村上義一

前刻申述べました通り海上保安庁のほうでも、つまり運輸大臣から関係閣僚とも協議し勿論閣議において承認を得まして、そうして借受ける交渉を進めておる、こういうことなのであります。まだ借受けては……

そういうことでございます。

こういう国際間と申しますかとにかく米国のほうから借りるという問題でありまするが故に、こういう問題に最も深い知識を持つている外務省の当局者に意見を聞き、或いは参與をしてもらつて交渉が進んでおるというのが現状であります。

今のそういう話合は今のところは何ら出ておりません。

まだ結論が出ておりませんから明確なことは申上げかねまするが、こちらの希望としては、無償で借りるということにあるのであります。多分それが容れられるという期待を持つております。

お話でありますけれども、まだ先方からもそういつたような意思表示は出て来ないのであります。

最初閣議での話は、私の就任前のことはしかと存じませんが、予算閣議において大体方向がまとまりまして、予算に計上して閣議に計上したのであります。全部船舶はアメリカから無償で借入れられる見通しがあるからそういうことにしたということで、ただ人員、乘組員及び燃料等の手配を予算に計上した次第であります。で、閣議で承認を受けますと併行してその後話を進めて参つたのであります。今から始めるというのではないのであります。今日までに若干の話合は進みつつある次第であります。

今実際に話をしておりまするのは、日本にいる極東海軍とであります。一番当初はその極東海軍の一、二人たちとの話でありました。或いは内交渉と言い得るかと思うのであります。その場合に、殆んど話が大体こちらの希望を入れられていたという点を、恐らく大橋大臣は申されたのだと思うのであります。まだその後これを法的に移するいうことについては今進行中であるということを御了承願いたいと思います。

御意見として今拜聽いたしたのでありますが、航海の安全という業務と警備救難という業務に二大別できることは御承知の通りであります。航海の安全という問題から申しますると、今お説の通りだと思うのであります。今回現在の海上保安庁におきましては全く航海の安全と警備救難というものに二大別できる職務を行つているのであります。ただお説のような考えかたもありまして、この航海の安全という業務の中から燈台、標識の管理維持、又水路部の仕事、これらを運輸省にとどめまして、他を新たにできます保安庁に移して海上公安局ということに相成つた次第であります。もともと現在の海上保安庁におきましても警備救難の仕事につきましては勿論海難の救済というような仕事はお説の通りだと思

お説の通り日本の立地條件から見まして、又日本の財政の収支から見まして海運が盛んでなくちやならん、又海運の従つて仕事が非常に広範であるということはお説の通りであります。特に過般の戰争によりまして日本の海運は殆んど絶滅状態に相成りまして、今そういう関係もありまして特に海運関係の仕事は力を注がんければならん現状にあるのであります。今海運関係の仕事は運輸省におきましては海運局とそうして船舶局と船員局と三つに分れて広い意味の海運行政を処理しているような次第であります。この三つの局に海運局の仕事が分れておりまするが故に現在調整部というものを設けまして、併しその所属は海運局にあるのでありますが、三つの局の調整を図るという使命を持たして実はやつてい

前刻御指摘にもありましたのですが、現在の海上保安庁の仕事の中から船舶の検査でありますとか、或いは船員の試験であるとかいうようなこれも航海安全の部類に属するものでありますが、これらがそれぞれ今回の船舶局又船員局に移るのでありまして、自然お話の地方海運局内にそういつたような仕事が又加わつて来るということもあります。とにかく現在の使命は極めて重大であるということを痛感いたしておるのであります。適当な課制を設けて、併しながら大体において現在の課制度が適切であると考えておるのでありまするが、最善を盡して国民の御期待に副いたいと考えているような次第であります。

御指摘のように現在海上保安庁に新たに設置せられて、まだ完全に整備されてはおりませんが、新たにスタートしました海上警備隊、この現在における海上警備隊の性格は、警視庁における予備隊又は大阪の機動隊というような性質のものであるということは、これはもうこの前も申上げた通りであります。従いまして、陸上における警察予備隊というものとは少しその本質が異つておると信じておるのであります。自然この本質から発生するために、陸上の警察予備隊が出動する場合と海上警備隊の出動する場合とは、手続において又命令の発令者においても相当の相違がある次第であります。即ち陸上の警察予備隊が発動するときには総理大臣の命令によつて初めて発動するのであります。然るに現在の海上

野田さん、これはあなたからお答え頂きますか。

今御指摘のように、現在の海上保安庁の機構におきましては、御指摘のごとく警備隊というのは緊急に必要があつて、。パトロール船ではその実力が乏しいという場合に初めて発動するということは今御指摘の通りであります。これが新機構において、海上警備隊が陸上の警察予備隊と並んでその本流をなすと言いますか、そうして現在の海上保安庁の本流がむしろ附属機関のごとく海上公安局というものになるのはおかしいじやないかというお話でありますが、その点は一見誠におかしいとお考えに、その間に非常な性格が変つたんじやないかという意味のお話に拜聴いたしたのであります。その点から申せば誠に御尤だと思うのでありますが、これは大橋国務大臣がらお聞きになりましたごとく、本質として

御指摘の第一点につきましても、また第二点につきましても、大体同趣旨の御意見のように拝聽いたします。まつたく運輸大臣として感をひとしくするものであるのであります。とにかく石油資源のきわめて貧困なるわが国におきましては、ほとんど全部といつていい油を輸入にまたなければならないのであります。しかもこの需要者、今もお話の、漁業家にはぜひなくてはならない必要物資であるのであります。この漁業家の必要物資をでき得る限り低廉に供給するということの必要なことは、これまた申し上げるまでもないことであります。政府としましては、二十四年以来計画造船に着手して今日に至つた次第でありまするが、タンカーの新造につきましても、でき得る限り低廉に、わが国において油の給

独立国として石油資源の緊要であることは申し上げるまでもありませんが、不幸にしてわが国は、その資源に現在のところすこぶる乏しい状態でありましてどうしてもほとんど全部に近いものを輸入にまつておるという実情であるのであります。もし、わが国においても未開発の資源があるならば、これは国策として資源を開発して行かなければならぬものだと、私は考えるものであります。しかしながらその開発をするために、輸入の石油類について、関税の障壁もしくはこれに類似するような方途をとつて、これを進めるということは、これは全然間違つたやり方だと思うのであります。現在の政府でもそういう方針はまつたくとつておらないのでありまして、これはもう御承知の通りであります。資源開発

一昨十八日午前七時四十五分頃、日暮里駅の鶯谷駅寄りの跨線橋の山手線側の突当りの羽目板の下部が破損いたしまして、このため旅客十数名が線路上に転落されたその瞬間に、東神奈川発大宮行の第六五四Ｃ電車が進入いたしましたために、即死三名、入院後死亡四名、重傷五名、軽傷一名、合計十三名の死傷者を生じたという惨事を発生いたしましたことは、誠に遺憾に考えておるところでありまして、電車進入後、電車の屋根に墜落せられた数名の方々は無事なるを得たのでありまするが、不幸死亡されたかたに対しましては、直ちに御遺族に連絡をいたしまして、勿論丁重なる取扱をいたしたのであります。負傷されたかたは直ちに東大病院、下谷病院、淡路病院にお送りして、それぞれ手当をいたして

只今お話がありましたごとく、元来この法案が作成せられる当事らいろいろの意見がありまして、紆余曲折を経て法案ができ上つたのであります。その後衆議院に提出しました後におきまして更に紆余曲折を経たのであります。運輸大臣も、又政府委員としましても、再々この法案を説明になり、又質疑に対してお答えをしたりしておつたのでありますが、最近一カ月余りは殆んどお呼出しがなかつたのであります。専ら自由党部内において検討が進められておりまして、一昨日突如として運輸委員会でこの修正案ができて委員会を通りまして、昨日の本会議でそのまま成立さした。そうして当委員会に回付せられたと、こういう順序であるのであります。で、今尾崎衆議院議員のほうから御説明がありましたご

勿論御指摘のごとく、閣議決定の線に従つて本法案を作つたものでありまして、然るに衆議院において修正可決になりますれば、この分については行政部内においては、立法府の御意見に従つて今後最善を尽して行くというより仕方がないのであります。

他の法律と同じく閣議決定して立法府に提案したものです。立法府が御修正になる場合には、立法府の御決定に従うということはこれは当然だと思うのであります。