村上政俊

時間が近づいてきましたので終わりたいと思いますが、最後に申し上げたいのは、守るべきものは守って攻めるべきものは攻める、その点は私も同意いたします。 　ただ、攻めるべきものもまだまだ攻める余地があるんじゃないか。ほかの野党からも指摘がありましたが、昨年四月の日米の間での合意というものがある種の足かせになって、不十分な形での合意があって、アメリカの自動車市場をとってこられていないとか、そういった点もたくさんあると思います。政府としては、これまで以上に強い交渉力を持って、攻めるべきものを攻めていただいて、守るべきものを守っていただいて、そして、日本の農業も国益全体の中で資するような形で発展させていくということを主張させていただいて、終わ

日本維新の会の村上政俊です。 　昨日、安保法制懇の報告書が提出されました。報告書の内容について、私も方向性を支持したいと思います。ただ、今まで当委員会でも、我々野党が岸田大臣にこの集団的自衛権の問題を含めてさまざまお尋ねしてまいりましたが、なかなか前向きな御答弁がなかったことについては大変遺憾に思っております。 　まず初めに、岸田大臣にお尋ねいたします。 　今まで、この外務委員会において、集団的自衛権の議論について前向きな御答弁がなかったことについていかが思われるのか、そして、安保法制懇の報告書が出たことを契機にこれから我々野党とどのような議論を積み重ねていかれようとお考えになっておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。

きのう総理が記者会見をされて、国民にも直接御説明されて、また、国民も世論も大変関心を持っているこの話題について、政府の方針の決定がなされてから国会においてきちっと議論されるということで、我々とこの委員会の場において突っ込んだ議論をされるのはまだ先であるというふうなお考えだと思うんですけれども、政府の方針の決定というものをなかなか我々としても待っておられませんので、いろいろと重ねてお尋ねしていきたいと思います。 　きのうの安倍総理の記者会見、パネルなどを使って大変工夫されて、国民に対して、また世論に対して訴えかけをしていこうとされる意図というものは私も感じました。ただ、率直に申し上げれば、非常にわかりにくい内容だったと思います。

我が国が直面する具体的な事態というのは、やはり、今挙げさせていただいた朝鮮半島の有事、あるいは報告書の中でも取り上げている離島の防衛、これはつまり尖閣諸島を含む問題、東シナ海の問題、そして三つ目としては、先ほど渡辺委員からも指摘のあった台湾海峡有事の問題、こういった問題というのが大きく想定されますし、また、もしこういった事態を想定しないならば、この報告書の意義、あるいは我々が集団的自衛権について議論すること自体がナンセンスになってしまうのではないかと思います。当然、こうした具体的な事例というものを念頭に置いてお考えなんだと思います。 　そうしたことを踏まえて、集団的自衛権の中身というか定義についてなんですけれども、この定義の中で、

この共通の関心を持つ国、すなわち密接な関係にある国の中には、アメリカも当然含まれるということですよね、大臣。

具体的な事態を挙げて説明することができないということについては、さっき渡辺先生との質疑の中でもあったように、どういった事態、朝鮮半島有事、台湾海峡、あるいは尖閣、こういったことを外務大臣の口から明示的に述べることが、周辺諸国との関係あるいは我が国の政策の方向性を考えれば、百歩譲ってそれができないというのは理解できるのですが、密接な関係にある国にアメリカが含まれるかどうかについても今の時点で答えることができないというのは、ちょっと私はどうなのかなと思います。 　というのも、集団的自衛権の議論をする際に、アメリカとの関係、日米同盟を含めて議論していくのは当たり前の話であって、これについて、外務大臣がこの場で明確に、密接な関係にある国の

先ほど石井局長が御答弁いただいた密接な関係にある国の定義の中で、共通の関心を持つというような定義がありました。 　同じような言い回しというので、振り返ってみると、二〇〇五年の日米２プラス２の際に、共通の戦略目標というものを定めたというふうに記憶いたしております。その中で、日米の間の共通の戦略目標が幾つか出ている中で、一つが、台湾海峡をめぐる問題を平和的に解決するということがその中に含まれていたと思います。ということは、台湾海峡の情勢の推移がどのようになっていくのかというのは、日米の間での共通の関心事なんだと思います。 　ということであれば、台湾海峡の事態というのも日米関係の射程の中に入りますし、また、集団的自衛権の議論の中にも当

台湾の国際的な地位については先ほど国際法局長から御紹介があったとおりだと思います。ということであれば、台北の台湾当局というのは、我が国に対して集団的自衛権を行使するように要請したり、あるいは我が国に対して領域内において活動することについて同意を与えることができるのかどうか、この点はいかがでしょうか。

この話はこれぐらいにしたいと思います。 　というように、この集団的自衛権の問題を含めて、我々野党との間で詰めていただく問題、あるいは議論していただく問題というのは山のようにあると思いますので、外務大臣におかれましては、ぜひ、政府の方針というものを内閣の一員として早急に決定されて、我々との議論に臨んでいただいて、安全保障論議を前に進めていただければと思います。 　次に、集団的安全保障について伺いたいと思うんですが、昨日の安倍総理の記者会見の中で集団的安全保障について述べておられて、読み上げると、 　　今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。 　　一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁

今お尋ねしたのは、憲法上の制約はないとしているのに、ないとするのはいいと思うんですよ、私もそう思います。ただ、集団的自衛権とは憲法に対する違った考え方を用いてこれを説明しようとしている点は矛盾しているんじゃないかなということを私は指摘させていただいています。 　また、次の点ですが、憲法上の制約はないとする、そうでありながら、私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えないというのは、憲法上の制約はないのに憲法がこうした活動の全てを許しているわけではないと言っているのは、これはどういう意味でしょうか。

政府としては、先日、国際法局長も御答弁なさったように、国連の集団的安全保障については、国際法上違法性が阻却されていて、憲法上の制約というのはないというふうに考えていらっしゃるんだと思います。そうではないですかね。 　いずれにしても、これは、総理が、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えないということと、今までの政府の考え方ということは整合性はあるんでしょうか。

論理的な問題を離れて、政策的な判断について大臣に二つ伺いたいと思うんです。 　一つは、総理が、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありませんというふうに述べておられて、なぜ総理は将来にわたっての判断に対して突然このようにたがをはめられたのか、制約をはめられたのかということですよね。自衛隊がこれから国連の集団的安全保障に対して、戦闘に参加しないということなのかもしれませんが、非常に誤解を与えやすい言い回しではないかと思います。 　これからも自衛隊が国際貢献をするために、あるいは我が国の国益を守るために、国連の集団的安全保障措置に対して参加していくべきだと私は思うんですが、な

もう一つは、そもそも国連の集団的安全保障というのは憲法九条の問題ではないはずなんですよね。報告書にあるように、憲法上の制約はない。 　ただ、無制限に我が国が国連の集団的安全保障措置に対して出ていくのか。それは出ていかないと思います。あるいは、安保理決議があるからといって、全ての活動に我が国が参加することにはならないと思います。そういった制約というのは、我が国としてきちんと国内法制上はめていかなければならないと思います。 　どうやってはめていくかというときに、総理はあたかも、憲法において制約があるから我が国は全ての活動に参加しないと言っておられるように私には感じられます。これは、筋論としては、こういったことをとるべきではないと私は

大臣、御答弁があれば。

済みません、私も説明が足らないところがあって、混乱させてしまって申しわけないと思います。私が最終的に申し上げたかったのは、大臣が今おっしゃった制約というのは、憲法によらず、国内法制によるべきではないかというところを申し上げたかったということであります。 　時間も少なくなってきましたので、最後にお尋ねいたしますが、グレーゾーンの話であります。自衛隊と警察権の関係について伺いたいと思います。 　現行法上においても自衛隊が警察権を行使することはできるのか、あるいは、できるのであればどういった事例が考えられるのかについて伺いたいと思います。

グレーゾーンについては、自衛隊が警察機関と協力してきちんと対応できるような安全保障法制というものがきっちり整備されることを望みたいと思います。 　最後に、この報告書が出てきたわけですから、政府におかれましても、これから速やかに、さまざまな、この法制度に対する、あるいは根本的に憲法の解釈に対する理解あるいは方針というものを定められて、この国会の場において議論に臨まれるということを希望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の村上政俊です。きょうも質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　さて、岸田大臣におかれましては、御地元の広島でＮＰＤＩの議長として会合を主宰されまして、大変大きな成果をおさめられて、またメディアでも大きく取り上げられたこと、まずは心からお喜び申し上げたいと思います。 　最初に、条約について一点お伺いしたいと思います。意匠国際登録ジュネーブ改正協定に関連してです。 　この協定なんですが、模倣品被害対策の観点から見た場合、中国で製造された模倣品が多く流入している周辺アジア諸国における意匠権の取得を進め、中国からの模倣品の流入を防止することは有効な模倣品対策の一つと考えられます。 　

政府としてもしっかりとした対策をお願いしたいと思います。 　さて、きょうは小松長官にせっかくおいでいただきましたので、砂川事件判決についてお伺いしていきたいと思います。 　砂川事件判決とそれから個別的自衛権の関係について伺いたいんですが、まず、個別的自衛権、これは、集団的自衛権ではなくて個別的自衛権というのは、国際法上は国連憲章の五十一条ということになると思うんですけれども、国内法上の根拠というのはどういったところに見出されますでしょうか。

平成十六年六月十八日の質問主意書と同じような趣旨なんだと思います。 　個別的自衛権というのは国際法上の概念、これは国連憲章から導かれるものだということで考えられる。また、憲法九条というのは自衛権の発動というのを禁止はしていない。憲法の前文あるいは十三条の幸福追求権といった趣旨を踏まえれば、我が国が個別的自衛権を行使するのは妨げられないというような趣旨だと理解しますが、今のような趣旨でよろしいでしょうか、長官。

ということであれば、個別的自衛権とそれから砂川事件判決というのはどのような関係に立つのでしょうか。 　個別的自衛権にとって砂川事件判決というのは根拠なのか、あるいは、個別的自衛権について認めているということを、同じような趣旨を述べているにすぎない補強材料なのか、これはどちらでしょうか。