おはようございます。維新の党の村上政俊です。 今国会から初めて総務委員会に所属させていただきました。高市大臣初め政務三役の先生方、そして、桝屋委員長初め委員の先生方の御指導を賜りたいと思います。 さて、最初に、靖国参拝について伺いたいと思います。 通告いたしておりませんが、大事な点ですので、あしたからの秋季例大祭に合わせて、大臣は靖国神社を参拝されるという意向を表明されました。大変結構なことだと思います。参拝される際にどのような立場で御参拝をされるのでしょうか。大臣が繰り返し述べておられたような一人の日本人として参拝されるのか、あるいは国務大臣として参拝されるのか。
ほかの大臣は、野党の追及を雑音というふうにおっしゃった方もいらっしゃいましたが、高市大臣におかれましては、外国からの雑音に惑わされず、しっかりと信念を貫かれることを希望したいと思います。 さて、本題に移りたいと思いますが、六日午前の予算委員会において、安倍総理は、二重行政の解消を目指す都構想の目的は非常に重要であるというふうに評価されました。高市大臣も同じ立場に立たれますでしょうか、認識を伺いたいと思います。
他方、自民党の大阪府議団は、同じく二重行政の解消を目的として、先般の通常国会において改正された地方自治法の中では、指定都市と都道府県の調整会議という規定が設けられたわけですが、この規定に基づいて大阪戦略調整会議というものを設置する条例案を出されたというふうに承知いたしております。 同じ二重行政の解消ということを目的とした場合、いわゆる都構想とこの大阪戦略調整会議を比べた場合に、都構想にはどういうふうなメリット、利点があるか、この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
それぞれの地方の実情に合わせて、住民がそれぞれの立場において、あるいはそれぞれの地方の実情を鑑みて選択をしていく、判断をしていくというのは、住民自治の本旨にかなうことだと思いますので、大臣の御答弁のとおりだと思うのですが、他方、総務省としては、地方自治の制度設計をなさる大変重要な任務を持っておられる官庁だというふうに思います。 その総務省から、さまざまに制度をつくって、また、地方に対して選択肢を提供する。今大臣がおっしゃってくださったように、大都市制度という中で選択肢が、大都市地域における特別区の設置法というものがあり、また他方、先般の国会において、指定都市と都道府県の調整会議を設ける、こういうことを含んだ改正地方自治法というも
次に、もう一つの目的というものがありまして、この点も安倍総理が同じ六日の午前の予算委員会でおっしゃっていることですが、住民自治の拡充という点が都構想の目的として重要であるというふうに同じく安倍総理が答弁しています。 この点も、大臣、同じ認識、同じ立場に立たれますでしょうか。
この住民自治の拡充という点を考えた場合にも、先ほど私が引き合いに出させていただいた、さきの通常国会で成立した改正地方自治法の中で、指定都市の中に総合区を設置できる、総合区を置いて区長を特別職として選任することができる、こういう制度が設けられました。 この考え方というのは、特に指定都市の中においてですけれども、都市内において分権を図っていく、そして住民自治の強化を目的としていくという点だというふうに承知いたしております。この点からしても、住民自治の拡充、安倍総理がさきの予算委員会で答弁した目的、これがまた重なってくる。 住民自治の拡充ということを目的にした場合、都構想によって特別区を設置するという場合と、それから、さきの改正自
指定都市の役割について今ちょっと大臣から御紹介がありましたので、その点について伺いたいと思うのです。 指定都市も基礎自治体として含まれる。しかしながら、今大臣から御答弁があったように、指定都市というのは、非常に都道府県に近いような役割も果たしている、広域行政の役割も果たしているという点で、非常に役割が複雑になってきている。 一般的に、例えば道州制というものを念頭に置いた際に、基礎自治体に期待される役割というのは、広域行政というよりも、やはりきめ細やかに住民の皆さんに住民サービスを提供していくという点だと思います。 となってくると、指定都市制度というものは、基礎自治体に期待されているような住民の皆さんにきめ細やかなサービス
大臣に、もう一点お伺いしたいんですが、九月二日に、先月ですが、新藤前大臣は、特別区の設置協定書案に対して、大都市地域特別区設置法第五条第五項の規定に基づいて、その内容について検討したところ、特段の意見はありませんというふうに意見を述べられました。 高市大臣もこの意見を踏襲されるお考えでしょうか。
その新藤前大臣の今御紹介した意見に、さらに技術的な助言というものが付言されていたというふうに承知しています。 地方自治法の第二百四十五条の四に基づくこの技術的助言というものには法的な拘束力というものはありますでしょうか。
今局長からおっしゃっていただいたこの技術的な助言というものには、関係者間で十分な議論を行いながら、地域住民の意思を的確に反映し、合意形成を進めていくことが地方自治の本旨、とりわけ住民自治にかなうものと考えております、関係者において、このような考え方をしっかり共有した上で、法令を遵守し、この問題について、関係者間での真摯な議論に努めていただくようお願いしますというふうに書かれています。 議論が真摯であったり十分であるというふうなことは、誰がどのように判断されるのでしょうか。
時間が来たので終わりたいと思います。また時間をいただいて、質疑させていただければと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。村上政俊です。 きょうは租税条約の審議ということですので、租税条約についてのみお伺いしたいと思います。 まず初めに、ちょっと簡単に御紹介したいと思うんですけれども、大臣におかれても、四月の二十九日から五月の八日までデンマーク、カメルーン、フランスを訪問されて、また三ッ矢副大臣も、六月二日から六月六日にマレーシアとラオスを訪問されて、極めて活発に外国訪問を展開されて、経済を中心にしながら、さまざまに我が国の国益に資する外交活動を行っておられると承知いたしております。そういった経済の外交を進めていくためにも、こういった租税条約、本日審議するものが必要だと思います。 簡単に私から、租税条約とはそもそもどうい
次に、今回の四本の租税条約の内容というか、ポイントについて伺いたいと思います。 まず、新規に提出されたアラブ首長国連邦それからオマーンとの租税条約について、これはどういった点がポイントになるのでしょうか。
それで、今回改正する、スウェーデンとそれからイギリスとの既存の租税条約を改正する議定書のポイントというのはどういったところでしょうか。
今副大臣から御紹介いただいたスウェーデンとそれからイギリスの具体的な規定の内容については、後でまた詳しくお伺いしたいと思います。 次に、租税条約では、投資先の国、源泉地国における課税に限度税率を設定しています。日本とスウェーデンの租税条約及び日本とイギリスの租税条約については、今般の改正によってこの限度税率が引き下げられるものと承知いたしております。 このことによってどのような効果が期待されているのでしょうか。お伺いいたします。
限度税率という言葉は専門的な意味合いもあると思いますので、この限度税率という言葉はどういう意味なのかということを簡単に御説明していただければと思います。
ありがとうございました。 次に、各国の状況についてお伺いしたいと思います。 アラブ首長国連邦それからオマーン、いずれもエネルギー安全保障上極めて重要な国だと思います。また、先ほど大臣からも御答弁があったように、こういった湾岸諸国等に精力的に訪問されて関係を強化されていることだと思います。両国との関係強化というのは外交上の極めて重要な課題であると思います。 今般の租税条約の締結が我が国と両国との関係にどのように影響を与えるのか、お伺いいたします。
今回審議しているこの租税条約によって、今副大臣が答弁されたような、両国との関係というのがますます強化されることを期待したいと思います。 次に、改定する方の議定書、租税条約なんですが、スウェーデンそれからイギリスとの改正議定書においては、租税に関する情報交換の対象を全ての租税に拡大しているというふうに承知いたしております。その理由というのはどういったところにあるのでしょうか。
この情報交換なんですけれども、この意義というのは、私の承知している限りでは、例えば、我が国の居住者が海外に開設している銀行口座の利用状況については、その全てを把握することは困難である、しかしながら、我が国の国税当局としても、従来から、国外送金等の調書や租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用して、課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めている。 また、我が国の居住者による海外銀行口座の利用状況についても、条約の実施や国内法令の運用、執行等に必要な情報として、相手国の税務当局から情報の提供を受けることは可能だ。 こういうふうに、情報交換の規定というのは課税実務に際して極めて有用だと
次に、スウェーデンとそれからイギリスとの現行の租税条約には、条約の規定の適用に関する紛争の解決のための税務当局間の相互協議手続が定められています。 今回の両議定書において、この相互協議の一環として仲裁手続が導入されることとなりましたが、その理由及び期待される効果について伺いたいと思います。
