村上義一

御指摘の通り、すべて交通用具は、人命、財産に面接関係がある次第であります。自然その安全を確保するということが第一の要件であることは今更申上げるまでもないのであります。特に航空事業は高度の進歩を見まして、又本質上非常にスピーデイなものでありますが故に、一旦事故を発生した場合には誠に悲惨なる結果を来たすという次第であります。自然この航空行政の最大眼目は航空の安全確保という点にあると確信をいたすものであります。で、航空の安全に対する責任が明確であるということが絶対必要であると思うのであります。言い換えますれば、生産、修理、検査、運行というものはそれぞれ実は不可分に相連なる一連の航空行政として、一元的であることが最も望ましいと思うのでありま

航空庁長官から又詳細なお答えをしてくれると思いまするが、今お手許で御審議を願つておりまする航空法が実施されましたならば、その責任は挙げて運輸省にあるのであります。全面的に責任を持つことに相成つております。又そういう心構えでおる次第であります。従いまして、航空機製造法に基いて処理せられる製造確認であるとか或いは製造証明とかいうものを通産省から御発行になつても、運輸省としましてはこの航空法に基いてみずから信念のある検査その他試験を行なつて行かなくてはならない次第であります。先刻申上げるように、製造業者としてはこの間に両方の監督を受けてすべて処理をして行かなければならないということに相成るのは止むを得ないと実は考えておるような次第でありま

お答えいたします。まだ御指摘のように航空法が実施されませんから、正式に書面を受理することはできないのであります。また一方におきまして、この規模におきまして航空交通を主とする会社もありますし、また航空事業を眼目としておる会社の計画もあるようであります。種類はいろいろありまするが、大体非公式に聞いておりまするところでは二十社程度であります。

ただいま御質問の点について申し上げたいと思いますが、御指摘のように、航空機というような総合工業、きわめて高度な技術を要する、しかも一貫した安全性を最大の目標として確保して行かなければならぬというような工業におきましては、政府はもちろんこれを助長、育成して行かなければならぬと深く信じておるのであります。今日までも、船舶生産につきましては、あるいはまた機関車、電車、客貨車等の鉄道車両工業につきましても、長年一貫した方針で助長行政を主としてとつて参つて、今日に至つておる。幸いにして、両者とも世界の最高水準を行つておるということを申し上げてさしつかえないと思うのであります。特に航空機の生産、またその部品の生産等につきましては、何分七年の間の

ただいま御指摘になつた突如として云々という点でありますが、実は閣議の前日に私は承知いたしたのであります。前日の夕方承知いたしましたので、実は突如としてという言葉を用いたのであります。しかし閣議でも十分発言の機会は与えられておるという次第であります。それで先刻申しましたような趣旨で、自分も疑義を持つものでありますがゆえに、しばらく保留して、慎重に審議をしたいという希望を述べたのであります。しかし閣議といえども、常に完全に一致して処理せられる問題もありますし、また一部の少数意見のある場合もあるのであります。閣議の内容を申し上げることは遠慮申したいと思いますが、やはり全体の多数意見と申しますか、全体の空気によつて、円満に進むということがも

大体先刻通産大臣がお話になりましたことと同じでありますが、私も自由党の政策は相当よく理解しておるつもりであります。また、私の考えとまつたく一致しておると思つております。原則としては自由主義に移行して行く。現在でも相当の分野において統制経済がまだ行われておる、できる限りすみやかに自由経済に移して行くべきだと考えておるのであります。ただ、例外が今日あるということだと思つております。

ただいま閣議で顔を赤くして云々というお話があつたのでありますが、高橋通産大臣からそういうことはないというお話、これはまつたくそうであります。私の意見はときには他の大臣と齟齬を来す場合もありますけれども、この年になつてまつ赤になつて争うというのは年がいもない話である。特に高橋大臣とは以前からお互いに胸襟を開いて話合つている間柄でありまして、ただ運輸大臣の立場から運輸大臣の村上としまして交通機関のあり方ということから自分の意見は生れて出て来ております。将来についてどうかというお話でありますが、将来の見通しはちよつと今のところ私つきかねております。けれどもこうあるべきだという信念はいささかもかわつておりません。しかし先刻もお話がありました

航空事業を盛んならしめ、健全なる発達をもたらすというために資金面が重要であることは、まつたく御説の通り私も同じ感を持つておる次第であります。御承知のように、まさに日本の会社あるいは個人としましても、航空機を所有し得ることに相なつたのであります。従いまして、今現に認めております、また事業を開始しております日本航空に対しまして、日本航空の計画を実現すべく、運輸省としては先日来協議を進めておるような次第であります。御承知のように今幸いにドル資金の蓄積もあるのであります。さしあたつてまず私の考えとしては、しばらく使用した飛行機ＤＣ４を購入する、また新規の注文を発する。大体これで五百万ドル必要なのであります。その手配を急速に進めて政府の意見を

方針としては、御指摘のように明確になつておりません。これを明確にして、購入についてドル資金の支出をすることにしたいと考えておる次第であります。

今もお話のように、最も公正に、よりよく、また最もわかりやすくまとまつたものに修正した場合に、どう考えるかという御質問だと拝承したのでありますが、ベターになることは、非常にけつこうであると思うのであります。

責任をもつて検査をし、証明を出す航空庁長官が参つておりますから、直接にお聞き取りを願いたいと思います。

型式証明につきましても、またそれに関連する検査等につきましても、また耐空証明及びこれを基礎づける検査にしましても、すべて運輸大臣が責任を持つてやるのであります。今御指摘のような耐空証明、型式証明の不適当があつたために事故が起きたという場合には、むろん運輸大臣に責任があると私は信じております。従いまして先刻もお話になりました製造証明、製造確認書というものは、耐空証明の基礎にはできないと私は考えております。

只今提案となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案について説明をお聞きとり願いたいと存じます。 　政府におきましては、かねてから国力にふさわしい簡素且つ能率的な行政機構を樹立するため努力を続けて参つたのでありますが、このたびその方策を決定いたしましたので、この決定の線に副い、運輸省設置法の一部を改正する必要が生じて参つたのであります。 　次に、法律案の要旨について御説明申上げます。 　先づ、改正の第一点は、運輸省の外局である航空庁を内局として、その名称を航空局に改め、大臣官房観光部、海運局海運調整部、鉄道監督局国有鉄道部及び民営鉄道部並びに自動車局業務部及び整備部の六部を廃止すると共に、公共船員職業安定所を海運局に統合する

過日運輸省設置法の一部改正をするという法律案を国会に提案いたしまして、ただいま内閣委員会で御審議を願つておるのでありまするが、最も関係深き当委員会におきましても、ぜひ御了承を願つておきたいと思つて、この法律案の理由なり、またその内容の大要をお聞き取り願いたいと思うのであります。 　御承知の通り政府におきましては、かねてから国力にふさわしい簡素なかつ能率的な行政機構を樹立しようとして努力を続けて参つたのでありますが、今回その方策を決定いたしましたので、この決定の線に沿うて運輸省設置法の一部を改正するという案を提出したような次第であります。 　提出しました法律案の改正の要領は、運輸省としましては、局の問題については大なる変化がないの

御指摘のごとく、今後実際活動において今お話のような実情にあるのであります。こういう場合に観光監という名前で入れるかというお尋ねでありますが、これは今まで届け出ておる名前を変更する必要もないだろう、またしたくないと考えておるのであります。つまり現在の観光部長が観光監ということに相なるのでおります。そして観光部の下に計画を立てる課、また業務運営の課、さらにホテルその他整備の方面を掌理する課の三課が現在あるのでありますが、今後改正のあかつきは、観光監のもとにこの三課がある、こういうことになるのでありまして、国際諸団体に加入する名前としては従来の名前をしいて変更する必要がない、したくないと実は考えておる次第であります。

お説の通り観光監ということになりますれば、これは観光部長というような官名に相なるのであります。つまり観光部というものがなくなる。それはもちろん計画課、業務課、整備課というものは必要だと思います。これが観光の一つの課として並列されている。この課長はもちろんありますが、その三課長の上に観光監という官名を持つた役人がいる、こういうことに相なる外第であります。ただいま御読の中に、今後観光事業が発展して行く上において、精神的にも非常にまずいじやないかというお話であります。この点は運輸大臣としても深く考えている次第であります。今経済自立をはかつて行かなければならぬわが国の当面している段階におきまして、観光事業というものは、国際的の国際決済におき

ただいま野田行政管理庁長官から、閣議の内部における模様についてお話があつたようであります。特に運輸大臣から観光局を設ける必要がないというふうに聞いたというお話でありますが、これは何かの聞違いだと思うのであります。先刻も申し述べました通り、観光局を設置するのは年来の私の主張であります。運輸大臣としての主張じやなしに、その以前からの主張であるのでありまして、あらゆる機会に今まででもこの主張を繰返して参つておるのであります。さらに先刻も申します通り国立公園、また観光審議会をも統合したい、そして本格的な活動をしたい、自立経済に寄與したい、そして独立後の国策としてぜひ取上げなければならぬ問題であるということまで、私は閣議で申し述べておつたよう

私の主張と申しますか、意見は、先刻も申し上げた通りでありまして、将来一日も早く機会をとらえて、観光局をつくることにしたいということは強く考えておる次第であります。ただ一方におきまして、今回の法律改正案の閣議におきましても——これはこういう内容を申し上げることはいかがかと思うのでありますけれども、閣議の決定案と申しましても、ちようど国会の決議と同じく、そこに少数の意見が別にあるということは事理の当然だと思うのです。それがもし主管大臣でありましても、少数である場合には、真にやむを得ないということになつて、閣議決定書にもサインもするということに慣例上相なつておるのであります。またそうせなければ、内閣としての活動はできないと思うのであります

まつたく同じことになると思うのであります。ただ観光部長という官名が、観光監という名にかわつたというにすぎないのでありまして、実質から言えば何らかわらぬ。しからば何が機構改革か、こういうお説が出るかもしれませんが、お尋ねに従つてそうお答えするよりしかたがないのであります。

待遇もかわからないはずであります。それから内部の所掌の権能また責務、これもかわらないはずであります。従来観光部というものが別にありまして、その観光部の中に先刻申し上げましたように計画課、業務課、整備課という三課があつたのであります。これは官房におきまして文書課とか人事課とか、その他の諸般の係があります。それと頭を並べてこの三課がやはりそのまま存置されるわけであります。従つて意味をなしませんから、観光計画課、観光業務課、観光整備課、こういう名前にとにかくかえなければならぬだろうと考えております。