これは私の就任以前に昨年秋航空法制定審議会なるものが運輸省内に設けられまして、そうしてこの三分の一ということについてもその審議会の意見がそこにまとまつたということを聞いておるのであります。その論議の過程におきましては、或いは四分の一という説もあつたそうであります。又半分という説も、二分の一という説もあつたやに伺つております。本問題は外資の導入という点から言えば、できる限り多く導入し得るようにしたらいいと、こういうことも一方に考え、又他面におきましては、こういう航空事業のあり方として、日本の独立国の立場から、航空事業のあり方として外国資本の制限というようなことも論議が出たやに承知いたしておるのであります。で、こういう両面からいろいろ論
御指摘のように米国から航空事業に関しての代表者が近く東京に来られ、続いて英国からも来られるということになつております。米国との話合いはこの二十四日から開かれることに相成つておるのであります。これは主として只今までのところは占領治下のために一方的に米国の航空会社の飛行機が参つておるのでありますが、今後の方針としましては全く対等の立場において双務協定ということが根本のプリンシプルになつて協定が進められる、又そうせねばならないと考えておる次第でございます。
御指摘のように今再出発をする航空事業であります。特に国際間の協定或いは条約につきましては慎重な考慮を必要とすることは全く御指摘の通りであります。従つて航空行政機構につきましても深甚な検討を重ねて遺憾なきを期するということは極めて大切なことであると思うのであります。十分最善を尽して進みたいと考えておる次第であります。
昨十八日午前七時四十五分ごろ、日暮里駅の鷲谷駅寄り跨線橋の山手線側突当りのはめ板の下部が破損いたしまして、このために旅客十数名が線路上に転落せられたその瞬間に、東神奈川発の大宮行き第六五四号電車が進入いたしましたために、即死三名、入院後死亡四名、重傷五名、軽傷一名、合計十三名の死傷者を生じたという悲惨なる事故を発生いたしましたことは、まことに遺憾に存ずるところであります。なお、この電車の進入後、電車の屋根に墜落せられた数名の方々は、辛うじて無事なるを得ましたが、不幸にして死亡せられたる方々に対しましては、ただちにその御遺族に連絡いたしまして、丁重な取扱いをいたしました。また負傷せられた方々は、ただちに東大病院、下谷病院、淡路病院にお
運輸交通事業は、如何なる種類でも公益事業であるのでありまして、必要なる公益事業を維持して行く上におきまして、若しそこに緊要性があるならば、何らかの方法で直接、間接を問わず、又如何なる方途を問わずこれを維持して行くということにして行かんければならんと思うのであります。勿論一つの事業でありますから、このサービスを提供する事業でございますから、サービスの対象たる運賃、料金というものについて考慮を拂う。併しながらその立地條件、或いは客観情勢から、運賃、料金をこの上げることは許されないというような場合に、到底その交通機関を維持して行くことが不可能だというような場合が生じて来ると思うのであります。今陸上の交通機関としまして私鉄につきまして、或い
立法を立法府でやつて頂くということは、趣旨として非常に結構なことであると私も思うのであります。ただ御示しのごとく、予算に密接な影響のある法案につきましてはやや趣きを異にすると思うのであります。従つて内閣としましては提案に先立つて十分協議をお願いしたいということを立法府に対してお願いをしておるような次第であります。のみならず立法府自体としても成るべく予算委員会と御協議の上に法律案の提出を願いたいということを申しておるような次第であります。御指摘のごとく、予算に関係のある法律案の提案につきましては、そういう手続をとつて頂くことが立法上の運営を図る上において極めて必要だと思つておるような次第であります。
御指摘の通り、予算に関係のある法律案の提出につきましては、それが立法府のほうで発案せられるという場合には、すべて政府と連絡をとつて頂くことに相成つておるのであります。今日までの提案せられた法律案、幾つになりますか、数は今記憶いたしておりませんけれども、すべて政府と連絡がとれておるのであります。この点御了承を願つておきたいと思います。
そういうことに御了承下さつて差支えありません。
この離島航路を育成して維持改善を図つて行くということにつきましては、前刻一応申上げましたように、交通事業としての性質以外にいわゆる道路に代るものだという性質がありますので、その見地に立つて考えなければならんものだと思うのであります。それでこの点は一般的に交通事業を如何にして行くかという問題と意味が若干異なつていると私は考えております。で、一般交通事業につきまして御指摘になりましたような施設の整備というような見地からの補助を考えていやせんかというような意味に拝聽いたしましたが、今私としましても、私鉄につきましても団体、企業体によつて千差万別であります。併し私鉄につきましても設備が非常に荒廃いたしておる、又自然サービスが非常に悪い、沿線
前刻御質問に対して申し残しまして、重ねて御手数をかけて誠に相済みませんが、この離島航路につきましては、航路の維持ということが問題なのでありまして従いまして会社を補助するという意味であつてはならないと思うのであります。御指摘になりましたように、会社が数個の離島航路を持つているという場合でありましても、そのうちの一つが維持できて行けない、その会社の自力ではその航路を維持して行けないという場合には、その航路に対して補助をして行かなければならん、性質上そういうことになると思うのであります。なおお言葉尻を忖度して申上げることは誠に恐縮でありますが、三つの航路を経営していて、二つは非常に儲かるというような場合にどうかというようにお話を債つたので
終戦後から引続いて日本人が航空機を所有し、又整備し、運航することは全面的に禁止せられておりましたことは申上げるまでもありません。講和発効によりまして、講和条約の十三条の（Ｃ）項によりまして、国際民間航空条約及びその附属書の内容に含まれてある事項は、すべて日本において遵守するということは当時明らかに約束しておることでありまするが、とにかく原則的には航空活動は全面的に認められることに相成りました。ただ内国の準拠規則がまだ決定されておりませんので、従つて航空事業経営者というものも、特に占領治下においてスキヤツピンに基いて承認せられましたその内容は、ただ単に営業行為のみを行い得る飛行機の所有、又運航等については外国会社との特別契約に基いて行
いつの委員会でのお話であるかよくわかりませんが、私は特に政治的の力が動いてゆがめられたというようなことを申し上げた記憶がないのであります。何らか言葉の不明瞭という点から今御質問になつておるのだと思うのであります。今のお話のように、閣議の内容につきましていろいろ申し上げることは差控えたいと思いますが、お話になりました点について申し上げれば、閣議におきましてもいろいろ論議がありました。しかも冷静にそれぞれ主張があつたのであります。その結果三大臣に一任をするということに相なつた次等であります。三大臣の評議によつて、御承知の四月二十六日の案ができ上つた。内容はそういうことでございます。
閣議で野田大臣その他二名の方に一任するということに相はりました。そうして決定をしたのであります。しかしこれは意見が対立と円しますが、一致しなかつたがゆえに、そういつたようなことに相なつたりであります。従つて私の意見、またての他の大臣の意見ともこの裁定案が違つておるということは明らかなんであります。違つておるがゆえに、裁定を必要としたのであります。私の意見は終始一貫、これは自分の信念でありまして、何らかわかりません。これはお断りしておきます。しかし閣僚の一員としておる以上、閣議で決定したことには服従することが必要だと思つております。 第二段におきまして、政治的の云々こいうお話がありましたが、これは政治的という解釈のいかんによると思
過去の実情にかん歩みて、ただいま多武良さんから御意見を伺つたのでありますが、過去において多元的では私なかつたと思うのであります。軍用機の生産については軍部がもとより所管しておられたと思います。しかし民間の航空機の生産についてはすべて航空局が所管しておつたと記憶するのであります。ただ生産工場があるいは軍用機の注文を受ける、あるいは民間航空機の注文を受けるというために、生産工場においては両方面から——軍用機の注文を受けたときには軍部の指揮監督を受ける、また民間航空機の注文を受けたときには航空局の指揮監督を受けるということに相なつたのじやないかと思うのであります。今日本では御承知の通り、将来はいざ知らず、現在のところでは軍用機の生産という
お話の前段の陸軍あるいは海軍ということで、非常にメーカーは困られたということは、私ども承知いたしております。特に太平洋戦争後半に至つてはてんやわんやであつたと記憶いたしておるのであります。これはもう陸海軍の間においてそういう問題があつたことは、私も当時すこぶる苦々しく感じておつたことであります。ただ先刻申しましたのは、軍用機はこの法案の範疇外である。これはただ民間航空事業についてのみの問題であることを初めから申し上げたつもりであつたのであります。 なお今外国の政府は信頼できても、外国の航空機生産工場について云々というお話がありました。この国際民間航空條約の参加国以外でありますれば、これはお話の通りだと思います。国際民間航空條約の
今外国の飛行機について信用するならばというお話でございましたが、外国につきましても前刻申しましたことく国際民間航空條約の加盟国が、その條約に従つた法律に基いて責任を持つて検査をし、証明書を発行したものは信用して可なりだと思つております。ただ例外として非常にその期間が経過しておる。一年以上経過しておる、あるいは相当使い古しておるといつた場合には、輸入して検査を要するということは、これはもう申し上げるまでもありません。従つて法文にも必ず一年たてば再検査をするとは書いてないのでありまして、この法案にも何條でありましたか、検査をすることができるというふうに書き表わして曲る次第であります。今お話のように通産省の方の技術官が検査したものをなぜ信
根本的な御質問でありますが、すでに閣僚としてきまつたことのもう一段さかのぼつての御質問でありますので、まことに私としてお答えしにくいのでありますが、特にその信念の根拠いかんという御質問でありますので、お答え申し上げたいと思うのであります。交通業務は御承知の通り人命、財産に直接至大の関係があるものでありまして、一旦事故が発生した場合には重大なる結果を惹起することは御承知の通りであります。従いまして交通の業務につきましては安全の確保ということから、その用具の整備ということが重大な問題であることはこれまた申し上げるまでもないのであります。従いまして現在船舶にしましても、また鉄道車両、電車等にいたしましても、ただいま申しますような理由のため
航空機の生産は船舶生産と同じく、非常に多数の部品が総合的に組み立てられて生産せられるものであることは御指摘の通りであります。今私の信念として申しました範囲は、もちろん部品につきましても、資材につきましても、航空機の生産工場にこれらのモーターにしても、あるいは素材等についても、その納入について納入検査を責任をもつてやらなくちやならぬ。生産に関与し、責任をもつて進めて行く場合には、船舶生産もあるいは機関車生産も同じく、部品として工場で受取る、あるいは素材として発注して、素材を受取る場合に納入検査を責任をもつてしなければならぬと牽えております。
これはもう申し上げるまでもございませんが、組立てられた完成した航空機を外側だけ見て、ただちにそのすべてが完全であるということは何人もできないことであります。そうでありますがゆえに、型式証明というものは、まずもつて設計のときから見まして、その是なることを確認して、しかもかりに模型を製作いたしまして、試験飛行をする。しかる上に初めて型式証明を発行し得るのであります。こういうぐあいになつております。そこまでやらなければ安合を確保できないというような工業は非常に他に例がないのじやないか、あるいはあつてもきわめてまれではないかと思うのであります。これらの点まで国際民間航空條約はそれそ、詳細に規定いたしておるのであります。組立てられた飛行機はも
今、資材についても、飛行機の材料に使うもののごときはきわめて良質のものが必要だとおつしやいました。まことにお説の通りだと思つております。ただ、それならこの資材を生産するところまで目をつけなければ安心ができないじやないかという御質問でありますが、資材のごときはきわめて単純でありまして、それぞれ良質のものを必要とする、あるいは特別良質のものを必要とする。それはそれぞれ規格に合されておるのでありまして、その規格に合された資材の納入があつた際に、もし疑義があるならば試験をすれば明瞭になるはずであります。複雑性を持つておるか、単純であるかということによつてそこがかわつて来ると思うのであります。御指摘のような資材のごときは、納入検査によつて安心
