村上政俊

ということは、砂川事件判決というのは、直接的には刑事特別法の合憲性を争ったものである。判決の中では、先ほど長官の御答弁の中にあったように、自国の平和と安全を維持して、またその存立を全うするために必要な自衛の措置をとる、そういうことができるというようなことを述べている。御答弁の最後にあったように、最初の個別的自衛権と憲法の関係についての御答弁と、それから砂川事件判決というのは軌を一にするものである。すなわち、同じ趣旨のものを述べている。 　ただ、直接的に砂川事件判決から個別的自衛権というものを読み解いている、あるいは根拠として用いているということではないということでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。

その前の御答弁に戻れば、砂川事件判決のその中で述べていることというのは、我が国の個別的自衛権に対する理解と同じような趣旨を述べている、軌を一にするものであるということは御答弁で確認されたわけだと思います。 　翻って、集団的自衛権と砂川事件判決の関係性がいろいろと議論されていると思います。 　今長官と質疑させていただいて明らかなように、我が国にとって砂川事件判決というのは、自衛権を行使できるということを裁判所が述べたということにおいては非常に重要な判決だと思います。我が国の自衛権をめぐる論議にかなりの補強材料を最高裁として、司法として与えたということは間違いないんだと思うんですが、砂川事件判決を直接的に根拠にして個別的自衛権を導い

集団的自衛権の行使を容認する場合の根拠について、私から一つ、こういうふうにした方がいいんじゃないかなということを申し上げれば、これは個別的自衛権と同じように、そもそも国際法において、国連憲章第五十一条において認められているものである。それを国内の中でどう担保していくか、憲法との関係でどう整理していくかといえば、やはり、さっき個別的自衛権について長官が答弁されたように、九条で直接的に禁止しているものではない、また、前文あるいは十三条の幸福追求権という趣旨を踏まえれば、個別的自衛権というものが認められるんだと。 　集団的自衛権も、同じような理屈で、憲法から直接読んでいけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

個別的自衛権とそれから砂川事件判決については、どのような関係だと大臣は思われますでしょうか。

次に、ＴＰＰの話に移りたいと思います。 　先日の委員会の質疑で、大臣からも、昨年の二月に安倍総理と一緒に訪米されて、日米首脳会談が行われて、その際、日米共同声明というのが出されたと。その際に、さまざまに、三段落にわたって、我が国とアメリカ政府との間で共同声明を出したわけですが、私が思うに、今のＴＰＰの交渉がなかなか難しい局面を迎えているというのは、やはり、この二月の時点で譲り過ぎたんじゃないかなと思います。この二月の時点で、そもそも、ＴＰＰの交渉に入るためにいっぱい譲ってしまった。 　そういう足かせの中で今政府の事務方もそれから閣僚も交渉していて、足かせがはめられた中での交渉というのは、それは困難をきわめたり、なかなかアメリカか

もちろん、最初から完全に譲るということを約束したわけではないんですが、そういったアジェンダなり懸案事項というものが羅列されている、我々にとって必要のないものが羅列されていて、我々にとっては必要なものが書いていないというのが問題じゃないか、そして、これが今の日米の協議の難しさを引き起こしているんじゃないかということをお話しさせていただいたわけです。 　今大臣の御答弁の中にあった、第二段落の、「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」というふうになっていて、これは当たり前のことじゃないかと。

政府として、ＴＰＰについては、アジア太平洋における非常に野心的な取り組みである、高いレベルのものを目指していくということは再三おっしゃっているわけであります。その中で、我が国の立ち位置を考えれば、そもそも、こんな入場料を払わなくても、我々としてはＴＰＰ交渉に参加できて、そして主導権をとれたんじゃないか、アメリカに対して譲り過ぎなんじゃないかなということを申し上げているわけです。 　今取り上げさせていただいたこの二月の共同声明に基づいて、四月に日米協議があったわけですが、その中でも、自動車の関税について、これは我々にとって、とってくるべき分野の中では一番必要なものですし、また、きっちりと交渉の中で確保しなければならないもののはずです

次に、集団的自衛権とそれから地理的な範囲についてお聞きしたいと思います。 　そもそも、集団的自衛権の定義の中で、密接な関係にある国ということで、密接なの定義については、先日、松本先生がいろいろと質疑をされたというふうに承知しています。 　その密接な関係国という中に、アメリカは含まれるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

アメリカが入らないということは考えられないと思うんですけれども。 　次に、日米安保条約、我が国とアメリカの安保条約の六条の中で極東という言葉が出てきます。この極東の範囲というのは、昭和三十五年二月二十六日、政府統一見解がありまして、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であつて、韓国及び」台湾、読みかえますが、「の支配下にある地域もこれに含まれている。」ということで、日米安保条約においては、地理的な範囲、この極東の範囲というのが政府の統一見解において確固としたものがあるわけであります。フィリピン以北、韓国そして台湾の支配下も含まれる。 　集団的自衛権の行使をする場合、一緒に行使する相手というのは、当然にアメリ

小松長官は、今お聞きした密接な関係という国にアメリカは含まれるのか、そして、日米安保条約六条で言うところの極東の範囲が、我が国が集団的自衛権を行使する場合に地理的範囲として少なくとも含まれるのかという点については、どのようにお考えでしょうか。

質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の村上政俊です。 　きょうは、まず、オバマ大統領の訪日について伺いたいと思います。 　オバマ大統領、もうすぐ国賓として来日されるわけで、きょうの議題の沖縄基地問題を含めて、さまざまな幅広い問題について日米の間で議論されることと思います。 　振り返ってみますと、オバマ大統領が日本に来たのは、二〇〇九年の鳩山政権ができてすぐ、これはサントリーホールでスピーチされたわけですし、あるいは菅政権のときに横浜でＡＰＥＣがあったときに、二度来られて、自民党に政権が交代してからは初めてということで、日米関係を考えるときにも、また日米同盟を深化していくという観点からも、この訪問は非常に重要だと思います。 　この訪問は、国賓として我

大臣にお伺いしたいんですけれども、私は直接オバマ大統領に会ったことはありませんので、どういう人物かというのはよくわからないというか、実際に会った感じというのはどういう人かというのはわからないわけでありまして、ただ、岸田大臣は何度もオバマ大統領と会われたり顔を合わせたりされて、どういう印象を持っておられる人物かということをお聞きしたいんです。 　オバマ大統領という人は、ビジネスライクな人なのか、あるいは、そういう格式とか形式というものに非常に重きを置く人なのか、どういうタイプだと大臣は感じていらっしゃいますでしょうか。

他方、国賓というのは、先ほど北米局長からも御答弁あったとおり、非常に重要な格式でお迎えするということであって、これは陛下のお客様としてお迎えするということでありまして、非常に重要なことだと思います。 　我が国の中には、外国からの賓客をお迎えする際に、さまざまなランクがあると思うんです。国賓であったり、公賓、これは近いところでいえば、オーストラリアのアボット首相は公賓で来られました。あるいは、公式実務訪問賓客、それから実務訪問賓客、外務省賓客、さまざまなランクがあるわけですね。国賓というのは、年に二、三件ぐらいしかない。これは、陛下の御都合あるいは御体調、そういったことも勘案した上で、一年の中で非常に限られた回数しかありません。

四月四日の閣議で決定されたと。それで、二日間、とりあえずは国賓として待遇するということを閣議決定されたというふうに承知いたしております。 　先ほど大臣からも、オバマ大統領の、大臣としての御感想なり、人となりについての考えが示されたわけですけれども、私が申し上げたいのは、オバマ大統領が来られて日米関係を強化するというのは非常に重要だと思うんですが、国賓として迎える必要性というのは本当にあったんだろうか。オバマ大統領は、ビジネスライクで非常に知的な雰囲気もある方だと思うんですけれども、そういう国賓として来るということに果たして意義を見出す人なのかどうか。 　先ほどお話ししたように、国賓というのは、年に二、三回しかない、恐れ多くも陛下

十八年間、この間に日米関係はさまざまな変遷があって、風雪に耐えながら今の日米同盟という姿があって、その間にいろいろな問題もあったと思いますし、困難な局面もあったと思いますし、また、先ほど大臣から御紹介のあった、三・一一のときはトモダチ作戦ということで我々を非常に助けてくれた友人でもあると思います。 　しかし、国賓として迎える必要性がどこにあったのかなというのは、この質問は最後にしたいと思うんですけれども、安倍政権が発足以来、さまざまな問題に関して日米関係にさざ波を立てたのを糊塗するために、この国賓という格式を利用しているんじゃないかなという気もするんですけれども、この点はいかがでしょうか。

次に、アボット・オーストラリア首相の訪日についてお伺いしたいと思うんですけれども、アボット首相は公賓として来られて、岸田大臣もお会いになられたと思います。 　お会いされた機会というのは、ＮＳＣ、国家安全保障会議の特別会合というものを官邸で開かれて、これには、安倍総理、麻生副総理、岸田大臣、それから小野寺大臣も出席されたと思います。 　このＮＳＣの特別会合の成果というか、概要、評価というのはどういったところでしょうか。

日豪の間の安保協力はぜひ進めていくべきだと思います。我々とオーストラリアは価値観を共有しているわけでありますし、お互いにアメリカの同盟国でありますし、アジア太平洋の中での友人として、これからも経済も含めて関係を深化していくべきだと思います。 　他方、この特別会合というのは、どういった法的な根拠なりによって開催されているものなんでしょうか。

ということは、要するに、ＮＳＣの設置法に基づいて開かれた会議ではない、ＮＳＣのメンバーが集まって、一堂に会して、それでアボット首相と一緒に会ったということだと思うんですよね。 　こういった会合をするというのは非常にいいと思うんですけれども、では、そのＮＳＣの特別会合という名前というのは、それはちょっとしっくりこないんじゃないかなと思うんですよね。ＮＳＣのメンバーがたまたま集まってアボット首相と会っただけで、ＮＳＣの特別会合という名前をつけるのはちょっと、詐称とまでは言わないですけれども、そういった面があるんじゃないかな。 　あと、オーストラリアの首相というのは我々にとっての友好国の首脳ですので、来ていただいて外務、防衛閣僚と会っ

ぜひこういう取り組みというのは大いにやっていただきたいと思うんですけれども、根拠とかあるいは秘密の漏えいとか、そういったことにきっちりと目くばせをしていただきながらやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。