村上義一

御指摘のごとく、航空事業が全面的に活動し得る態勢にたりましたために、その航空庁の所掌します分量におきましても、また種類におきましても、増加するはずだと考えております。

ただいま航空事業について、またその事業を所掌します航空関係の官庁につきまして、力強き御意見を拜承いたしまして、まことに欣快に思うのであります。まつたく私も同意見であるのであります。とにかく終戰後七年間まつたく空白状態にあつたわが航空の交通界であつたのであります。この航空事業の遅れを取返し、そして世界最高の水準に持つて行くというのにつきましては、並々ならぬ努力を今後要すると思うのであります。従つてその研究また一般の指導監督は、きわめて大事なことだと思つておるのであります。自然、今後この航空関係の官署につきましては、ますます充実をして行く必要があることを、私も痛感いたしておる次第であります。ただ先刻申し述べましたように、外局をみな内局に

新しい計画につきまして、ただこういう計画を持つておるという報告は二、三受けておりますが、今長官が申し述べましたごとく、正式に申請書を受理する段階にまだ達して飾りません。正式な受付はしておりません、実例を申しますと航空事業——運送会社にあらずして、事業会社の方であります。また航空運送会社の方面でもあり、あるいはまた国際間の航空運送会社というような計画についてもあることを承知いたしております。

第一条の示す通り、この法律の規制するところは、国際民間航空条約の規定なり、その付属書に定められたるところを盛り込んでいる次第であります。また法律の規制せんしとするところは、民間航空の事業であります。運送事業もありますし、その他の事業もありますが、とにかく民間航空事業を律せんとする、またその発達をはからんとするものであります。世界の最高標準をということを先刻も申しました。戦争前におきまして、わが国の民間航空、これは広い意味において生産事業も含めてでありますが、とにかく最高水準とまでは言えないかもしれませんけれども、かなり接近したところまで進んでおつたように聞き及んでいるのであります。爾来十箇年間の空白がもたらされまして、その間に各国の

先刻申し述べましたように、生産は一般的に申して通産省の所管であるということ、また航空機がその資材を稀少物資に多く求めなければならぬというような点等が考慮されたことが一点であります。そのほか諸般の事情によりまして、不満足ではありまするが、この法案を提出せざるを得ない事情になつた次第であります。

先刻も申します通り、航空行政の中心は航空機の運航の安全性を確保するという点にあるとかたく信じているのであります。先刻も申した通り、こういう見地に立ちまして、将来民間航空事業の発達という時代を実現せしめる上において、若干の危惧の念を持つていることを率直に申し述べましたが、この結果をどうしても得られないということは申せないと思うのであります。ただそれには通産、運輸両省の関係当事者が、緊密な協力をすることが必要であり、またこれがあればただいま申しました究極の目的を達成し得ると思つております。

ぜひそうしたいと考えております。

運輸省としましては、当初三月末ごろにこの法律案を書き上げておつたのであります。爾来諸般の情勢のために、関係各省の間の協議がまとまらなかつたのでありましてその事情についてはおそらくお聞き及びのことと拝察するのでありますが、一面において、かくしておいおい時日を経過いたし、講和発効と同時にこの法律は有効に実施されるべき性質のものであるにかかわらず、講和発効してもなお国会に提案することができないというようなことで、辛うじて本国会の正常な期限の最終日に提案し得たというような次第であるのであります。紆余曲折を経てここに至つたと申し上げるよりほかに方法がないのであります。

軍備を持つ国におきましては、民間航空と両々相まつて航空面の発達ということは、結果から見て事実のあることだと思うのであります。しかしながらわが国では軍備はいまだ憲法上許されておらないのであります。またかりに憲法が改正せられて軍備を持つということになりましても、なかなか航空部隊を完備するというようなことは、わが国の経済力ではよほど前途遼遠じやないかということも考えられる。一方におきまして、軍備上の飛行機というものは、用途がおのずから異なるものがございまして、発達の共通したものもあるでありましようが、また軍備については私はよく存じませんが、異なるものも相当分量あると思うのであります。われわれは民間航空についてのみ発達を念願いたしておる次第

軍用の飛行機と民間飛行機と、航空事業との間において両々相まつて発達を遂げておるというのは、現に多くの国において結果からいうてそういうことになつていると思うのであります。しかし今ここでこの法律の目的とするところは、前刻来申し上げます通り、民間航空事業についてのみであります。もしわが国が文化の鎖国主義をとりまして、ただ日本人の現状においてのみクリエートして、技術その他を研究して、ただ日本人のみだけに上つて、日本内地だけにおいて研究をし、発達をはかつて行くというのでは、これはもう前途遼遠であり、今進歩しておる国に追いつくなどということはしよせんできないと思うのでありますが、しかしながら技術の交流と申しますか、当分こちらに輸入がもつぱらであ

まず航空運送事業について、それを中心として考えてみますると、先般長官がお答え申したごとく、今世界各国で政府の直接もしくは間接の援助なしに、良好な独立採算性をあげておるというところはないというてはばからないと思うのであります。わが国におきましても、先般も御採択願いましたように、消費ガソリンの免税であるとか、その他現に間接の援助はあるのであります。なお航空郵便物の逓送料の計算におきましても、まだこれは確定いたしておりませんが、アメリカのごとく非常に航空事業の発達した国におきましても、郵便逓送料のごときは相当援助という意味合いが含まれて計算されておる次第であります。わが国においてもそれにならつて、相当の料金をきめることにしたいということを

ただいまもちよつと触れたごとく、消費ガソリン等の税を免除するとか、あるいはまだ確定はいたしておりませんが、航空機の輸入税を免除するとか、また先刻も申し述べましたごとく、郵便逓送料においても援助的の料金を世界各国にならつて実施する、その他できる限りの援助をしております。この国会において御承認を得ましたごとく、日本航空会社におきましても、現在オペレーシヨンはすべてノースウエストと契約して、ノースウエストの責任において実行しておるのであります。しかしその契約の期限も本年の十月半ばに満了するのであります。その場合に備えて、みずからオペレートするというためには、操縦者その他種々の技術家が必要なのであります。これらの養成のために政府は、少額では

まだ何ら運輸大臣としては関係しておりません。

船員の再教育問題は常に必要なことでありますし、特に現在御承知のごとく、日本の商船隊を急速に編成、増強しなければならん現段階におきまして、ここ三年或いは四年間は急速な船員の養成を必要とする次第であります。従いましてこれについて、種々運輸省としてはでき得る限りの方途をとつておるような次第であります。

船員の素質向上のために、又上級免状を取得したいという向上心を満たすためにも、船員の再教育は絶対に必要なことであるのであります。自然先刻申述べましたごとく、将来に対しましてもこれは持続して行かなければならん問題であります。殊にこの三年間は、船腹の増強に対応して船員の再教育は極めて必要なのであります。で昨年度までは、大体三百名を定員としておりました神戸の今御指摘になりました海技専門学院においての定員が、二十七年度においては六百十名ということになつております。なおそれ以外に、昨年度から二ヵ年間の教育を施す組、これが五十名ありますので、六百六十名を定員として予算措置を講じたような次第であります。そういう次第でありまして今御指摘になりましたよ

私は飽くまで責任を以てこの約束を守つて行きたい、こう考えておるのであります。実は、なお詳しく申しますと、深江は大体直接の教育の機関、芦屋にこれに必要な寄宿舎が現在あるのでございます。相当これも大きい設備を持つておるのであります。只今は專ら寄宿舎に使用いたしております。深江のほうにおきましては、現在教室は十七教室あります。六百名余りの船員の再教育をしまするいろいろの段階がありまして、教室としては二十二教室を必要とするのであつて、現在の教室というのも、予定通りに進行すれば五教室足りないのであります。それで大きい教室に間仕切りをいたしまして、二十二に改造しまして、そして要請に応ずることにして行くという考えであります。それで現在の深江の設備

甚だ理窟つぽい話になつて恐縮でありますが、実は白紙において考えまするならば、私としても意見があるのであります。併しながら運輸省としまして、衆議院の文部委員のかたがた又は文部省のかたがたと昨年すでに只今申しましたような覚書ができ上つておるのであります。後任の運輸大臣としてはこれを尊重することが妥当だと実は考えましてなお、その覚書の内容におきまして、前刻申しましたように船員の再教育に対してはいささかの支障も与えないということが條件に相成つております。で運輸大臣としましてはこの覚書條件を頼りにして進んで行きたい。ただここで申上げますが、前刻も申述べました通り、船員の再教育ということは恐らく永久的に必要なことだと思うのであります。今三年間く

昨日のお話は私伺つておりませんでしたが、恐らく運輸省は、船員の再教育の必要がなくなる、必要でない時期が来ると言われましたとしますれば、その意味は今最も船腹の増強を急速に図つておる。三年、先ず三年を目途にいたしておるのであります。今後この三年間を経過しますれば非常に縮小し得ると、そして芦屋のほうへ移転し得る。芦屋の設備だけで再教育の機関としては十分だと、こういう意味のことをお話になつたのじやないかと思うのであります。運輸省の方針としましては、再教育の必要性は殆んど永久だと私は考えておるのであります。それで今船腹増強の目標について三年間に是非到達したいと努力いたしておる次第でありますが、目標通りに三年間に船腹が増強しますれば、そのあとは

将来船員の再教育機関の設備を独立せしむるという必要を認めております。そうして、それは是非実施して行きたいと考えております。 　それから第二点の、再教育機関を将来文部省に移す意思がありや否やという御質問だと思いまするが、これが意思は全然ありません。なぜならば、この再教育というものは、現在御承知の通り働いておる船員であり、相当の年配にも達しておる。高等学校を卒業したばかりの学生を集めて教育するものと一緒では不適当じやないかという御指摘もありましたごとく、現に船員をしておりまする者を再教育して行くということは、これは現に船舶行政を処理しておりまする運輸省が最も適当な機関であると私は確信いたしております。

船員の再教育の必要であることは、前刻も結論的に申上げたんでありまするが、今御指摘のごとく、現在の再教育制度で運輸大臣としても非常に不満を、不十分な感を懐いておるのであります。例えば、以前は授業料も徴しておらなかつたのを現在は徴しております。又寄宿舎の費用のごときも全免すべきものであると考えておるのであります。これは見方によつていろいろの御意見もおありだと思いまするが、何分家族をつておる人が多いのでありまして、そういう船員を再教育する必要があります。一面、船主は給料は支払つておつてくれるんでありますが、併しながら他の特殊手当はこれは支給しておりません。本俸だけしか船員には支給しておつてくれません。自然にその中から家庭の費用も割き、そう