
この両名がどこに所属するかというような点につきましての警察の調査が進行中でございまして、私ども両名の過去の経歴等も調べてはおるわけでございますが、表面的には非常に普通の状態でございまして、無断欠勤もなく、賞罰も過去において特にない。活動家というかどうかについての点につきまして、目立ったものがないだけに、遺憾ながらこれが把握できなかったというのが実情でございまして、警察の目下の調査を待っておるところでございます。
今回の千葉勤労のストライキと関連いたしまして、中核派がこれを支援し、過激行動によって鉄道妨害を企てているという警察からの事前の情報は、具体的ではございませんが、全般論としてあったわけでございます。こうした情報を受けまして、国鉄側としましても、公安職員を動員しまして、その他の職員を合わせて約三千名程度の要員で、千葉局だけでなしに東京都地区全域におきまして、駅とか線路とか、そうした施設の警備等の警戒態勢を早めに行ってきたところでございます。 スト期間中も警察側と緊密な情報連絡をしたわけでございますが、遺憾ながら、中核派の今回のような活動は非公然組織が行っているところでございまして、事前にどこでいつどのようにするかというような具体的な
後からそれを入手いたしまして読んでおります。
国鉄は長い歴史を持っておりまして、戦後におきましても公社制度の仕組みで戦後の輸送に対応してまいったわけでございますが、その中の職員の姿勢としましては、安全、正確というようなところをモットーにしまして、長らく輸送に携わってきた経緯がございます。戦後、いろいろないきさつがあり、従来からのような独占的な形態というものが全く崩壊をしてしまった現在でございますので、やはり漸次そうした考え方というものを変えていかなければならぬ。変えていく基本というものは、やはり一般のお客さん、国民、市民という立場の方々に対しまして良質なサービスを提供するということに徹しなければいけない。本来、公企体の法律の求めておる企業的な能率経営というものはうたわれてはおり
国鉄の対応というものも、やはり社会の大変な変化というものにそれぞれ対応しまして輸送業務に携わるということが一番望ましいわけでございます。過去の歴史の中で国鉄のやってきたこと、これは今先生おっしゃいましたように、正確無比なダイヤというものによりまして、陸上交通機関としましては独占的な形でしっかりとやってきたということは間違いございません。 しかしながら、社会の変化、それから旅客、荷主の新しい多様なニーズというものが発生をしつつある中で、国鉄自身の考え方というものは、それに対応しましてどんどん変化していかなければならなかったということが言えるかと思います。なかなか大世帯でございまして、かじをとることも容易ではないことは事実でございま
国鉄の売却用地の問題につきましては、事前に監理委員会ともすり合わせはいたしておりますが、しかし、個別な形でのすり合わせはなかなか難しくて、基本的なあり方についてのすり合わせ程度にとどまっております。したがいまして、現在、私どもは監理委員会のお示しの二千六百ヘクタール、五兆八千億円という数字というものを目標にしながら具体的に内部で線引きを行い、売るべき用地の価格を想定し、全体として幾らになるかということを目下作業中であるということでございます。
新しい会社の発足に際しまして、いろいろな意味で移行のためのお金がかかりますし、また工事等もやっていきたい。いわば全国並みの平均耐用年数、老朽化の度合いというようなものなどを考えながら、現在老朽化が進んでいるところは、そこに重点的に投資をし、あるいは車両が悪いところ、こういうようなところは今年度、来年度にかけましてできるだけ投資をしていきたいと考えておるところでございまして、特に四国の問題につきましては、四国は電化をされておらない地域でございまして、こうした非電化地域の将来性というものは非常に問題があるという認識をしておりますので、四国については一部分、移行までにぜひとも電化をしていきたいと考えておるところでございます。 ただ、そ
車両の計画につきましても、先ほど申しました問題全体の一環としまして、特に車両、電車がないわけでございますが、その電車をどういうふうに充当していくかということにつきまして、これも本年度、来年度の計画を現在がなり大詰めに詰めつつあるというところでございます。
副総裁から、ごく最近の時点におきまして、過去においてそのようなこともあった、ただ、外でやや報道されそうな時期におきまして、そうした中身と自分の行動とはかなり食い違っておりますというような意味での話は、事前に私は聞いておるところでございます。
この事態がそのままでございますとなかなか大変な問題でございますので、副総裁から再度いろいろと確かめておりますが、一緒に食事をしたという事実はある、しかし、本人の話でございますと、その会合の趣旨がいずれも親しい人の集まりであり、自分の還暦の祝いであり、あるいは送別会というような場でありまして、回数も二回と私は聞いております。また会費制でやったというようなことも聞いておりますので、一部本日報道されているような意味での会合ではないと考えられ、日常交際の範囲内ではないかと私も思っているところでございます。 しかし、いずれにいたしましても、こうした面での報道がなされ、一般の国民の皆様方に何らかの疑問、疑惑が起こるような行為はまことによくな
前回申し上げましたとおりでございますが、ただ、既に広告主が決定もしくは定まっておるというようなものにつきましては、第三者への損害を考えますと、そうした点は避けなければいかぬ。それ以外のものにつきましては、厳正に対処したいと思っております。
貨物のあり方の問題につきまして、今後鋭意具体的に詰めるわけでございますが、そうした列車の問題の外に、自動車の問題、トラック輸送の問題というようなものが発生するであろうということは十分に予想がつくわけでございますが、そうした面を私の国鉄のサイドからどうしてほしいというような形でなかなか申しにくい点もございます。よく建設省、運輸省と御相談を申し上げながら、全体の貨物輸送の円滑な実行ができるように今後とも考えていきたいと思っております。
雇用安定の協約の問題につきましては、私どもとしましては、各組合ともにこの雇用安定協約が期限切れ十一月三十日、これを無事に通過する、それぞれ将来の雇用に向けまして協約が締結されることを期待をしておるわけでございます。 しかしながら、今までのいろいろな経緯等々から見まして、私どもの労使関係の基本でございます信頼関係、これをぜひ築いていきたいというふうに思うわけでございますが、国労との間の問題につきまして、過去の半年間ぐらいの経緯を振り返ってみますと、この雇用安定協約のいわば一つの前提でございます余剰人員対策、これについての労使間の協約がございます。こうした協約について、組合側の対応というものがこの協約の精神の実行をするという仕組みに
むしろ私は逆だと思います。組合側の中央の地方に対する指導に問題があるのではないかというふうに私は思っております。
最初に申し上げましたように、これからの大変な問題を解決するに当たりまして、労使間の信頼関係を確立することが極めて重要な課題であると思います。私は、そうした気持ちを終始一貫今後も持ち続けていきまして、たとえ国労がいろいろな問題を起こそうとも、いかなる組合であろうとも、そうした観点に立ちまして、一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ただいまの配転の問題につきましては、これはいささか事務的な形での期限切れということの結果からするトラブルを防ぐ意味での連絡というふうに御理解をいただきたいと思います。
これからの会社の組織、職員の配置等につきましてはなかなか難しい問題でございます。職員の過去の経歴、出身地、学校の履歴等々総合的に判断をしまして、また本人の希望等も考えながら適切に配置をしていきたいというふうに思っております。
今手元にちょっと五十九年度しかございませんが、固定資産税が七十二億円でございます。
そういう例があるということは前から私も聞いておりますし、事態の深刻さというものについて十分認識をしておるわけでございますが、ちょっと今全体の数字はつかんでおりません。
