こういうことはあってはならぬことですし、私も士と名の付く職業に加わっておるんですが、信じられないことですが、実際には、例えば建築士さんにもついせんだってございましたし、様々あるところだと思います。 総務省が、まず行政書士会が自主的に努力しろということでやっておられるのも分かります。刑罰を導入するかどうかは様々な業種と申しますか、士もいろいろございます、そういうところとの調整と申しますか、これだけ導入してほかは導入しないとかいうことございますから、様々なところとの調整も要すると思いますし、多角的に検討する必要があると思います。 法務大臣といえども余り個人的な意見を言わない方がよろしいかと思う次第でございます。あってはならないこ
法制審は専門家がそろっておられますので、過去様々な法律の改正等を手掛けておられますので、そういう立場で適切に議論されるものと思っております。 法務大臣、個人、個人としてとおっしゃっても法務大臣でございますので、余り軽率なことは申し上げない方がよろしいと思っている次第でございます。
一般論で申し上げるわけですが、仮に罰金の制度がこれに導入されるといたしますと、いたしますと、教唆した、興信所が教唆したわけですから教唆、あるいは共謀共同正犯としての適用もあるだろうと思います。ですから、まずは罰則の導入が是か非かという点が検討されることとなると思いますが、その点については法制審で適切に議論がされるものと考えております。
ちょっと私には分かりません。
そのようなケースの場合には、法務省としては人権擁護機関が対応することだと思うんでございますが、法務省の人権擁護機関では、結婚とか就職に際しまして身元調査が行われた疑いがある場合には、事実を詳細に調査した上で、その結果を総合的に判断して、身元調査が差別を意識した場合はもとよりのことでございますが、差別を意識しないものであってもその調査事項や方法から見て差別につながるおそれのある身元調査は許されないとの立場から、再発防止や基本的人権の尊重について正しい理解を深めるよう勧告等を行うなどの措置を講じてまいっております。 なお、人権擁護機関は、就職、結婚差別等の人権侵犯事件を未然に防止する観点から、そのような身元調査を行わないように企業及
そのお答えする前に、先ほど申し落としましたですけれども、法務省の人権擁護機関は現在、先ほど御指摘になった大阪府、兵庫県の事案に関係すると思われる興信所数社からの事情聴取を行うなどの調査をいたしているところでございます。 御指摘の部落地名総鑑でございますが、新聞報道は承知しておりますし、部落地名総鑑が今なお存在しているとすれば大変遺憾なことでございますので、地方自治体等の関係機関と連携を図りながら調査を行っているところでございます。調査の結果を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。 なお、先生、終結宣言というふうなお言葉を使われましたが、ここにそのときの記者発表の資料ございますが、処理が終結したと。文章を一々
法務省として回収していることは聞いておりません。今後とも地方自治体等との連携を深めまして、調査を進めてまいりたいと思っております。
御指摘の点をも踏まえまして調査を進めてまいりたいと思います。
一つは、もう二度とこういう事件が起こらないように万全の対応を取ることが基本的に大事だと思います。で、流出した情報については、今のところ、幸いと申しますか、今のところ外部には漏れ出ていないようであります。個人情報の流出によってその流出された方々が被害を受けることが十分考えられるわけでございまして、そういうことが万々が一起こらないことを願っておりますが、起こった場合には状況に応じて万全の対応をしていきたいと、こう思っております。
お答え申し上げます。 我が国においては罪刑法定主義がきちっと守られております。その法定刑を定めるに当たりましては、処罰の対象となるそれぞれの罪の罪責、その犯罪が個人や社会にもたらす被害、危険の内容や程度、その犯罪の動機として類型的に考えられる事由、その犯罪によって獲得される不当な利益の有無や大きさ、他の罪との均衡、背景となる社会経済事情等々、様々な観点から総合的な考慮がなされるべきものでございます。事案の内容に応じ、犯罪抑止等の目的を踏まえまして、適切な刑罰を科すことができるようなものでなければならないと考えております。
先生おっしゃられたとおり、罪刑法定主義を採用する、民主主義国家は大体そうしておりますけれども、その下においても、それぞれの国によって採用されている内容は、その国の独自の歴史、文化、宗教、そういったものの影響を色濃く受けておりまして、様々でございます。 我が国は明治以来、罪刑法定主義の下で幾多の変遷を経て今日に至っておるわけでございますが、現行法上、刑罰として定められているのは、死刑、懲役、無期、有期、禁錮、これは無期、有期、罰金、拘留、科料のほか、付加刑として没収がございます。これは刑法九条に定められております。 罰金刑は一万円以上の金額を剥奪する刑罰でございますが、刑法十五条で規定されております。現行法上、罰金刑は、死刑、
先生御指摘のとおり、平成三年の当委員会における附帯決議以降長い年月が経過して、いろんな経過がございました。まあ当局にこの点、詳細を説明させたいと思います。
これは、個々の事件に対応する検察官等が事案に、それぞれ即して判断しているかと思うんですが、一般論として言うと、それはないと思います、そういう配慮は。これをやったら、刑罰は刑罰ということでやっておられると私は承知しております。 最近、私のところへ個別恩赦が随分来るんです、大臣決裁で。一番多いのは復権ですね。医師の国家試験受かったけれども、あれ罰金刑を受けていると医師になれないんですね。それで恩赦してほしいという。結構あるんです。若いものですから、まあ反則切符で済まなくて罰金になったという人たちですね。これは、そういう人たちは個別恩赦の道が開かれておりまして、医師の場合、医師試験通って医師になる障害になるということですと大体個別恩赦
今回の改正におきましては、比較的軽い類型の公務執行妨害罪及び窃盗罪等につきまして、罰金刑の新設によって相応の処罰を可能にするものでございますけれども、その一方で、これまで個別の事案において検察官が、あるいは裁判官が自由刑相当としていた判断に影響を与えるものではないと基本的に考えております。不起訴にしていたところで罰金で警告するというものだと思っておりますので、したがって、今回の改正が刑務所に収容される人員数には直ちに直接影響することはないんじゃないかと思っております。 しかし、一方で、今回の改正によって一定の犯罪の再発や常習化の防止等の効果、まあ規範意識に影響を与えますから抑止力になるということもございますが、その結果として、犯
ちょっと最後のところが……
そういうケースも額を上げますと出てくると思います。今までも相当ございまして、何でしたら当局に報告させますが、労役場留置ということで、裁判所の言渡しに従って留置されている者は結構おります。
私も、今度、窃盗罪に罰金刑導入することによって労役場留置が増えるんじゃないかということを心配しております。 これは、窃盗罪というのは、最近はお金持ちの人が万引きするケースもあるようですが、貧しい時代は生活に困って貧しい人たちが盗むということだったんですね。ですから、罰金といっても納められないと、おおむね。そういうことを前提にして自由刑だけにしたという事情が立法時にはあるようでございますが、最近は事情が変わってまいりました。ですから、お金にゆとりのある人が罰金刑を受けた場合には払えるでしょうが、しかし、生活に困って窃盗する人もおりますので、そういう人たちは納められない。したがって、労役場留置になるというケースは、推測ですけれども増
様々な御意見はおありのところと思います。 労役場は、刑務所や拘置所に附属して設置されているところでございます。現実には、懲役、禁錮受刑者や未決拘禁者と収容する房や作業場所についても区分しております。 御指摘のように、全く別の場所に設置することについては、今後の全国的あるいは地域的な労役場留置件数の動向もございますが、全国で発生いたしますので、津々浦々にこの点についてのコストの問題あるいは国民一般の皆さんの理解など、様々な観点から慎重に検討しなきゃいけないと思います。 で、刑法においては、その労役場留置については罰金等の言渡しをするときにはその言渡しとともに労役場留置の期間を定めて言い渡さなければならない、これ刑法十八条四
その前に、労役場留置ですけれども、本日現在、数聞きましたら、全国で八百人、約八百人だそうです。ですから、四十七都道府県で八百人ですから、現時点では非常に数は少ないと申しますか、言えると思うんですね。ですから、そういう現実に労役場留置された人の数の動向というのを、これは中身を踏まえなきゃいかぬというふうに思うことを申し添えます。 それから、社会奉仕命令というのは、犯罪者に対しまして一定の期間、無報酬の奉仕作業を命ずる制度であると承知しております。諸外国においていろんなところでいろんな制度があります。我が国は採用しておりませんが、あることは承知いたしております。それぞれの国において、それぞれの国の社会、文化的な事情等を背景にして各国
荒木委員にお答えする前に、先ほど間違った答弁をいたしましたので訂正いたします。 保護観察所で社会参加活動を実施いたしておるわけですが、この場合には本人の同意を得て実施しているわけでございまして、裁判所の命令ではございませんので、訂正させていただきます。 本人に社会参加する場を与えて、経験をさせることによって人格的、社会的な成長を促すことを目的とすると。活動の内容は、老人ホームでの介護補助や公園の清掃活動など、あるいは屋外での農作業や創作などの体験活動等をさせておるということでございます。 荒木先生の御質問にお答え申し上げます。 先生は、これまで業過の問題については非常に真剣にお取り組みいただき、当委員会でも、悪質交通
