先生のおっしゃるとおりだと思います。詳しくは河野副大臣にお答え願いますけれども、私が今一番関心を持っておりますのは、コンピューターに投資してシステムをつくったけれども、利用が全く進んでいない。特に登記関係なんかそうですね。行政サービス一般にそうなんですが、一％未満だと。これは何のために投資したのか。それを国民の皆さんに利用してもらわなきゃだめなんで、それをどうしなきゃいかぬかということに一番関心を持って、私はコンピューターに弱いものですから、そちらの方は河野副大臣にお願いしたいと思いますので、河野さんからお答えいただきます。
国会議員も、憲法十五条に定める全体の奉仕者の一員であります。疑う余地はありません。 宿舎は、議院運営委員会の議を経て建設されておりまして、世間に今いろいろ批判があることは耳に入りますが、私の知っている限り、議員で指摘されるのは先生が初めてではないか、そう思います。 いずれにしても、国民の理解が得られるかどうかという問題だと思います。愛国心とかそういうこととは次元の違う話だと私は思っております。
正直に言いますと、例えば地方から、遠隔地から当選して来られる方にとっては便利だと思うんですね。 それから、国民の衣食住の水準はもう劇的によくなっております。公務員宿舎にしても議員宿舎にしても、戦後の混乱した時代から始まっておるわけでして、新しい、こういう衣食足った時代にどうかというのは、これは議院運営委員会の場で十分検討していただく必要があると思う。どの程度の水準がいいかどうか、検討すべきことだとは思います。 例えば、拘置所にしても刑務所にしても、拘置所は最近、冷暖房完備ですからね。昭和四十年前後は何もないですから……（河村（た）委員「それは東京だけですよ」と呼ぶ）いやいや、新しいところはですよ。刑務所も、最近新しいところは
信託法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものでございます。 第一に、この法律案は、信託制度について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとしており、その要点は次のとおりであります。 まず、受託者の義務に関しましては、形式的には受託者と受益者との利益が相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定めがあるときなど実質的に受益者の利益を害し
遅きに失したかどうかは別にして、おくれたのは間違いないと思うんですけれども。 私、弁護士をやっているときに、二十年前、事実上廃業したんですが、その前十五年ぐらいやっておったんですが、法例に突き当たったのは一回だけですね。日本人が外国人と結婚して離婚騒動になって、これはどこの法律を適用するんだということを見たぐらいで、法例を念頭に置いて仕事をしたということはなかったですね。 実際、先ほど局長が言いましたけれども、いわゆるグローバリゼーションといいますか、国際化が進み始めたのは最近のことですね。最近は非常に国際的結婚も多いし、離婚も多い。子供のやりとりで、私、地元へ帰っても相談を受けることがあるぐらい進んできております。国際化の
私法の分野というのは、それぞれの国の歴史、伝統、文化、宗教等絡んで、相当独自なものがあるわけですね。例えば中国、韓国、日本というのは儒教で共通点がありますし、漢字文化がもとになったということもあって比較的似ている部分もあるわけなんですが、東南アジアになると、これはもう本当にさまざまなんですね。 例えば、ハーグと申しますか、西側世界で、離婚した場合に、子供を連れて奥さんが帰っちゃう、例えばアメリカ人と結婚した日本人が子供を連れて日本へ帰っちゃう、そういう場合に、条約で、ともかくもとへ戻せというような条約があるようです。締結されている、日本は入っていませんけれども。ＥＵなんかですと一体になるわけですから、国の間といったって、日本では
コンピューター化というのは、要するに、事務処理の簡易迅速化を図ろうということがそもそものスタートだと思うんですけれども、その後、ＩＴ技術が発達してまいりまして、オンラインで申請その他処理できるようにしようという要素が入ってきて、加速をしていったんだと思います。
お答え申し上げます。 証券市場における取引は、当事者間の契約によるというふうに考えられますから、その準拠法は、当事者が日本の投資家または証券会社であるか外国の証券会社または投資家であるかにかかわらず、当事者が合意により選択した場合には第七条の規定によりますし、当事者が合意による選択をしなかった場合には、この法律の第八条の規定により決定されることになると存じます。
国際私法については、ハーグに機構があって、ＥＵを中心にして、学者の世界も民間事業の世界も相当集中して議論しているという背景があると思いますが、刑事の場合には、それと比べるとちょっとどうなのかなというところがございます。相当各国の独自の法制があるので、ちょっと国際私法と比べられるといかがかなという感じがいたします。 条約刑法について先生から御指摘をいただいたんですが、外務省の方も調査、条約締結等でやっておることは反映されていると思いますし、中身については、与党の方でも修正案を提出し、民主党からも修正案が提出され、さらに、与党では議長の御示唆に基づいて再々修正も提案をし、民主党の方でも再修正を御提案いただく等、中身についても議論いた
現在の法例の上におきましては、信託の準拠法に関する明文の規定はございません。 法制審において御議論、検討されたわけでありますが、信託の当事者や信託財産が異なる国に所在する国際的な信託ですとか、海外で設定された信託の成立や効力の準拠法について規定を設けることも検討されたようでございます。 しかしながら、信託の準拠法については、これに関する裁判例もございませんし、学説上の議論も極めて乏しいため、法制審議会においては、議論の蓄積が不十分なまま規律を決定して明文化することによる弊害の方が懸念される旨の指摘がございました。また、諸外国においても、信託についての規定を有する立法例は少ないと承知しております。 以上の事情にかんがみまし
刑法に百九十条というのがございまして、「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。」と定められているところでございまして、そのような場合にはこの死体損壊等の罪の成否が問題になると思います。 なお、法令に基づいて死体の解剖等が許される場合もあると思います。また、正当行為とか違法性阻却事由に該当して、そういう場合もあると思いますが、いずれにしても犯罪の成否というのは個別具体の事案において収集された証拠に基づいて決せられると、判断されるということでございますので、一概に先生のおっしゃったようなことがどうこうということは申し上げられないと思いますが。
法務省の所管の法律で解剖が行われる場合というのは司法解剖というのがあります。刑事訴訟法に基づいて行われる司法解剖ですが、これは裁判所の令状をもらってやるということでございまして、ですから先生のおっしゃるようなことが法令に基づいてできるように仕組むということは決して不可能ではないと思いますが、これは国会でお決めになることでございます。 他省庁でもいろいろ、私ども知っている限りでは、文科省の方お見えになっているかどうか分かりませんが、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律というのがございまして、これは文科省の所管なんですが、これはどの程度のことができるのか私どもとしてはよく存じ上げませんが、大学なんかでは遺体解剖を学生に立ち会わ
金融行政の現状については所管ではございませんし、最近はとんと離れておりますし、私は銀行にも参りませんのでよくわかりませんが、アイフルの問題ですか、金融庁が営業を停止いたしましたが、ああいうのを拝見していますと、金融システム全体の中でやはり検討すべき問題があるなということは感じます。
五菱会の事件は、まだ最終的に何人かよくわかりませんが、相当多数だというふうに言われておるわけでございます。そういった方々、被害者に被害を回復するということは、この法律の目的でもございますし、一番重要なことですから、申請資格のある被害者に申請の機会を十分与えるということは極めて大事なことだというふうに思っております。 法律では、官報、公告とか、知れている被害者への通知とかいうふうに書いてあるわけですが、それでは不十分でございまして、例えば、検察庁も法務省もホームページというものを持っております。それに載せるとか、あるいは関係する団体、いろいろございますが、そういうところへ通知をして御協力を仰ぐとか、個別具体的な事件に応じてできる限
当然の前提でございますので、改めて書く必要があるかどうかということだと思うんですけれども、明記しなくても当然やるべきことではないかと私は思いますけれども。
今回は、五菱会の事件が契機になって検討を始めたわけですが、将来、具体的にどういう事件にこの法律が適用されるか、ちょっとまだよくわかりませんけれども、被害者が少ないものもあると思いますし、多数になるものも、さまざまだと思うんです。御指摘の、事務管理人を弁護士としたケースというのは、被害者は数多くあって、認定から事務手続まで、多い場合が想定されていると思います。 それを念頭に置いて見ますと、支給手続全体として見ますと、破産手続に類似しているわけですね。没収した財産はこれだけ、認定された人はこれだけ、費用を除いて、このように配分するということになるわけですから、類似しておることもございます。支給手続を適正かつ迅速に行うには、法律の専門
先生のおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、事件といいますか、五菱会の場合は五十億を超えるお金を没収するということなんですが、これに類するような事件がどれぐらい出てくるかというのはちょっと予測できないんですね。ですから、今後の様子を見て、事件が多い場合は弁護士さんの協力をいただく場合も出てまいりましょうから、全体としてどれぐらい検察官の事務をふやすことになるかはちょっと不透明でございます。正直言って、事件としては、数としては余り多くないんじゃないか、そんな感じもいたしますので、この法律の適用の状況を見守りながら対応していくことに相なると思います。 教育その他の点については、先生がおっしゃるとおり、対応する体制は考えていかなきゃ
本法案によりまして被害者に支給する給付資金というものは、そもそも、没収、追徴の裁判及びその執行の効果として国に帰属している財産でございます。本来的には、そのような財産は一般会計の歳入に繰り入れることが原則でございますが、被害者の救済のために支給するという特定の目的のために使用することを前提として、いわゆる保管金として取り扱うこととしている次第でございます。したがいまして、犯罪被害財産支給手続の終了後に残余がある場合には、もはや何らかの特定の使用目的があるものではないので、原則どおり、これを一般会計の歳入に繰り入れることとしたものでございます。 しかし、こういう場合は余りないんじゃないか、剰余金が残ることは余りないと思いますが、あ
基本的には、給付金の支給後に剰余財産が生じることは可能性は低いと考えられますけれども、ということは、犯罪行為の被害者についても広く給付金の支給対象といたしますし、一たん剰余財産が生じた場合であっても、また特別支給手続というものでさらにこの財産を給付金の支給に充てることとしておるわけでございます。 しかし、剰余を生じることはないわけではないわけであります。この点、剰余財産を別途被害者等の支援のために利用することにつきましては、被害者保護、支援のための施策全体の中で検討していかなきゃならない問題でございますので、先ほど副大臣が申しました経済的支援に関する検討会、これは犯罪被害者等基本計画に基づいて内閣府に設置されているものでございま
とかく法務委員会を敬遠される先生方がいらっしゃるんですけれども、先生におかれましては、こうやって質疑に立っていただきまして、感謝いたしておる次第であります。今後ともひとつ法務委員会をまずもってよろしくお願い申し上げる次第でございます。 先生のお話を伺っていて、国民といいますか市民にとってどうなのか、そういう視線といいますか目線が大事なんだということは、本当におっしゃるとおりだと思います。 先ほど、司法法制部長が極めて役人的な答弁を日本司法支援センターについていたしましたけれども、私は、金平理事長を初め役員がお見えになったときも機会あるごとに申し上げているんですけれども、日本司法支援センターは、いわゆるお役所仕事であっては絶対
