村上孝太郎

村上でございます。 　今般、はからずも谷村さんと交代をいたすことに相なりました。本委員会には従来もいろいろ御指導をいただいておるところでございますが、今後も何とぞよろしくお願い申し上げます。

お答えを申し上げます。 　災害を受けられた非常にお気の毒な方々のお立場に立てば、これはどんな被害総額であろうとも同じことであろうかと思うのであります。ただ、この激甚災害に指定するかどうか、国が補助率等で非常に手厚い保護を加えるかどうかということになりますと、その被害が国民経済全体と申しますか、全体に及ぼす影響ということも考えまして、応能負担で調達します税金をどういうふうに手厚く扱うかというその全体との関連ということも関係いたしてまいりますので、現在はその被害総額その他の基準によりまして、その被害が経済全体、社会全体に及ぼす影響も考慮して、いわば救済措置の厚薄が設けられておる、こういうことであろうかと思うのでございます。これはもちろ

お答え申し上げます。 　昨年度の地方の公務員のベースアップに必要とした経費は七百四十九億円でございます。

私からお答え申し上げます。 　私から御説明するのが筋だと考えますが、私の理解しているところでお答え申し上げまして、もしそれが間違っておれば自治省のほうから訂正していただきたいと思います。 　この地方財政計画の歳出の項の中に一般行政経費というのがございます。一兆一千七百二十一億円という数字があがっていると思うのです。その中の国庫補助負担金を伴わないものという事項の中に整理されているわけでございます。

ただいま正確に計算した数字を持っておりませんが、大体一％百億円程度というふうに概算をいたしてくださればけっこうだと思います。

仰せのとおり、人間の健康は食物を通じて最も密接な関係を持っておるということはおっしゃるとおりだと思います。それが有害な食料品を防止するためには、一つには、やっぱり先生のおっしゃるような生化学的な知識を啓蒙して、生活の知恵を持つということも必要ですけれども、他方に衛生監視員の数もしっかり整備するということだと思うのであります。現在五千九十四人の、兼任も含みます衛生監視員というものがおりまして、うち専任が二千四百人ばかりおりますが、これが全国の八百三十二カ所の保健所に配属されております。こうした監視員の設置費及びその業務に要する経費は、現在国庫補助の対象ではなくて、地方の基準財政需要額の算定の対象になっております。そうして人口百七十万人

私どもの統計を見ますというと、交通事故の発生率は、国道と地方道とでは、おおむね四対六ということになっております。

ある程度ふえているかと思うのでありますが、他方、キロ当りのことをおっしゃいますけれども、キロ当たりの延長から申しますというと、日本における道路の百万キロの中で、約三％にすぎない二万七千キロが国道でございまして、あとの九十七万キロというものが地方道でございますので、そうした比率から申しますというと、キロ当たりの事故発生率は、地方道のほうがこれは非常に低いわけでございます。したがって、キロ当たりで割りました交通安全関係の経費というものも、これは当然少なくなろうかと思うのであります。

お答え申し上げます。 　夜間勤務体制の改善問題につきましては、先ほど申し上げましたように、二つの問題があろうかと思います。一つは、物的設備を改善するという問題、これについては、四十一年度から四十三年度までに五千五百万円ばかりの金を投じまして、できるだけの努力をいたしたわけでございます。増員の関係につきましては、四十三年度予算におきまして、病院、療養所を通じまして、看護婦二百七十人の増員と、非常勤あるいは賃金看護婦百八名増員いたしております。これは先ほど申しました新生児関係とか、あるいは重症心身障害児の関係の施設整備のために充てられまして、遺憾ながら深夜勤務の整備のためには配分できないような状態にあるようでございます。ただわれわれと

お答え申し上げます。 　仰せのとおり人事管理上のある程度の欠員を利用するということは、必要かと思うのでございますが、先ほど私が申し上げました欠員数というのは約三％ぐらいに当るたわけでございますけれども、人事管理上ということでありますれば、一％から一・五％くらいのところでやれるのではないかとわれわれは判定をいたしたわけでございますが、何ぶん現在のように看護婦さんの絶対数が非常に不足いたしておるというときには、ある程度の考慮をいたさねばならぬかと思うのでございますけれども、その点を特に効率的に職員の採用及びその適正配置、特に病棟に従事するとか、こういうふうないろいろな手段を講じまして、来年のごとく全体の公務員の定数をとにかく削減しよう

お答え申し上げます。 　公営住宅の中で、いまおっしゃいました改良住宅と二つに分かれておるわけでございますけれども、公営住宅のほうは、われわれも非常に力を注いでいまして、進捗率も非常に高いわけでございます。改良住宅のほうはややおくれておるようでございますけれども、これはいままでのごみごみしておるいわゆるスラム・クリアランスの上に建てるわけでございます。従来、非常に不良住宅のありますところを整理する仕事もおくれておるわけでございます。その関係で、進捗率も従来非常に低いわけですけれども、われわれも、この予算の伸びについては、その実効のないということも考えてある程度の査定をいたしておりますので、その関係で公営、改良を足しますとやや不満足な

公務員住宅の家賃のお尋ねのようでございますが、現在はっきりした資料を持っておりませんけれども、民間の社宅よりやや高い程度、月二千円前後ではないかと思います。

これは大きさも種々のものがございますし、それから古いものと新しいものと、たしか等差がつけられていると思っておりましたので、全部の平均を正確に計算いたしましたところは、私、現在その所管でもございませんので、記憶はいたしておりませんが、ただ、大体の感覚から二千円程度であろうと、こう思います。

お答え申し上げます。 　現在、ただいま建設大臣が申し上げましたように、全体の住宅政策としては、結局、家のない方方にどういうふうに、どういう量の住宅を提供するかということがポイントだと思うのです。ただ、その量を満たします場合に、たとえば公営住宅ならば、非常に所得の低い、社会政策的な意味を持って住宅を提供する、あるいは雇用促進事業団の住宅ならば、その使います原資が失業保険の資金でありますから、したがって、失業者ができるだけ雇用面に浮かび上がってこれるように、労働力の移動ということをまず最初の重点として配置を考える、こういうふうに、いろいろな目的ごとのニュアンスの差があって、しかも、それぞれの資金源の差があるというふうなことで、しかも、

お答え申し上げます。 　五現業いろいろな合計がございますけれども、これはすべて独立採算をたてまえとして、できるだけ能率的な実行のしかたでやっていくというたてまえでございます。そこで、給与予算の積算をいたしますときには、定期昇給率あるいは新陳代謝率というものを五現業の平均でやっておるわけでございます。もちろんこの差はすべてそれからのみ来ているというわけではございませんけれども、現在定期昇給率にいたしましても、新陳代謝率にいたしましても、国有林野事業特別会計の実態というのは、他の五現業平均に比べましても新陳代謝率が非常に低いというところからそういう差が出ておると、こう私どもは見ております。

ただいま林野庁長官から御答弁いたしましたことに大体尽きていると思うのでございますけれども、国有林野の会計の収益というものは最近非常に不安定でございまして、今後いろいろな技術的な改良面も加えて、大いに能率的な施行をしていただきたいと思っておりますが、その範囲内で林野庁ともよく相談をいたしたいと思っております。

お答え申し上げます。 　農地被買収者の債券は、当初千四百億円程度と見込んでおりましたが、その後申請を打ち切りましたところで大体千三百億円台になったと記憶しております。これは、その翌年度から十分の一ずつの償還をいたしますから、その翌年度においては百三十億円程度の当然増的な要素になるわけでございます。しかし、四十年度を転機とするいわば経済の成長条件の変動と、にもかかわらず財政の過大な期待ということから生ずる硬直化の現象というのは、むしろもっと大きな要因があるのでございます。先ほど大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、現在の日本の財政の構造を分析いたしますというと、義務的な経費と称されるものが約六割を占めており、その上に準義務的なもの

この硬直化対策というものは、われわれは去年からいろいろと考えたわけでございますけれども、その対策としては二つある。一つは、要するに、先ほど申し上げましたように、客観的な経済情勢が変わってきておる。三十年代のように非常に恵まれた国際、国内的な成長要件というものが今後はなくなっていくと、そうした中において財政への過大な期待というものは従来どおりに存続する、あるいはそれが強まっていくというところに硬直化の大きな危険というものがあるわけでございますから、したがって、まず第一の対策としては、その財政に対する過大な期待のイナーシアを断ち切るというのが第一歩として一番重要である。第二には、この十一ページから十二ページに書いてございまするところの国

先ほど申し上げましたように、国債費については結局、国債の発行を抑制していくということでございます。人件費につきましては、要するに、行政の中間経費と申しますか、今後の機構改革それから人員の抑制、さらには三カ年間五％削減ということをわれわれは計画を立っておりますけれども、これなどがあろうかと思います。地方財政の問題になりましては、ことしは交付税率そのものを、地方と中央との財源配分の根本的なあり方についてはまだ結論を出しておりません。むしろ地方財政がもっと財源があるべきであるというような御議論も衆議院、参議院を通じての国会ではいろいろ審議、御意見を賜わったようでありますけれども、そうした中にあって中央、地方の事務配分をどうするか、その事務

お答えを申し上げます。 　繰り延べ額は公営住宅におきまして三十三億八千四百万、改良住宅において四億五千九百万、こうなっております。