多角的な質問でありますので、せいぜい御質問に従つてお答えしたいと思いますが、あるいは聞き落しがあるかもしれませんから、そういう場合にはあとから御指摘願いたいと思います。まず私申し上げたいことは、私の信念のよつて来るところをお尋ねになりましたから申し上げたのであります。今日国会で御審議を願つておりますこの航空法案につきましては、生産は通産省でやつていただく、またその検査の一部分も通産省でやつていただくことになつて、それを前提として、言いかえますれば、四月二十六日の裁定を前提としてこの法案ができ上つておるのであります。ただ先刻来いろいろ御質問があつてお答えいたしましたのは、私の信念をお尋ねになりましたので、そのよつて来るところを申し上げ
通産省の技術家を信用しないという意味は何らないのでありまして、今お尋ねの趣旨は、通産省において型式証明も耐空証明もした後、航空事業者が、あるいは自家用航空機の場合もあるでしようが、購入すればいいじやないかというお考えじやないかと想像するのであります。もしそうでありますれば、先刻事故の発生した場合を仮定して申し上げましたように、運航と生産、飛行機の安全性というものが二元的になることははなはだおもしろくないということを申し上げた次第でありまして通産省の技術家を信用するとかしないとかいうような問題には、何ら触れておらぬつもりであります。また率直に申しますれば、私は生産をすべて運輸省でやらなければならぬということを申しておるのでは決してない
十条六項の協議ということを御指摘に相なりましたが、これは承認とかいうような強い意味はこの文字には何ら含まれていないと私は思つております。とにかくお示しのように同一の政府内でありますので、こういうふうに通産省の技術官を信頼して、協力して、きわめて大切な雨空証明を発行するということなのであります。従つて両省のこれら当事者はきわめて緊密な協力を要すると思つておるのであります。今承認ということはとにかくとして、協議というようなことでもただいま申しますような緊密なる協力という精神において進まねばならぬと思いまするし、ここに書いてある文字もそういう趣旨に解釈いたしたいと思うのであります。
今お示しのようなことにならぬようにぜひして行きたいと考えておる次第であります。
今の尾崎さんのお説は、まことにその通りに私も解釈いたしております。ただ今御質問によつでお答えしましたのは、協議という字句の解釈についてのお話で、これは承認という意味かというようなお話でありましたから、これは協議であつて、承認という意味でないということを申し上げ、さらにつけ加えて、とにかく運輸省の責任下においていろいろ信頼して、検査その他をやつていただく、こういう緊密な連繋を保ち、緊密な協力を必要とするものだということを申し述べたわけでありまして、あるいは誤解を来したかと思いますが、あらためて申し上げておきます。
きわめて重大なる耐空証明というものを航空庁長官は全責任左もつてするのであります。従いまして耐室証明をなす基礎の試験あるいは検査等、生産工程中におけるこれらの試験等につきましては十分航空庁長官は責任をもつて指揮監督をして行くべきであるということはもとより当然であると思うのであります。通産省の仕事に干渉とかいうお言葉が今ありましたけれども、耐空証明につきましてもこれは航空庁長官の全責任において行うものでありまして、決して通産省の所管事項ではないと思つております。
前刻私の信念を申しましたので、とかく混同される傾きがありますし、また話も二様になつて来るのはやむを得ないと思うのでありますが、生産の領域に検査あるいは証明のための手続が入つて來るというお話もあつたように思いますが、それはまつたく同感であります。航空機のごとき、また航空事業のごとき高度の安全性を保持せねばならぬものにつきましては、生産とその安全性との間に観念的には区分ができますけれども、実際面においては区分ができないという考えを私は信念として持つているのでありまして、この点は繰返して申し上げておきます。 なおただいまお話の航空機のいわゆる型式証明についても雨空証明についても、これは運輸大臣の所管であるということ、言いかえれば運輸大
こういう高度な技術を要する総合工業でありますがゆえに、完全な飛行機を生産するについても、またその安全性を確認する上においても、こういう施設については非常に重大な関係が必要であります。しかしながら生産は通産省で所管していただくことになりましたので、この條文はただ報告のみを受けるというようになつておる次第であります。
具体的な問題につきましては航空庁長官から適切な事情をお聞取り願いたい。
あの当時、本会議におきましてもまた運輸委員会におきましても申し述べたのであります。あるいは私の説明がまずかつたために、お聞き取りにくかつたのじやないかと思いますが、原因は、責任は搭乗員にあるということをはつきり申し上げたつもりであつたのであります。ただ搭乗員にあるいは地上のコントローラーの指示が錯誤を与えたのじやないかという点はありましたが、しかしながら搭乗員、特に機長は、コントローラーの指示に対して、抗議と申しますか、反問をする資格を認められております。また場合によつては、事急にして反問をしておるいとまがないその他の事由によりまして、この指示に従わなくてもよろしいということにもなつております。従つて全責任が搭乗員にあるということは
今までにお話申し上げたと記憶いたしまするが、戦前までは、日本の技術は決して世界の最高水準に達してなかつたとは私は思わないのであります。これは見方があるでありましよう。しかしながらここ数年間の空白がありまして、しかもその間に世界各国の、特に飛行技術の先進国におきましては異常なる進歩を来したということも御承知だと拝察いたします。そういう実情でありますがゆえに、今は飛行機自体も非常に高度のものになつて参りまして、自然新技術の習得ということが、製作の面におきましてもまた操縦の面におきましても、さらに監督あるいは管制の面においても必要だと思うのであります。しかしながら必ずしもアメリカに行かなければ習得できないというものばかりではないと思うので
御承知と思いまするが、現在、国際民間航空條約にはたしか五十六箇国が加盟いたしておるのでありまして、決して一部分の国ではないのであります。なお今軍用機の問題を特にお話にな）ておるようでありますが、軍用機と民間用の航空機とはよほど用途が違うだけに、また性能も違うべきだと思うのであります。
まだそれらの方針は決定しておりませんので、検討いたしておる次第であります。
御指摘のような事態は好ましくないということは、もとより当然であります。
交通機関の運賃を策定しますのには、非常に複雑な関係を考慮して行かなければならぬと思うのであります。第一には需要と供給の関係を考慮する。第二には企業性とコストの関係をもとより見なければならぬ、第三には同一の目的を達し得る交通機関の運賃料金の関係を考慮しなければならぬ、大体その三点であると思うのであります。飛行機におきましても同じことでありまして、ただ私に今お尋ねになつたのは汽車の運賃についてのお尋ねがおもであつたように思うのですが、第二点としまして今日汽車の座席がないのに黙つて乗せるというのは不都合だという意味のお説だつたように伺うのであります。切符を最初から売らなければよいというように言つてしまえば、問題はきわめて簡単でありますが、
御承知の通り、昨年十月半ばにやつとスタートしたばかりであります。のみならず、ただ単に営業面のみを経営することを許されておつたにすぎないのであります。かんじんの飛行機を持つこともできず、また整備することも許されない。もちろん操縦することも許されないという実情に置かれておりまして、合理化し、能率化する面は非常に多い。今後順次飛行機をみずから持ち、また操縦者も順次日本人にかえて行くということに、ぜひしたいと考えておるのであります。
先刻も申し述べましたように、本格的に旅客輸送機などが日本で製作せられるのは、まだ相当時間がかかると思うのであります。その間はとにかく今諸外国、先進国において優秀機とされておるものを購入するよりほかしかたがないと思うのであります。しかしこの場合においても、もとより国際民間航空條約に従いまして、それぞれ製作国で完全なる検査、試験をし、また証明を出しておるものであります。もし前刻もお話がありましたことく、相当期間がたつておるものであれば、さらに日本の手によつて試験もするはずであります。今御指摘のような非常に危険じやないかと想像なさるような事態はないはずだと思います。またそういうことはぜひなからしめねばならないと考えております。
今お話の趣、ちよつと聞きとりにくい点があつたのでありますが、軍用機関係についてのお話だと拝承したのであります。軍用機関係は航空法の所管外てありまして、これは全然別個の立場で規律せられるものだと考えております。
海上保安庁でも現在は持つておりませんが、将来パトロール船の力の足りない点をカバーする意味において使用することが利便であると考えて、若干数でも持ちたいという考えは以前から持つており、そういう意見を抱懐しておつたのであります。それでそういう点について規定にも現われて参つたのでありますが、これは純然たる民間の飛行機でありまして、いかえますれば当然本法を適用さるべき飛行機なのであります。ところが御承知の通り特殊の自的に、ただパトロール船の代用というような意味に使うものであります。従つて本法をそのまま適用することは用法上不便だという点にかんがみまして除外例をつくつた。だから基本は本法の適用を受けるそれは軍用機でないからであります。
お答えいたしまするが、日本の戦後の航空事業の復興につきましては、とにかく七年間の空白な時代もありまして、事業の性質上非常な、世界的に言えば進歩がそこに来ておるのであります。これを日本におきましても取り返す必要が出ることは申上げるまでもありません。一方において、国際民間航空条約というものができております。で、今回の平和条約十三条の（Ｃ）項におきまして、日本もこの条約に六カ月以内に加入する、こういうことが平和条約に明記しておるのであります。のみならず、調印に際しまして、宣言も政府代表者はしておられるのであります。これらの国際民間航空条約並びにその附属書に定められておりまする各事項を織込んだ航空法の制定というものが是非必要なんであります。
