北山さんの御質問、もっとものようでございますけれども、一般にこの剰余金が発生しましたときには、財政法四十一条によりまして翌年度に組み入れることになっております。そこで、いま大蔵大臣の申しました五百十七億の前々年度の剰余金は、四十二年度の剰余金と一緒になって四十三年度に繰り越されてまいるわけでございます。これが六月三十日の決算が結了いたしますと、そこで主計簿を締め切りまして、その際に国庫金振りかえ書を発行いたしまして、大蔵省所管の歳入に受け入れるわけでございます。そこで、実際にそれだけの現なまは持っているわけでございますけれども、前例に従いまして、これを主計簿を締め切って国庫金振りかえ書によって大蔵省の所管の歳入に受け入れるまで歳入に
暫定予算というのは会計年度の一定期間に関する予算でございまして、予算の健全性、歳入歳出のバランスというのは一会計年度を通じて達成されればよいわけでございます。したがって暫定予算の歳入歳出というのは、一般会計におきましても特別会計におきましてもアンバランスで組まれておるのでございます。あとは資金繰りの問題でございますけれども、資金繰りの問題は、先ほど申し上げましたように四十一年度の剰余金というものが確かに手つかずで残っているわけでございまして、ただそれを歳入に計上するかどうかは、会計制度上の一定の手続に従って、歳入として受け入れらるときにこれを計上すればよろしいわけでございます。 先ほど申し上げましたように、大蔵省所管の歳入として
これはそのときまでに通らないと非常に困るわけでございます。そのときまでに通していただきたいということで努力をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 予備費というのは予見しがたい歳出の需要に充てるわけでございますから、それがはっきりした積算の根拠があればこれは予見できるということになるわけでありまして、われわれのほうとしては、予備費の積算の根拠というものは制度上ないと考えております。ただ、一体どの程度の予備費を組むかということになりますと、これはある程度、食管会計のような企業会計でございますと、過去における予定と実績との狂いというふうなものがまあ標準になるわけでございまして、先ほど食糧庁の長官は、去年の予備費では不足だったからその二倍程度のものを用意するというふうに答えましたけれども、そういう見方もございますし、それから昨年の予備費に補正で歳出権限を拡張
物価対策で一番大事なことは、物価というものはやはり経済全体、いわばからだの発熱現象みたいなものでございますから、したがって、まず第一には経済と財政の関係と申しますか、そういう意味におきまして、来年度の予算につきましては、われわれとしては規模の増大を極力抑制する、そうしてこの経済見通しにもございますように、公経済の面から生ずるところの購買力というものが経済全体の総需給のバランスがとれるように押え目にするということが第一番目でございます。 それから第二は、諸種の対策を講じておりますけれども、その中でやはり最近における物価を、特に消費者物価を持ち上げておりますところの大きな原因というのはいわゆる低生産性部門の近代化という面でございまし
お答え申し上げます。これは算術の問題でございますが、八月実施として五百七十九億円でございます。
お答え申し上げます。 結局、公債依存率を下げることができるまで財政の体質を改善いたしますためには、現在硬直化しております財政の諸制度というものを直さなければなりません。したがって、財政制度審議会としては、この四月からさらに制度、慣行、法律、諸種の面におきまして、財政の硬直化をもたらしている諸要素を解きたいと思っております。したがって、それがいつ解けるかということでございますけれども、それが解けまして、財政が弾力性を回復しますれば、ここ四、五年くらいの間に何とか五％くらいまで持っていきたいというのがわれわれの考えであります。
内容とおっしゃいますのは、食管会計のそれぞれの勘定の赤字、黒字の問題でございますか。
御質問の試作品費とおっしゃるのは、研究開発費などを含めた経費だろうと思うのでありますが、これは四十二年度予算が十一億でございますが、これが十二億七千万にふえておりまするから、約一億六千五百万円の増加でございまして、一四、五％の増加、こういうことになろうかと思います。
憲法、財政法に現在予定されておる財政支出及び債務負担の権限というものは、暫定予算が成立しない場合には、そこで空白ができて、非常に国民生活に混乱を生ずるということは、ただいま法制局長官がおっしゃったとおりであります。ただいまおっしゃいましたように、法律その他の案件がすべて現在、いまだ審議中の段階にあるときに、暫定予算をどうするかということにつきましては、これは先ほども申しましたように、従来の暫定予算の中には、そのときどきの条件によりまして、たとえば、すでに来年度の財政計画の全貌が出ておりますときには、たとえば社会保障関係の新しい予算を盛るとか等等ということもいたしましたけれども、原則としては、骨格的なものをその中に置いておくというのが
これは御存じのように、ほかの国におきまして、あるいは旧憲法時代においては、そういう措置があったわけでございますけれども、現行憲法の八十五条によりますれば、支出あるいは債務の負担をする権限というのは、ほかに暫定予算が成立しない場合にはあり得ないわけでありますから、したがって、そういうことは民主主義的な財政処理の原則からは、ルールとして憲法は予想してないと、こう言わざるを得ないところでございます。
お答え申し上げます。財政法によりまして、先ほど大臣の申されましたように、議決を受けました予算の内容を変更する場合には、これはおっしゃるように修正予算が必要でございましょうけれども、現在のところ、執行部面につきましては、支払い計画の承認あるいはまた支出負担行為実施計画の承認を大蔵大臣がするようになっております。この執行面における大蔵大臣の承認の時期をずらすことによって当時における公経済の需要を抑制しようという措置をとったわけでございます。これをいま大蔵大臣おっしゃいましたように、年度末までにもし日本の景気というものが変わってまいりますれば、これを解除して支払い計画の承認を与える、あるいは支出負担行為実施計画の承認を与えるわけでございま
財政法の三十四条に支払い計画の承認の規定がございます。それ以下のところに、三十四条の二というところに支出負担行為の実施計画の承認を大蔵大臣がするようになっております。
今回、昨年の九月の財政関係の景気抑制策の対象になっておりまする経費は、繰り越し明許のあるもの、あるいは継続費ということでございますので、これをそれぞれの規定に従って繰り越すわけでございます。
先ほど申し上げましたように、公共事業費等一定の経費につきましては、あらかじめ予算におきまして繰り越しの明許の御認可をいただくわけであります。この経費を大幅に削減するとか、あるいはその中身を変えるというふうな、旧憲法時代におけるような実行予算が意図しておりましたようなことの修正をするようになりますれば、おっしゃるように補正予算を必要とするでありましょうけれども、この繰り延べの措置と申しますものは、要するに、このお認め願った予算経費の内容を変えるのではなくて、その執行の時期を調整するにすぎないのでありまして、昨年の九月には、そうした経費の執行がいま早いというふうな時期的調整を加えて留保しておった。それが年度末において支出負担実施行為計画
お答え申し上げます。 原子力船の問題につきましては、当初の計画をその後変更することになったのでございますけれども、海洋観測船をなぜ貨物船に変えたかということは、これはまだ推定でございますけれども、これが完成しましたあとの運航費というのは相当かかるわけでございます。四億円前後かかるのではないかと思っております。そこで最初の、つくります第一船の目的と申しますのは、これは結局原子力船の操縦その他いろいろな船員等の教育、訓練ということがおもな内容になると思うのでありますけれども、そうした場合に、できました原子力船の運航に非常に金がかかって、毎年相当な赤字が生ずるということはわれわれとしても非常に困るということで、科学技術庁その他といろい
事業団の予算の実行につきましては、所管大臣が一次的に権限を持っておられまして、事業団の各費目の間の流用その他について所管大臣が大蔵大臣に協議をして認めるということは、これは差しつかえないと思っております。
一般会計におきましても、大蔵大臣の認可があれば移流用はきくことになっております。
おっしゃるとおり、一定の科目につきましては、大蔵大臣の認可がなければかってに流用できないことになっております。
お答え申し上げます。 現在とっております国庫債務負担行為は、大体その計画年度である五カ年度以内にこれは支出を了して完成をいたすと思うのであります。国庫債務負担行為が五カ年という期限がございますけれども、これにつきましては一ちょっとこれは暗いので読めないのですけれども、十五条の三項に、一回限りにおいてこの年限を延長できる規定があったというふうに記憶いたしておりますが、それによって延長はできると思います。（「ちょっとそこを読んでみろ」と呼ぶ者あり）それじゃ読みます。十五条の三項に、「前二項の規定により国が債務を負担する行為に因り支出すべき年限は、当該会計年度以降五箇年度以内とする。但し、国会の議決により更にその年限を延長するもの並び
