杉浦正健

これにて馬渡龍治君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部俊子君。

これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。 　次に、井上義久君。

皆さん、おはようございます。自由民主党の杉浦正健でございます。貴重なお時間をお与えいただきまして、感謝いたしております。 　私、きょう四十五分いただきましたが、民主党のマニフェストに示されました、民主党の経済財政政策について議論をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、そう思うんです。本当はここに鳩山さんが座っていただくといいと思うんですが、予算委員会の構造がそうなっていませんし、本当は、民主党と政策協議の場ができて、そこで話し合うのが私は一番いいと思っておりますが、今のところ、そういうことがないようですから、私の所見を交えまして問題点を指摘させていただくという形で進めたいと思うのでございます。 　去年の参議院選挙

十三・二兆円ということでございますが、そういたしますと、仮に、全員に対して保険料納入の有無を問わず支払うとなりますと、二十二・三兆円になるわけですから、民主党案ですと約九兆円足りないということになります。また、実際の給付額は十九・三兆円になるわけですから、十三・二兆円ということは六兆円ちょっと足りなくなる。年金の給付水準が下がるんじゃないかというふうに思われるわけであります。 　マニフェストの後ろの方のこの細かい字の部分を見ますと、資料の二—三でありますけれども、年金の抜本改革、その２のところに「高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限します。」こういうことが書かれております。この高額所得者が、要するに、年金を受給してからの高

民主党さんは、現行の水準は維持するということもお約束されておるわけですが、そこのところは、では、どこをどうカットするのか、明確にしていただく必要があると思います。 　それから、総務大臣にお伺いいたします。 　資料三以下は私の責任で財務省につくってもらった資料でございますが、資料四をごらんいただきたいと思うんですけれども、五％の消費税は、資料四にございますように、地方消費税が一％で二・五兆円、また、地方交付税が三・二兆円で、合計で五・七兆円が地方自治体の財源になっておるわけであります。これを全額年金に投入されるといたしますと、この分の財源をどうするのかという問題が起こってまいります。この点についてのきちっとした御説明が必要になろう

この点は、民主党さんにおいても十分御検討いただくべきことだと思います。 　次に、子ども手当の創設の方に参ります。 　民主党は、資料の二—三にございますとおり、中学校卒業までの子供に一人当たり月二・六万円を支給するとされております。そのための財源について、配偶者控除や扶養控除を見直すとされておるところでありますが、資料の十—一、二をごらんいただければわかりますが、これは両方合わせて二・五兆でございまして、配偶者控除、扶養控除を全廃しても財源には足りないわけであります。 　それはさておきまして、厚生労働大臣、資料五を見ていただきたいと思いますが、現行の児童手当制度との比較をさせていただいておるわけでありますけれども、これを見ますと

若干、〇・四兆円ですか。ふえるということになるわけでしょうか。この点も御検討いただいたらと思います。 　三番目の項目に参ります。公立高校無償化等教育の充実でございます。 　これは、資料の二—三にマニフェストが出ておりますが、そこでは、高校の無償化、希望者全入とか、奨学金の充実、これは大学生以上でありますけれども、上限三百万、希望者全員ということであります。 　教育は未来への投資である、少子高齢化の中で日本が成長を続けていくためには人材育成は何より大切である、これは民主党さんもそうでありますが、我々も同じ考えでございます。しかし、議論としてはいろいろあると思いますね。希望者全入ということでいいのかどうか、奨学金の支給額、支給方法

前提によって変わってくる数字でございますが、ちょっと三千億では無理じゃないのかなという感じもございます。これも詰めていただく必要があるんじゃないかと思います。 　次に、農業の戸別所得補償でございますけれども、一兆円計上されておりまして、資料の二—四に民主党の案が書いてございますが、原則としてすべての販売農家に戸別所得補償を実施するとされております。中身はちょっとはっきりしませんが、米、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物などの重点品目、品目をどれぐらい考えておられるのか。それに加えまして、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに応じた加算などを実施するとされて

次に、高速道路の原則無料化に移ります。 　民主党さんは、資料二—四に、高速道路の原則無料化ということを言っておられ、予算を一・五兆円投入するとされておるわけでございます。 　国土交通大臣、資料六をごらんいただきたいと思いますが、高速道路料金収入とその使途について、これは財務省にまとめてもらったんですが、これでいいのかどうかという点ですが、よろしいですね。いや、時間がありません、これでいいですね。料金収入が二・五兆円、使途は債務償還が一・九兆円、維持管理に〇・六兆円ということであります。 　ところが、さらによく見ますと、一部の主要大都市を除き無料化と書いてあるんですね、原則無料化。選挙戦のときには、私どもも、全部無料化されるのか

いずれにしろ、協議できる場があれば協議しなきゃいかぬですが、少なくとも選挙戦で言っていただく以上、国民の皆さんは全部無料になると勘違いしたと思うんですね。だから、東京、大阪は有料です、名古屋も有料ですと言っていただかないと、誤解されるおそれがあると思います。これははっきりとさせていただきたい、こう思うわけであります。 　六番目に移ります。最低賃金引き上げのための中小企業対策等一・四兆円であります。 　予算を三倍にするということでありますが、今年度予算は約千七百億ですか、これを三倍にいたしますと、ふえる分は三千四百億になりますか、それを超えてさらに一兆円対策をされる。軽減税率二二％を一一％にされるということでしたから、かなりその分

一括交付金化という考え方は、私は個人的には賛成でございまして、ただ、総額がどうもこれでは平仄が合わないんじゃないかというふうに思えるわけであります。ここも、御明確にしていただく必要があるんじゃないかと思うわけであります。 　それから二番目の、談合、天下りの根絶等々で一・三兆円というところでありますが、談合や天下りをなくして行政経費の無駄を省くということには大賛成であります。与党も、自由民主党としては長年取り組んできております。私が初当選のころあった三公社五現業は郵政を最後に民営化されましたし、公社公団の整理、独法化、それも非公務員化、見直しを随時やってまいっております。特別会計も縮小しておりますし、合理化は随分図られてきております

原則全廃とおっしゃっているわけで、全部廃止しろとおっしゃっているわけじゃないと思うんですが、これはお互いによく協議して、合理化を進めていくことは不可能ではないと思います。 　先日の予算委員会で、細野議員が埋蔵金九十六兆円という資料を出されたわけであります。具体的に資料を示して指摘されたわけでございますので、資料八—一と二、八—一は細野議員の表でございますが、八—二は、財務省に見解を書いてくれと言ったら書いてきてくれました。 　特会や法人が持っている資産はさまざまでございまして、単に資産と負債差額だけを見て財政貢献を期待するのはいささか短絡的だと思います。現に今度の予算でも、財投特会から基金を十兆円国債の償還に充てるということもし

この点はお互い協議して、どこで無駄を省くかは協力できる分野だと思います。 　三番目の国家公務員総人件費の節減でございますが、一・一兆円。総務大臣、時間がございませんので、資料の九—一、二として資料を財務省に用意していただいたんですが、客観的数字ですから、この数字そのものは間違いございませんね。それだけ確認させていただきたい。間違いございませんね。はい。総務大臣、もう結構でございますので。 　民主党さんは三年間で二割削減と、資料二—六にございますが、おっしゃっておられるわけであります。地方分権も進める。基礎自治体を三百にするとか。財源等を移すとおっしゃっていますから。これは三年間で二割削減、私どもは五年間で五％削減ということで、こ

第七分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、経済産業省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 　その主な質疑事項は、中小企業支援策、エネルギー安全保障政策、連鎖販売取引問題、中心市街地活性化対策、経済連携協定（ＥＰＡ）の取り組み、省エネ対策等々であります。 　以上、御報告申し上げます。

これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。

これにて鈴木馨祐君の質疑は終了いたしました。 　次に、片山さつき君。

これにて片山さつき君の質疑は終了いたしました。 　次に、菊田真紀子君。

これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。 　次に、福田峰之君。

これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山智司君。

これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。 　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。