今お話しすることは質問ではなくて指摘にとどめたいと思います。日本とアラブ首長国連邦の租税条約、それからオマーンとの間での租税条約において仲裁手続及び徴収共助規定が存在しないことについて、質問ではなくて指摘するだけにしたいと思います。 近年、我が国が締結する租税条約は、仲裁手続及び徴収共助に関する規定が盛り込まれております。これは、今欧州局長からも御答弁いただいたように、スウェーデンとかそれからイギリスの間でも書かれている。 仲裁手続については、二〇一〇年に署名したオランダ、香港との租税条約以降、ポルトガル、それからニュージーランドとの租税条約及び二〇一三年、昨年の署名の日米租税条約改正議定書においても盛り込まれている。
日本維新の会の村上政俊です。 委員会室ではさまざまな雑音、騒動もありますが、きょうは心静かにいろいろと伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今回、安保法制懇の報告書が出されて、集団的自衛権を中心にさまざまに議論されているものと承知いたします。本日は、新しい法制局の長官にもおいでいただきまして、法制局の考え方というものを中心にさまざまに伺ってまいりたいと思っております。 まず、集団的自衛権についてなんですけれども、この集団的自衛権が、現在、我が国は行使できないというような考え方を内閣として、行政府としてとっておられるというふうに私理解いたしております。 他方、この内閣が集団的自衛権を行使できない
今長官から、内閣としての憲法に対する理解、前文、九条、あるいは十三条の幸福追求権というものに対する理解を述べられて、歴代の内閣の憲法に対する解釈、そして、そういったところから集団的自衛権というものは行使できないというような結論を導いていただいたわけであります。 こうした歴代の内閣の考え方、内閣がどのように憲法を理解するのかということ、内閣の憲法解釈と言えると思いますが、これが一体どこの範囲まで及んでいるのかということについて次にお伺いしたいと思います。 内閣の憲法解釈というものが、それは拘束する範囲が内閣が行使する行政権のみにとどまるのか、あるいは、広く、我々が今籍を置いております立法府や、あるいは裁判所、司法権まで拘束する
今の御答弁で明らかになったように、内閣の憲法解釈というのは、当然にその内閣のみを拘束する、行政権のみを拘束するということで、今我々が籍を置いているような立法府あるいは司法まで含んでいるということではないと思います。 私も何度か質疑をさせていただいて明らかになっているように、この憲法解釈というのは最終的には司法で判断していただく、最高裁判所がその憲法解釈というものは果たして妥当なのかどうかを判断するというふうに理解いたしております。 次に、集団的自衛権の行使を明文上で禁止している法律が我が国に存在しているかどうかについて伺いたいと思います。 先ほど、最初の質問で長官からお答えいただいたように、我が国が集団的自衛権を行使でき
集団的自衛権の行使を明文上禁止する法律はないというお答えだったと思います。 我が国の法体系の中でどのように考えていったらいいのかということを次に議論させていただければと思います。 我が国の法体系の中で、当然に憲法が最高法規であって、最も上位に位置している。その次に法律というものがあって、我が国では立法府、国会がこの法律というものを定めていくということで、憲法、そして立法府が定める法律の範囲内において、大臣もおられる内閣あるいは行政が政治を行っていく、行政権を行使していくということだと思います。今お話ししたような筋道が三権分立の中で存在している。 他方、集団的自衛権を行使できないとする根拠というのは内閣の憲法解釈にあるとい
法律を破るものではないということは、法律が上位に立つということなんだと思います。 では、今明らかになったように、憲法と法律の間では当然に憲法は優位する、そして、法律と内閣の憲法解釈の中では法律の方が優位するということが、今の御答弁の中で関係性がはっきりしたんだと思います。 次に、集団的自衛権を行使できないとする内閣の憲法解釈、では、これは何なのかということについてお尋ねしたいと思います。 これは法律でもないし、法律よりも劣位するものであるし、当然、憲法そのものではない。我が国は、法律の考え方として、憲法であれ、法律であれ、条文に基づいて考えていく。例外的な法分野を除いては慣習法というような考え方をとっていませんし、成文の
今のお答えは、内閣の憲法解釈というものは、内閣が行政実務を遂行していくために、そういった必要に応じて内閣が憲法解釈を行っていくということなんだと思います。 他方、内閣の憲法解釈というものが、非常に今まで過度に重んじられてきたのではないかということについて、私は次にお尋ねしていきたいと思います。 というのも、今質疑の中で再三申し上げているとおり、憲法あるいは法律ではない、内閣の憲法解釈はそういったものではない、法律的な性格を持っているわけではない、今までの歴代の内閣が憲法をこのように理解するといった、積み重ねてきたものであるというふうに理解しております。 そういった、憲法あるいは法律の明文の規定にもかかわらず、内閣が憲法解
私が指摘したかった問題というのは、これは今再三お話ししているように、我が国の法体系の中では、憲法があって、法律があって、その憲法や法律の理解に基づいて行政権を行使していくというやり方が本来想定される姿なんだと思います。法律というのも、もちろん憲法の解釈の範囲内において法律が定められているということだと思います。 そういった筋道というものがはっきりしている中での権力の行使であったりあるいは権力の抑制であったりということは私も非常に納得がいくんですが、今お話ししてきたように、集団的自衛権という範囲の中においては、憲法があって、そして内閣としての憲法解釈があるだけで、内閣の憲法解釈というものによって行使できないとしている、法律というも
ということは、今の法制局長官の御答弁で明らかになったように、内閣は国会が定める法律に基づいて行政権を行使するわけですから、新しい憲法解釈に基づいて、あるいは国会の憲法解釈に基づいて新しい法律ができれば、当然にその法律に従って行政権を行使する、そして、古いもともとの内閣の憲法解釈が上書きされていくというその筋道がはっきりしたんだと思います。 これは完全に仮定の話ですが、例えば、今、国会で集団的自衛権の行使を認めるという法律をつくって、成立させてしまえば、内閣が今までどのような憲法解釈をとってこられたかにかかわらず、集団的自衛権を行使できるというふうな状態にすぐさまなるんだと思います。 ただ、先ほどお話ししたように、我が国におい
これは、憲法解釈をどのように変更するのかということは、とりたてて法律の中で決められているわけでもありませんし、どのような手続を踏まなければならないということが法定されているわけではないと思います。 したがって、内閣が自分の憲法解釈を変更する場合に閣議を経なければならないとか、別に経なくてもいいとか、これは決まっていないということは今の御答弁でも明らかになったと思います。そういった今までの手続論というのは、るる述べさせていただいて、明らかになってきたとおりだと思います。 私として申し上げたかったのは、やはり、今、集団的自衛権の議論が非常に盛んになってきている。これは、安倍総理、そして岸田大臣が提起されている問題で、我が国の安全
そのような裏づけをする法律というのは必要である、私もそう思うんですよね。 今お話ししたようなすき間の期間が生まれないように、そもそも、今、内閣としての憲法解釈自体も変更されていないので、今そういった集団的自衛権を行使しないと我が国を守れない事案が発生したらどうするのかという問題もありますし、また、憲法解釈を岸田大臣も含めて内閣が変更されても、これはぜひ安心をせずに、速やかにそういった懸念を払拭していただく必要があると思います。 私がお話しさせていただいたようなすき間の期間、こういった懸念を払拭するためにも、内閣だけで決めるのではなくて、閣議決定やその法整備に向けたスケジュールを明らかにしつつ、国会で議論をして決めていくべきで
お聞きしたかったことは以上であります。 きょう明らかにしてまいりましたのは、前半ではやはり憲法解釈。内閣の憲法解釈というのは一体何なのか。今までるる国会において答弁されてきたことの積み重ねだということは私もわかりますが、憲法でもない、そして法律でもない、そういったもので本当に我が国の重要な政策というものが縛られていてもいいのかという問題意識。 あるいは、立法府として、内閣の憲法解釈に我々は別に縛られないということは、これははっきりしていますし、きょうの質疑の中でも明らかになったことだと思います。 我々立法府は、内閣の憲法解釈に拘束されるわけではない、内閣がどのように憲法を解釈していようが、我々立法府はそれとは異なった考え
こんにちは。維新の会の村上政俊です。 法案について、通告に従って、順番に伺ってまいりたいと思います。 本法案により地理的表示保護制度を導入する理由として、国際的に、ＥＵを初めとする百カ国以上に、広く地理的表示制度が導入されていることが挙げられております。 地理的表示保護制度については、ＷＴＯ協定の一部であるＴＲＩＰｓ協定で定められている一方で、ＥＵにおいて先行して取り組みがなされており、産品と地域の結びつきの度合いに応じ、原産地呼称保護、ＰＤＯ及び地理的表示保護、ＰＧＩの二つの仕組みが存在すると承知しております。 本法案により導入しようとしている地理的表示保護制度は、ＥＵの制度を参考としたと聞いておりますが、ＥＵの制
次に、日・ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰとの関係について伺います。 本法案の提出の背景として、ＥＵが、我が国とのＥＰＡ締結に当たって、地理的表示保護制度の創設を強く求めており、日・ＥＵ・ＥＰＡを締結する上で、地理的表示保護制度の創設が交渉の成否を左右する大きな争点となっているという状況があると承知しております。 一方、米国は、地理的表示の保護のあり方について、ＥＵのように特別の制度により保護を行うのではなく、商標制度により保護を行う立場をとっております。米国は、我が国における地理的表示保護の動向に注意を払い続けており、ＵＳＴＲの二〇一四年外国貿易障壁報告書では、既存商標の権利者の先行権利の保護、一般名称の使用の保護、異議申し立て、取り
次に、登録の対象となる対象産品の範囲についてお伺いいたします。 本法案において登録の対象となるのは、農林水産物、食品とされております。一方、地理的表示保護制度が確立されているＥＵにおいては、農林水産物、食品のほか、精油、花なども保護の対象となっているとしております。 本法案の登録の対象となる農林水産物、食品の範囲についてどのように考えておられるのか。工芸品や料理などは対象とならないのか。また、農林水産物、食品については、我が党の同僚議員である村岡議員の地元の切りたんぽやしょっつるのように、地名が含まれていないものの、特定の地域の特産物であることを想起させるものもございますが、こうしたものについて登録の対象となるのか。お尋ねい
次に、付加価値の向上や所得の増大に係る効果についてお伺いしたいと思います。 地理的表示保護制度の導入に当たっては、十分な効果が期待されることが求められております。これについて、農林水産省の農林水産政策研究所の報告書においては、農林水産業振興、地域振興の面では、一、にせものの排除、消費者の信頼度向上による価格の向上、二、農業、農村の六次産業化の推進、三、輸出市場での有利性確保、四、多様な食品生産の維持、その地域での生産継続、地域の活力や文化の維持といった問題、そして五番目として、条件不利地域対策としての効果が挙げられております。また、消費者の利益として、一番に、選択のための情報の提供、そして管理システムによる品質の確保が挙げられて
次に、地域団体商標制度との関係についてお尋ねいたします。 地域の生産者全体が本法案で導入される地理的表示保護制度を活用して利益を得るには、地域においてブランド振興の戦略をしっかり描いてマーケティングに取り組むことが前提となると考えます。本法案で導入される地理的表示保護制度は、既存の地域団体商標制度に比べ、まず登録の更新制がなく、登録維持のためのコストがかからないこと、そして不正表示への対応を国が行うこと等のメリットがあるというふうに承知いたしております。 一方で、産品の品質の基準である明細書を定めるためには、地域で話し合う必要があり、その合意形成には一定の時間がかかると想定されます。そのため、場合によっては、地理的表示保護制
審査に要する期間、それから審査体制の整備のあり方についてもお伺いしたいと思います。 先ほども触れさせていただいたとおり、地理的表示の登録については、登録の申請までに、産品の品質の基準である明細書を定めるための合意形成に一定の時間がかかると想定されます。そのため、登録の申請から登録の決定までの期間はできるだけ短期間で済むようにする必要があると考えます。 本法案では、申請の受け付け後、第三者からの意見書の提出や学識経験者からの意見聴取が行われることとされておりますが、登録の申請から登録の決定までにどの程度の期間を要すると見込んでおられるのか。また、農林水産省として、迅速で公正な審査を可能とする体制の整備についてどのように取り組ん
法案について、いろいろと多岐にわたってお尋ねさせていただきまして、どうもありがとうございました。 法案について用意していました質問が終わりましたので、ちょっと法案から離れてお尋ねしたいと思います。 通告している質問なんですけれども、新聞記事を取り上げながらお尋ねしたいと思います。 四月十一日付の日本農業新聞の記事でして、タイトルは「分からぬ相手 国内も」ということで、わからぬ相手というのは私のことだそうです。どういうふうに書いていらっしゃるかというと、「これまでの通商交渉を「農業に足を引っ張られて、わが国全体の国益が失われてきた」と決めつけた。」というふうに私の発言を引いておられます。 こういった、今までの通商交渉と
例えば、我が国の外務大臣が次のようにも発言いたしております。平成二十二年十月十九日、日経のＣＳＩＳシンポジウム。林大臣も、外交、安保に非常に精通しておられて、日経ＣＳＩＳシンポジウム、深く関与されていることと思いますが、当時の前原外務大臣は次のように述べています。 日本は、農業を守るために、ＦＴＡ、ＥＰＡに対しては非常に慎重であったということは、私は正しい分析だと思います、韓国の例を引きながら、韓国は、ＦＴＡ、ＥＰＡについてはどんどん戦略的に進めて、関税はなくなっていきますが、日本は、農業があるということでちゅうちょして、競争力がなくなってきています、そして、日本のＧＤＰにおける第一次産業の割合はどのぐらいだと思われますか、おっ
