杉浦正健

自由民主党の杉浦正健でございます。 　本来、私の希望としては、予算委員会の一般質疑でやらせていただきたいと思っておった事項なんですが、さまざまな事情から一般質疑の時間をいただけませんで、分科会に回ったわけですけれども、せっかく関係省庁初め皆さんに協力をお願いして質問内容を詰め上げてきたものですから、分科会ではありますが、こういう時間をいただいたことを本当にうれしく思っておる次第でございます。 　二問あるわけでございますが、一つは、金融危機に伴うアジア地域内の景気対応策ということで、主としてアジア版のＩＭＦ、かなり以前から検討されてきております。この問題について、第一問。それから、この金融危機に対する財政出動と申しますか、財政面で

方向として、ヘッジファンドなるものは、タックスヘイブンと言われるバハマ諸島とか、要するに、アメリカの連銀にしても日本の日銀、通貨当局が本当に権限の及ばないところに金を集めて、やりたい放題やっていたということがあるわけでしょう。それを、ともかくＩＭＦなりなんなりでコントロールする、チェックできるというところまでいかないと、連中、今は反省していますから、つぶれかかっているし、今は静かにしているかもしれないけれども、将来はそういうことを考えないと、また悪さをしかねないと思うんです。そういう点は留意してほしいと思います。回答は求めません。 　私が触れたいのは、冒頭申し上げましたように、このグローバルなシステムをチェックし、検討し直すことは

私の記憶では、タイがバーツ危機に陥って、宮沢さんが二億ドルだったか何か支援して、タイが破綻を免れたということを覚えておるわけなんですが、これは十六本、みんなで危ないときに備えようというのでつくって、その後、具体的に発動されているのはなさそうですね。予防という意味でいいことだ。こういう仕組みができているということは、もちろん各国が、あのアジア経済危機で、ともかくみんな苦労して、日本も大変だったけれども、構造改革の努力をした、みんな競ってしたわけですね。ＩＭＦにクレジットを頼んで、搾られて、がんがん言われて、みんな死ぬ思いで努力したということが、現在、通貨危機が広がっている中で、比較的、日本もアジアも安定していると言われている原因になっ

中国も韓国もＡＳＥＡＮ各国も、非常に協力的といいますか、望んでおられるようですから、一層努力をしていただきたいと思うんです。 　その先に、マルチ化で、一つの取り決めで各国が参加してやるんだったら、いっそのこと、アジア版のＩＭＦをつくったらどうかという議論になってくると思うんですね。アジア版のＩＭＦ構想は、あの経済危機のときに日本がたしか言い出したと思うんですが、もうかなり前ですね。あの時点ではアメリカが猛反対した。反対してつぶれたというふうな経緯だったと思います。こうなったら、アメリカが反対するかどうかはちょっとわかりませんが、こういう機会だからこそ、そういう方向性を持って取り組むべきだというふうに思うんです。 　ＩＭＦについて

今のところはそこまでしか言えないらしいです、中国やあちこちあって。わかりますが、方向を目指して努力してもらいたいと御注文申し上げておきます。 　それから、インドが外れているんですね、このチェンマイ・イニシアチブには。答弁を予定してもらっていますが、バイのスワップ協定は結んだようですけれども、インドもこの中に入ってもらうように、アジアの一員ですから、考えていただきたいと思います。 　済みません、時間がないので、次へ、第二問に進みます。 　次に、財政面の対応なんですけれども、先日発表された昨年の十—十二月期のＧＤＰ、年率で一二・七％。オイルショック以来の、それ以上の急落だというので、大変ショックを受けた、日本じゅうショックを受けた

そのとおりですね。日本は単年度主義ですからあれなんですが、向こうはそうではない。ただ、これも二年ぐらいで集中的に前倒ししてやるというふうに伺っていますが、そうですね。これと比べて、比較対照する余地が日本は少な過ぎるということではない。要するに二年と思ったらいいですね。これは二年でやると思ったらいいんでしょうね。回答は要りません。 　それで、クリーンエネルギー対策、科学技術振興、ヘルスケア、教育、失業対策等々、減税もさまざまありますが、主として公共事業に着目して質問させていただきたいんですが、アメリカの場合は道路及び橋の近代化。あそこは高速道路も古いですから、老朽化して橋がおっこったりする。それを全部リニューアルするということでしょ

時間が欲しいですね。 　こういった財政出動はさまざまな分野であり得ると思うんです。例えば、太陽光発電を普及するとか、規制緩和して遊休農地にパネルを張ることができる、農地法を改正してさまざまなシステムを変える。例えば、県営住宅とか市営住宅、いっぱい年寄りが住んでいますけれども、それを民活で二百年住宅、マンションをつくるとか、いろいろシステム、やり方を変えることによって民間のお金を活用させる。 　個人の金融資産が千五百兆あって、そして四割貯金だというじゃないですか。その民間の人が退職金をはたいて、ドイツみたいに太陽光発電所をつくったら、五年で償却して、あとは左うちわで老後ができるというような、あれは相当システムを変えないとできません

大変超過しまして、失礼いたしました。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の杉浦正健でございます。 　持ち時間が非常に限られておりますので、前置きを抜きにして質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、私どもが直面している経験したことのない危機についての総理の御認識を伺いたいと思います。 　アメリカのグリーンスパン、前のＦＲＢ議長、日本でいえば日銀のような機関ですが、有名なアラン・グリーンスパン氏が、去る十月二十三日に行いましたアメリカ議会での証言におきまして、我々は現在、百年に一度の信用危機に見舞われていると述べているところであります。 　国際的な金融市場の混乱は、今や実体経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。総理の現状に対する御認識をまずお伺いしたいと思います。

まさに総理のおっしゃられるとおりだと思います。 　リーマンの倒産したのが九月十五日であります。それによりまして、アメリカ経済、住宅市場がだめになる、自動車の売り上げが急減する。ヨーロッパも同様でございました。 　その混乱を受けまして我が国にも大波が押し寄せてまいりまして、我が国自動車業界は一斉に生産計画の縮小を行いました。トヨタ自動車のございます我々の地元、マツダのある広島、北九州、日産のある神奈川等々、全域に広がったわけであります。 　生産計画の縮小に伴いまして、トヨタ自動車では夜勤がなくなりました。それから、超過勤務、残業もゼロになりました。余剰人員が生じまして、期間工は半減、派遣社員はどんどんお帰り願うという状況に相なり

税調でも前向きに検討していただけていると伺っております。 　自動車産業は、タクシーとかトラック、バスまで含めますと、雇用が五百一万人という、従業員、労働者の一割を超える雇用を提供しておりますし、工業出荷額の二〇％は自動車関連であります。税金については、正確な資料はありませんけれども、国税、地方税を通じて一割は下らないだろう、二割まではいっていないだろうと言われておりますが、いわば日本の屋台骨を支える今や基幹産業でございます。 　この自動車産業がアメリカのビッグスリーみたいにならないように、我々も全力を尽くしますが、総理におかれても政府の先頭に立って進めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に

私の地元の陳情も受け入れていただきまして、本当にありがたく思っております。 　時間がなくなりました。この金融強化法は、参議院でとまっておりますけれども、小沢党首は先日の党首討論で審議に応ずるとおっしゃっていただいたんですが、何か条件がいろいろついておりまして、どうもはっきりしません、農協を外せというような主張をなさったり。我々は受け入れられません。成立がおくれているのは甚だ遺憾であります。 　万一、この法案の成立がおくれて年を越すようなことがあった場合、中小零細企業の年末の資金繰りに悪影響が出るとすれば、これはもはや民主党という公党によって引き起こされた人災であると言っても過言ではないと思います。小沢党首は、その約束を守って、審

自由民主党の杉浦正健でございます。災害特の貴重なお時間をいただきまして質問できる機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　先ほども皆さんに黙祷していただいたところでありますが、今度の豪雨災害、東北から九州近くまで、全国的に大変な豪雨で災害を起こしたわけであります。三人の方がお亡くなりになりました。うち二人は私のふるさと岡崎市から出たわけでございます。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心から御同情申し上げる次第でございます。 　林大臣におかれましては、いち早く被害地を御視察いただきました。岡崎市、幸田町にも足をお運びいただきまして、実情を、生々しいところを視察していただくと

計画が完了する時期とおおむねの金額、概算で結構ですが、言及がなかったですが、お話しください。

今のは伊賀川ですが、鹿乗川についてはどうですか。

はっきりした計画があるのは広田川についてでございまして、これは、当初予定ですと事業期間は平成三十五年までで、平成二十年度以降の残事業量がその約半分、費用は橋梁を除いて百八億円ぐらいかかる。配付した幸田町の資料にございますが、それに間違いありませんか。

雨水の地下貯留池ですけれども、岡崎市の中央から少し南のところ、六名地域というのがあるんですが、そこに雨水貯留施設が建設されております。これは、占部川という川の総合治水計画に基づいて平成八年に完成したものなんですが、これは、計画規模は、降雨強度が四十七ミリ、貯水量が二万七千立方ということでございます。 　今回の豪雨では、午前二時ごろまでの間に満水状態になってしまった、そして被害が出るようになりまして、八年前の東海豪雨のときと同じ程度の被害がこの地域に生じたということであります。要するに、量が足りなかったということでしょう。 　鹿乗川について言いますと、これは私のふるさとなんですが、緊急の災害復興、対策工事を八年前の豪雨の際にやって

いつまでに完成するか言及はなかったですけれども、返事は聞きませんが、急いでほしいと思います。 　今回の災害復旧、総合的治水対策、いろいろと検討いただいていると思うんですけれども、配付しております幸田町の資料の頭に要望書がついています。私あての要望書ですが、そこに、「激甚災害の指定をお願い致します。」とあるわけですけれども、激甚災害とはどういう要件なのか、指定を受けたらどういうメリットがあるのか、簡単に御説明願いたいと思います。

岡崎市、幸田町、愛知県の間で、その指定も含めていろいろと検討が進められていると聞いております。指定をするしないにかかわらず、今お話を伺いますと、まだいつまでに完全に仕上がるというめどが立っていないというのが正直なところじゃないでしょうか。 　最近はこういうゲリラ的豪雨というのが全国的に多発しておるわけで、この種類の豪雨が五年以内にないという保証は何もないわけであります。 　一刻も早く、年限を切って集中的に投資して、二度とこの程度の豪雨でも災害が起こらないように、総合的な治水対策、雨水貯留槽をつくるとか、あるいは排水管を大きくするとかいうことも含めまして、計画の検討、実施をお願いしたいと思う次第であります。 　先ほど申しましたよ

私も被害地を回って、本当にもう想像を絶する、こんなところでこんな被害が出るのかというところばかりでありました。 　伊賀川流域のみならず、市の中心地も、伝馬通、本町通あるいは能美通といった岡崎市の商店街、中心部ですが、そのちょっと低いところは水がたまって床下へ来る、場所によっては床上へ来る。もう商店街ですら大きな被害を受けているわけで、私も長年住んでおりますけれども、二度とこういうことが起こってはならない。安全な町というのを、言葉だけでなくて、本当に市民、国民が安心して暮らしができるという町をぜひ我々はつくらなければいけないわけですが、国が先頭に立って強力に速やかに進めていただきますように願いまして、質疑を終わらせていただきます。