今回の御訪問は、未来志向の日中関係の確立に向けて大きな一歩を踏み出したものと評価できると思います。麻生大臣、相互訪問を事務方の方で進めていくようになったようでありますから、一刻も早く胡錦濤さんたちにも来てもらうように、御尽力賜るようにお願いしたいと思います。 時間がございませんので、次、韓国の方に参りたいと思います。 総理は、所信表明におきまして、我が国と韓国は、自由、民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有するパートナーであるとされ、日韓関係についても楽観しておられるというような見解を表明されているところでございます。日韓関係は、もちろん日中関係にまさるとも劣らない重要な二国間関係で、この地域及び世界の安定と発展に貢献する
韓国でも、率直な、胸襟を開いたお話し合いをなされたようでございますが、韓国の方々が言う過去の問題といいますか、歴史問題についても何か率直なお話がなされたのであれば、お話しいただければありがたいと思います。
麻生大臣の評価をお伺いしたいんですが、閉ざしていた扉を先方が開いて、安倍政権発足後間もないこの時期に実現したということも含めて、麻生大臣の、今回の訪問についての評価をお聞かせ願えればと思います。
世間では、総理が靖国を参拝しないんだということを前提としてこの会談のセットに向けて麻生さんたち外務省が動いたということを言う人がいるんですけれども、そういうことはあったんですか。
大変失礼な質問をいたしました。 時間があと五分しかございません。たくさん用意しているんですけれども、あとはまた後の機会に譲りますが、最後に一つだけ、ロシア外交について質問させていただきたいと思います。 安倍先生の御父君は、創造的外交を唱道され、ロシア外交にはうんと力を入れておられたということは、総理も、身近にいられてよく御承知のところであります。 ロシアは、日本の隣国であり、六カ国協議の一つでもございます。北朝鮮にも強い影響力を持っている国であります。中国、韓国と同様に、非常に重要な二国間関係を有する国だと言っていいと思います。また加えて、大きな領土問題がございます。 委員の方々には日ロ、日ソ間の領土交渉の経緯の資料
枝野先生は国際私法を選択されたそうですが、私は選択しなかったもので余り詳しくないんですけれども。 先生おっしゃったとおり、法例といいながら、事実上、国際私法についての通則法だという、実質上、中身はそうなっておるわけでございます。この名前をわざわざ長くしたのも、起案する者としては随分悩んだと思います。国際私法の通則以外のものも入っておりますからこうなったんじゃないかと思いますけれども、実質上は国際私法にかかわる部分が大部分でございますので、この名前もやむを得ないかなと思っている次第であります。 お尋ねの点でございますが、本国法というのは、多くの場合は国籍を有する国の法となるわけでございますが、例外がございまして、三十八条以下、
台湾の人々につきましては、今までの法例においての解釈があったわけでありますが、本法案によっても、どのように決定するかについては、現行法例どおり、変わるところはございません。 国際私法上、考え方としては複数ございまして、一つは、国際私法においては、外交上の承認のあるなしとは関係なく、中国の状態を二つの国家が存在するものと見て、それぞれの国の国籍法によって二重国籍になる場合には、重国籍者の本国法の決定の問題として処理するという考え方が一つございますし、また、国内に二つの政府が存在して、それぞれの支配地域に独自の法を有する地域的不統一法国類似のものと見まして、本法案三十八条三項を類推適用するというような考え方もあるわけでございます。
先ほど申し上げました法例についての解釈は、既に定着していると申しますか、根づいていると申しますか、安定して解釈されておりますので、そのことを法律上明記するまでの実務上の必要性はないということから、今回の法例になったんだと思います。 台湾出身の方々については、先ほど、考え方としてはいろいろあるわけだけれども、国際私法上、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、台湾の法が当事者にとって最も密接な関係がある地域の法となって、本国法として適用されることになるものと考えられ、実務上もそのように取り扱われているものと承知しております。
当事者が国籍を有する国が、中国と台湾のように、事実上国内に二つの法秩序があるような例外的な場合であると思いますが、政治的に言いますと、双方とも、中国全部が領土だ、中華人民共和国は、台湾が領土だ、台湾、中華民国も、いや、中国全部が自分の領土だ、こう主張して国際的に争っておられるという事態なわけでございます。そういう例外的な場合だと思いますが、国際私法の立場から当事者の本国法をどのように決定するか、これについてさまざまな考えがあることは先ほど申し上げたとおりでございますが、先生おっしゃったとおり、国際私法上、人の能力や身分関係に適用すべき属人法を決定するための解釈論としていろいろあるということでございまして、もちろん、その国の属する国家
それでよろしいと思います。そういう解釈が定着しておりますから、改めて法文に規定するまでもないというふうに思っておる次第であります。
ダライ・ラマ亡命政権があるということは、もう国際的にも認知されておりますし、何万、数はわかりませんが、相当多くの方が亡命されて、インドを中心にしてあちこちにいらっしゃる、これはもう事実でございます。 インド政府と亡命政権の関係がどうなのか、難民として扱っておられるのか、そのあたりはちょっとはっきりしないところがございます。したがいまして、一般論としてしか申し上げられないんですけれども、先ほど申し上げましたように、準拠法の指定は、私法関係に適用すべき最も適切な法が関係する法のうちどれであるかという観点から決めてまいるわけであります。 ただ、ラマ教、チベットの方々が信仰している宗教、相当法的規律の強い宗教であるというふうに言われ
その点は、従来の法例の解釈、運用では、先生のおっしゃられた文理的解釈と少し違う解釈、運用が行われていたようでございます。 規定としては、日本法により認められる損害賠償その他の処分に限られるというふうになっております。この規定は、一番典型例が、我が国の公序に反するとされております懲罰的損害賠償について、第四十二条の公序規定の適用をまつまでもなく、定型的にその請求を否定することができるといった点に意義があるわけでございます。 そして、この規定が、懲罰賠償であるかどうかといった処分の種類のみに適用されるのか、損害賠償の計算方法や限度額についても適用されるのかという点については、現行法例においても議論があるところでございます。
先生の御指摘は極めて適切だと思います。 四十二条の規定は、一般法と特別法と申しますか、公序良俗違反について網をかぶせた面、この二十二条一項の留保条項は一般法に対する特別法的な面があると思いますが、同時に、先生のおっしゃったようなすき間がございまして、すき間をカバーしているということも言えるのではないかと思います。 この特別留保条項は、基本的には、不法行為に関する規範が公の秩序に関するものであることを理由にして設けられたものですけれども、現在においては、不法行為責任についての実務的な予見可能性を確保する観点からも重要な規定だと考えられております。また、国際私法の分野において、不法行為の問題が非常に量的にも多い分野でございます。
先生のような御意見も十分あり得るものと思います。検討の過程でもいろいろあったようですが、経済界からは、強く、削除しないでほしいという要望があったというふうに聞いております。 実際の取り扱いとしては、先生おっしゃったとおり、日本の裁判所は、このような規定、あるいは四十二条であっても、あるいはこの特別留保条項を設けたからある意味では明確になったと思いますが、日本の公序良俗に反するような請求を認めないだろうということは、私もそのように思っております。
先生は選択的夫婦別姓を推進しておられるお立場で御質問されていると思いますけれども、政府としては、選択的夫婦別氏に対する反対の姿勢をとる場合に、外国人夫婦における氏が同一でないことをどう考えるかについて申し上げることは差し控えたいと思います。 ただし、日本人と外国人の夫婦において、一方の氏と他方の家族名と異なる結果をもたらすような外国法の適用結果が国際私法上の公序に反するとして、本法案第四十二条によりこれを排除すると解すべきであるとは考えておりません。
法例の解釈の問題として運用されてきている問題だと思います。 先生と申しますか、先生たちが主張しておられる選択的夫婦別姓制度の導入というのは、これはすぐれて立法政策の問題でございまして、民法を改正しなきゃなりませんが、この問題については国内でさまざまな議論があることは、もう申し上げるまでもないと思います。婚姻制度とか家族のあり方、国際的な保護とも関係がないわけじゃありませんけれども、まず国内の問題としてどうするかという重要な問題でございまして、国民各界各層でさまざまな議論がございます。まだ各方面の十分な御理解を得ることが難しい状況にあると言わざるを得ないと私どもは認識をいたしております。
当然、先生のおっしゃるとおりだと思います。
この先生御指摘の規定に限らず、法律が一般国民の目から見てわかりにくいというのはあると思います。これは法務省だけに責任があるわけじゃありませんが、できるだけわかりやすい表現をするという努力は不断に積み重ねてやらなきゃいけないと思います。 貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
ただいま可決されました法の適用に関する通則法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————
検視は大体警察庁がやっておるわけですが、ＣＴを使って検視したことも例としてはあるようでございます。刑訴法二百二十九条一項の解釈のもとにおきましても、その死亡が犯罪に起因するものかどうかを判断するために、医師、病院等にＣＴ検査を依頼することなどを、遺族の承諾を得るなどいたしまして行うことが禁止されているものではないというふうに考えております。 しかしながら、検視は緊急の状況下において迅速に行う必要がございますし、ＣＴ検査のように、死体の現存場所では操作が困難な機器による画像検査等の科学的手法を一律に義務づけるということはいかがなものかというふうに思っております。
