私も、せんだって短時間ではありましたが、拝見に参ったものであります。とにかく非常に無理だ、あすこでは。いまこれを若干広げられたところで、もう間もなく、先刻お話がありましたごとく、また、何とか方法を講じなければならぬということになることは明らかだと思うのであります。金精峠も間もなく開通されますし、そうして沼田のほうに連絡するということになれば、非常に車が多くなると私は思うのです。一般の道路でも人口の稠密に従って増加していきますが、あの道路だけは格段のコンジェスチョンを来たすと私は思うのでありまして、また、そういうことでいま現に奥日光なり、またさらにその先金精峠のもっと向こう側、沼田のほうです、いろいろな方面にいろいろと具体的の計画が進
これは私が拝見しまして感想を交えて申し上げたいのですが、要綱の施行について第二というやつで、先刻も田中委員から問題にされました「従来一部において行なわれてきた」不明確な措置は、今後とらない。それはごて得ということは解消しなければならぬと思うのですが、精神損失に対する補償というようなものも、これは例示的に書いてあるのだと思うのですが、これなんかは、ある場合には私は必要だと思っておる。 今日の実例から言うと、これを厳格に施行しようとすれば、これは建設当局または農林当局とか、またはこの公共事業をやって受益する方面という方が非常に困ることになる。建設当局が公共事業を実行しようというのにも非常に困る結果になりはせぬかということを私はおそれ
私は水資源の総合的の開発、また水源の保全涵養並びに水利用の高度化の緊要なる点にかんがみまして、原則的にこの両法案に賛成の意を表するものであります。 しかし本案審議にあたりまして申し述べましたとおり、両法案は下流の水利用府県の利益充足にのみ重点を置いて、これによってこうむる水源地域の被害や不安を除去することにつきましては、修正案においてもなお不明確であり、水源地域の住民の不安、不満ははなはだ深刻なものがあるのでありまして、ここ十日間くらいに百数十通の電報が滋賀県下から参っておる点にかんがみましても明らかであるのであります。したがってこのままの法案では、法案が成立して実施せられましても、施設の円滑なる遂行はしょせん不可能でないかとい
提案者にお尋ねしたいと思います。ただいまも質疑応答がありましたごとく、本法案は新潟、大津を発着点にいたしております。そうして富山、金沢、福井の二市の付近を通過するということに相なっております。この形態でいきますと、ことに福井——大津間はショート・カットである。琵琶湖の西側を通る計画じゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
そういう前提に立ちますと、私、ちょっと気になりますことは、北陸六都市と、名古屋を初め伊勢湾沿岸の各工業地帯、この関係が相当ひんぱんなものがあるように考えられます。琵琶湖の西側を通る場合に、この名古屋方面と北陸方面とを結ぶ道路は、ぜひ必要なんじゃないかというふうに考えますから、お尋ねするのでありますが、そのときには何らか関ケ原のインタチェンジと本線とを結びつけるような路線をお考えになっているかどうか。これは提案者のみならず道路局長にも御意見があったら伺いたいと思うのです。
大津とありますが、とにかく今八割までは山科地籍にあると思いますが、大津市地籍には二割ぐらいにすぎないと思います。そのインタチェンジがあそこにできることになっております。あれをどう結びつけるかというよりほかないのじゃないかと実は考えることを前提にして、今お尋ねしておったような次第で、その点を考えると、距離において大へん八号国道に並行して作る場合に、かなりショートで行かれると思うのであります。したがってそういう仮定に立てば、名古屋方面に対して、もとより国道八号線を媒介として自動車交通をやり得るじゃないかということも考えられますけれども、高速自動車としては、あの相当長い距離を国道八号線を経由するのでは、効果を非常に減殺するのじゃないかとい
現内閣は所得倍増ということを基本にして、同時に後進地域の開発とかあるいは地域格差の是正という政策を掲げ、国民に約束をしておられる。しかるにこの水資源関係両法案はマンモス都市の水不足の行き詰まりを打開して、同時に今後もここに工場を集中し、人口吸収を誘する、そうしてその結果は過大都市の異常なる膨張をさらに助長する、という施策を実行せんとするものであると思われるのであります。これは根本問題でありますが、これは明らかに現内閣の基本的の政策と矛盾しておるように考えられるのでありますが、大臣の、また長官の卒直な御見解をまずもって承りたいと存ずるのであります。
しかし今長官のお説ではありまするが、とにかくこの水資源を開発するということになっていけば、ますます大都市に人口も集中し工場も集中するということになることは、これは明瞭だと思うのであります。ただいま、その分はとにかくとしまして、いわゆる後進地域に対しては別途に考えるというお話がありましたが、衆議院における審議の段階におきましても、その点に触れてかなり各種の論議が行なわれたように承知しております。そしてその結果若干の法案に対する修正が衆議院で行なわれておる。しかしこの法案の内容は根本におきまして下流の水利用、つまり下流の水利用の府県の利益充足ということにのみ重点が置かれておって、これによって生ずる水源地域の被害また不安というものを除去す
ただいまの長官の御意見、もとよりそうなくちゃならぬと思うのですが、それが具体化されておらぬ、こういう点に上流地域の不安があると私は思うのであります。 これは一例でありますが、淀川水系に対する琵琶湖の関係のごとき、午前中にも谷口知事からの参考意見の開陳があったのであります。この琵琶湖の水をどういう程度に利用せられるかということは、基本計画が立たぬければこれはわからない話でございます。しかしいろいろ巷間伝えられるところによると二メーターあるいは三メーターあるいはそれ以上にも琵琶湖の水を下げなければならない、下げることを予期している、もとより締め切った堅田——守山間の締め切り、その北のほうの意味でありますが、渇水期にはやはり二メーター
ただいま御所見を伺ったのでありますが、とにかくこの基本計画のいかんによって重大なる影響があると思うのであります。もちろん飲料水、田用水等に影響もあることはもちろんですが、この琵琶湖を利用した福祉施設また観光施設というものは御承知のとおりかなり、多いのであります。なお今計画中に属するものがかなり広範にわたっております。のみならず港湾施設というだけから申しましても、長浜港のごときは三十四年度からやっと今仕上がったところでございます。全額は具体的には承知しておりませんが、十億近くかかったと記憶しておりますが、これなんかも二メーター下がったらもう港の用をなさなくなるのです。今現に彦根港も計画に着手いたしました。こういったものは三メーター下げ
この衆議院の先般審議の段階におきまして解明されました点すなわち、総理大臣が、水資源開発のため、水系を指定されるという場合には、これに先だって、関係都道府県知事の意見を聞く、その意見を十分に尊重するということが附帯決議にも書かれてあり、大臣からもそういう御意見の御表明があったように承っておりまするが、この意見を聞いたという場合に不幸にして知事が反対の意見を表示した——理由はもとより付して反対の意見を表示したという場合にはどういうことになりますか。たとえ反対の意見を表示しましても、第三条にいう意見を聞いたとして、あえて水系を正式に指定せられるのであるか。その辺ひとつ承っておきたいと思います。
この促進法の三条、四条や、公団法の二十条ですかに記載されております「関係都道府県」という文字なのですが、この関係都道府県というのはもう明瞭だと思いますけれども、本法においては指定された水系の川口から水源地までの土地の管轄する都道府県ということになると信ずるのでありますが、この際ひとつ都道府県の範囲、まあ定義と申しますから、これをはっきりしておいていただきたいと思うのです。かく申すその理由は、実は多目的ダムの四条にあります関係都道府県という文字と同じ文字なのですが、これが天ケ瀬ダムの建設に先立ちまして問題となりまして紛糾を惹起した歴史があるからであります。ダムを作って水没する部落を管轄する県は関係県じゃない、ダムを建設するについての費
そうしますと、もちろん川口から水源地に上至るいわゆる水系の全部を管轄する府県が関係都道府県なんだ、こう理解してよろしゅうございますね。現行の河川法では国が直轄する大工事施行の場合を除きまして、河川に関する工事の施行、その維持管理は地方庁が行なう、原則として。で、愛知用水公団にしましても電源開発会社にしましても、これらの団体が工事を行ないます場合には、管轄する知事の、管理するといいますか、知事の許可を受けてしかる後工事を施行するということが、河川法の七条でしたかになっておると思うのであります。しかもこの河川法の例外はこれを認めないということになっておると記憶しておるのであります。ところが今回のこの公団法案三十三条はこの大原則を無視した
これは紹介者として簡単に申しますが、前の二案もこの案もみな奥村悦造氏から出ております。これは県会議長であり、同時に琵琶湖水政審議会なり、あるいは琵琶湖総合開発計画委員会なんかの会長及び委員長を兼ねております関係上、同一名で出ておるのであります。この十三号につきましては具体的に書いてありまするが、実質は八号、九号の趣旨とほとんど同様であります。これは今私の考えとしては修正希望の意見でありますが、本法案を審議にあたって十分に検討せらるべき事項であると思いますので、これはしばらく保留していただくことがいいんじゃないかと思っております。
そういう問題については、ほんとうの意味で一時保留すべきものであると私は思います。
練達たんのうの田中委員のお説ではありますけれども、現に法案が出て、それが審議がまだ未済だという段階においては、私は、審議が終わるまで保留をするというほんとうの保留ですね、そういう処置をとるのがほんとうだと思う。
私は、ただいま小山委員の御質疑に対して建設大臣から信念の御発表がありましたが、これに関連してのことでありますが、この砂防事業の機構拡充に関する決議案を提案して、皆様の御賛同をお願いしたいと思うのであります。 まずもって決議案を朗読いたします。 砂防事業の機構拡充に関する決議案 砂防事業の緊急かつ重要性にかんがみ、本委員会は機構の拡大と事業量の増大の促進について再度決議し、政府も治水事業十箇年計画においてその推進を約束している。 しかるに現行の砂防行政組織は建設省の一課に過ぎず、未だ決議の実施がなされていない。このような状況では砂防事業の完遂は甚だ不安である。よつて政府は三十六年度中に少くとも部程度のものにこの
ただいまの御質問にお答えしまするが、御承知の通り、建設省設置法の一部改正法律案が現に衆議院の内閣委員会で審議継続しておる次第であります。この政府案によりますと、建政局のみが設置せられるということに相なっております。これにつきましては、前刻も大臣がお話のごとく、二本建で進んだのであるが、建政局については大蔵省、特に行政管理庁その他の賛成を得たが、ついに砂防部については賛成を得ることができなかった。もちろん法改正の内容について、砂防部設置という内容について、特段なる反対意見があったようにも聞いておりませんが、他の各省においての要望がかなりいろいろあって、一件にとどめるというようなことで整理をせられたやにほのかに聞いておるのであります。結
詳細なことはわかりませんが、とにかく人件費が明らかに予算に現われてこなければならぬと思うので、それには部長職の人件費、また部に少なくとも二課を設置する必要があろうかと私はそんたくしておるのであります。建設省当局におかれて、あるいは三課、四課置く必要があるという御見解ならば別であります。それにしても部長一人、課長一人の増員、また課員の増員も、勢い事業が広範、複雑になっていきます関係上、増員の必要もある。相当な人件費が、またこれに付随する物件費の増加が生じてくるというふうに考えております。
皆さんの御趣旨ごもっともでありまするが、大体わが建設委員会では、今までに二回決議をいたしているのでありまして、それで、とにかくこの程度の内容の決議は、そう不当ではないと私は信じているのでありまして、もちろん先刻御質問によって、お答えしましたごとく、予算の金額は小なりといえども、予算を直さなければならぬ関係がありますし、また・定員法にも、たとえ人数は少なくても関係がありますし、今日まで政府間の協議の複雑困難であったという事情もほのかに聞いております。本年度に実現できることを切望しますが、事態はそう安易のものではないと思うのであります。少なくともこういう決議をして、そうして各方面の深甚なる注意を、それについてできることならば、これはもち
